強制執行とは|債権・不動産・動産の差押えの違いと流れ(民事執行法)

督促状や裁判所の書類を放置すると、「差押え」「強制執行」という言葉が出てきます。何がどこまで差し押さえられるのか、どうなれば始まるのかを知らないまま、不安になる人は多いはずです。この記事では、民事執行法と法テラスの案内をもとに、強制執行の仕組み、債権・不動産・動産の3つの差押え、差し押さえられないもの、債務者が取れる対応を整理します。

先に結論

強制執行には、確定判決、仮執行宣言付きの支払督促、公正証書などの債務名義が必要です(民事執行法22条)。
差押えは、債権(給料・預金)、不動産、動産の3つに分かれます。
生活に欠くことができない衣服・家具、66万円以下の現金、給料の4分の3などは差し押さえられません。
生活に支障が出るときは範囲変更の申立て(153条)、破産手続開始の決定があれば強制執行はできなくなります(破産法42条)。

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強制執行とは:裁判所を通じて、債務の支払を強制する手続

強制執行とは、貸金などの債権を持つ人(債権者)が、裁判所などの国の機関を通じて、債務者の財産を差し押さえ、支払を実現する手続です。民事執行法22条は、強制執行を行うための書面(債務名義)として、確定判決、仮執行の宣言を付した判決、仮執行の宣言を付した支払督促、強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書(執行証書)などを挙げています。債務名義がなければ、債権者は強制執行を始められません。判決や支払督促が届いたときの対応は訴状が届いたら答弁書を期限内に、支払督促が届いたら2週間以内に異議、少額訴訟の訴状が届いたらで解説しています。

民事執行法25条は、強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する、と定めています。ただし、少額訴訟における確定判決、仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決、支払督促により、その当事者に対してする強制執行は、その債務名義の正本に基づいて実施します(ただし書き)。執行文は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に付与されます(26条)。請求が確定期限の到来に係る場合、強制執行は、その期限の到来後に限り開始できます(30条1項)。

債務名義にあたる主なもの(民事執行法22条)

確定判決、仮執行の宣言を付した判決(1号・2号)
仮執行の宣言を付した支払督促(4号)
金銭の一定の額の支払を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの(5号。執行証書)

公正証書は、債務者が、直ちに強制執行を受けても異議を述べない旨を記載して作成した場合に、裁判をしなくても債務名義になります。契約書や公正証書に「強制執行認諾」のような記載がないか、署名の前に確認してください。

差押えの種類:債権・不動産・動産

差押えの種類	対象	民事執行法	差押えの開始など
債権執行	給料、預金、売掛金など、金銭の支払や物の引渡しを目的とする債権	143条〜	執行裁判所の差押命令により開始。差押命令は債務者・第三債務者に送達され、効力は第三債務者に送達された時に生じる(145条)
不動産執行	土地・建物などの不動産	43条〜	強制競売または強制管理の方法により行う。併用もできる(43条1項)
動産執行	現金(一定額まで除く)、家財、自動車などの動産	122条〜	執行官の目的物に対する差押えにより開始。執行官は、差押債権者のために債権と執行費用の弁済を受領できる(122条)

債権執行のうち、預金の差押えは預金口座を差し押さえられたら、給料の差押えは給料の差し押さえはいくらまで?で解説しています。不動産の競売は、住宅ローンの滞納で問題になります(住宅ローンが払えない)。

不動産・動産の差押えの進み方

不動産(強制競売):執行裁判所は、強制競売の開始決定をし、その中で、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言します(45条1項)。開始決定は債務者に送達されます(同条2項)。差押えの効力は、開始決定が債務者に送達された時に生じ、差押えの登記が送達前にされたときは、登記がされた時に生じます(46条1項)。裁判所書記官は、開始決定がされたときは、直ちに差押えの登記を嘱託します(48条1項)。差押えがあっても、債務者が通常の用法に従って不動産を使用し、収益することは妨げられません(46条2項)
動産:債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行います(123条1項)。執行官は、債務者の住居などに立ち入り、目的物を捜索することができ、必要があるときは、閉鎖した戸や金庫を開くために必要な処分をすることができます(同条2項)。相当と認めるときは、差し押さえた動産を債務者に保管させることができ、その場合は、封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、差押えは効力を有します(同条3項)

住宅ローンの滞納による競売の流れは住宅ローンが払えないで、