リボ払いが払えないとどうなる?残高が減らない理由と今すぐできる4つの対処

クレジットカードのリボ払いの引き落としができなかった方、来月以降の支払いが厳しいと感じている方に向けた記事です。結論から言うと、払えないと分かった時点で放置せず、カード会社の窓口に連絡することが最初にやるべきことです。この記事では、リボ払いの残高がなかなか減らない理由、払えないときに選べる4つの対処法、延滞したときに実際に起こること、そして絶対に手を出してはいけない解決方法までを、公式情報をもとに順番に説明します。

先に結論

引き落としができなかった、または今後払えないと分かったら、放置せずカード会社の窓口へ連絡してください。連絡しないまま延滞を続けるのが最も不利です。
手数料率・遅延損害金の利率はカード会社ごとに定められています。ご自身の会員規約・会員専用サイトで必ず確認してください(この記事では断定しません)。
返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延が続くと、信用情報機関に「異動」情報として登録される場合があります(CICの基準)。
どうしても返済できない場合は、弁護士・司法書士への相談(債務整理)も選択肢のひとつです。督促が止まるのは相談した時点ではなく、依頼して受任通知が債権者に届いた時点です。
クレジットカードの現金化・ヤミ金・個人間融資で急場をしのごうとするのは絶対にやめてください。

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毎月返しているのに、元金がほとんど減らない
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支払いが遅れて、督促の電話やSMSが来ている

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リボ払いが払えないとどうなる?延滞したときに起こること

リボ払いの引き落としができなかった場合、多くのカード会社ではまず電話やSMS、書面での支払い案内が届きます。ここで連絡を無視して延滞が続くと、状況は段階的に悪化していきます。ただし、どの段階で何が起こるか(利用停止になるまでの日数、遅延損害金が発生するタイミングなど)はカード会社ごとに会員規約で定められているため、この記事では日数や金額を断定せず、確認方法をあわせて説明します。

利用停止から一括請求までの流れ

多くのカード会社では、支払いの遅れが続くとまずカードの利用が停止されると会員規約で定められているのが通常です。さらに延滞が長期化すると、分割・リボルビングで支払っていく権利(期限の利益)を失い、残っている金額を一括で請求される場合があります。これを「期限の利益の喪失」と呼びます。何日・何ヵ月の延滞で利用停止や期限の利益の喪失に至るかは、カード会社が交付している会員規約に具体的に定められています。ご自身の契約でどう定められているかは、契約時の書面またはカード会社の公式サイト・会員専用ページ(WEB明細サービスなど)で確認してください。

信用情報に「異動」が登録される基準(CICの場合)

クレジットカード会社の多くは、株式会社シー・アイ・シー(CIC)などの指定信用情報機関に加盟し、利用者の支払状況を登録しています。CICが公開している「信用情報開示報告書」表示項目の説明によると、支払状況が「異動」として登録される条件は次のとおりです。

返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延(延滞)があるもの、またはあったもの
返済ができなくなり、保証契約における保証履行が行われたもの
裁判所が破産を宣告したもの(破産手続開始の決定がされたもの)

この「異動」情報が俗に「ブラックリストに載る」と言われる状態にあたります。登録されると、その後の新規のクレジットカード発行やローンの審査に影響する可能性があります。なお、CICの開示報告書ではこのほかに、一番左が最新の状況で、右に進むほど過去にさかのぼる24ヵ月分の入金状況が記号で表示される仕組みになっています。ご自身の状況を正確に把握したい場合は、CICへの開示請求で確認できます。

そもそもリボ払いの残高が減らない理由

「毎月払っているのに残高が減らない」と感じる背景には、リボ払いの支払いの仕組みがあります。手数料率(実質年率)そのものはカード会社ごとに異なるため、この記事では具体的な数字は示しません。仕組みの考え方として、次の2点を押さえておくと理解しやすくなります。

毎月の支払額は「元金部分+手数料部分」でできている

一般社団法人日本クレジット協会(JCA)の説明によれば、リボ払いには、毎月あらかじめ決めた一定額を支払う定額方式のほか、支払残高に応じて毎月の支払額が段階的に増減する残高スライド方式があります。毎月の支払額のうち、手数料の計算方法や充当の順序はカード会社によって異なります。支払残高が大きいままだと、その分手数料の計算対象も大きくなるため、元金の減り方が遅く感じられやすいという特徴があります(参考:楽天カードで勝手にリボになる仕組みと解除の手順)。

新たにカードを使うと支払いの終わりが延びる

日本クレジット協会は、リボ払いの利用にあたって「新たな買物をすると支払いの終期が延びたり、毎月の支払額が増えたりすることに注意する」よう呼びかけています。リボ払いは月々の支払額が一定に抑えられる一方で、返済中に新しい買い物を重ねると、その分だけ完済までの期間が延び、支払総額(手数料を含む)も増えていきます。なぜこの仕組みが分かりにくく問題視されやすいのかという点も含め、毎月の利用明細で支払残高と手数料額を必ず確認する習慣が重要です。

リボ払いが払えないときにできる4つの対処法

実際に支払いが厳しくなった場合、取れる選択肢は主に4つあります。それぞれの内容と向いている人を比較表にまとめました。

対処法	内容	向いている人	注意点
繰上返済・増額返済	通常の支払額に上乗せして入金し、元金を先に減らす	まとまったお金が一時的に用意できる人	手数料の計算対象が減るため有効だが、生活費を削ってまで行わない
支払い方法の変更	リボ払いから一括払いへの変更や、月々の支払額の見直しをカード会社に申し出る	収入はあるが支払額を調整したい人	変更できるかどうか・条件はカード会社ごとに異なる
カード会社への相談	支払いが難しくなった時点で窓口に連絡し、支払方法や時期を相談する	一時的に収入が減った・引き落としに間に合わなかった人	連絡せず放置するのが最も不利。早めの連絡が選択肢を広げる
債務整理(弁護士・司法書士へ相談)	任意整理・個人再生・自己破産などの手続きを専門家に依頼する	複数社への返済が重なり自力での立て直しが難しい人	受任通知が届いた時点で督促は止まるが、手続き後は新たな借入がしづらくなる

まず検討したい:繰上返済・増額返済

一時的にまとまったお金を用意できる場合は、通常の支払額に上乗せして入金することで、元金の減りを早めることができます。ボーナスなど臨時収入があるタイミングで検討する価値がありますが、生活費や緊急時の備えを削ってまで行うべきではありません。

支払い方法の変更を申し出る

カード会社によっては、リボ払いから一括払いへの変更や、月々の支払額(定額方式の金額)の見直しに応じている場合があります。変更の可否や条件は各社の会員規約・公式サイトで確認してください。

早めにカード会社へ相談する

引き落としができなかった、次回も支払いが難しいと分かった時点で、まずカード会社の窓口に連絡することが重要です。連絡がないまま延滞が続くと、カード会社側は状況を確認できず、督促や利用停止の手続きが進みやすくなります。逆に早めに事情を伝えれば、支払時期の相談に応じてもらえる場合があります。

返済のめどが立たないなら債務整理を検討する

複数のカードやローンを抱えていて自力での立て直しが難しい場合は、弁護士・司法書士に相談する債務整理が現実的な選択肢になります(参考:任意整理中にカードローンは通った?審査の現実とリスクを徹底比較)。弁護士・司法書士に依頼すると、債権者に「受任通知」が送付され、その時点でカード会社からの督促や取り立てが止まります。「相談すれば督促が止まる」のではなく、「依頼して受任通知が届いた時点で止まる」という順序を正しく理解しておいてください。任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ要件やメリット・デメリットがあるため、無料相談などを利用して自分の状況に合う方法を確認することをおすすめします。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

絶対にやってはいけないこと

支払いに困ったときほど、次のような方法に手を出さないよう注意してください。いずれも状況を悪化させる危険な方法です。

クレジットカードの現金化:商品を購入したように見せかけて現金を受け取る手法で、多くのカード会社が会員規約で禁止しており、契約解除や一括請求の対象になり得ます。
ヤミ金・ソフトヤミ金からの借り入れ:貸金業の登録を受けていない業者からの貸付けは貸金業法11条(無登録営業等の禁止)に違反します。また、返済能力の調査は13条で義務づけられており、「審査なし」をうたう時点で正規の業者ではありません。「即日融資」を強調する業者にも注意してください。
個人間融資(SNS等):SNSなどで個人を名乗って行われる「個人間融資」は、実質的にヤミ金と同様の高金利・悪質な取り立てにつながるトラブルが指摘されています。ヤミ金の手口と合わせて注意が必要です。

支払いが苦しいときの正しい相談先は、カード会社の窓口、または弁護士・司法書士(債務整理)です。上記のような方法で一時しのぎをしても、負担がさらに重くなるだけで根本的な解決にはなりません。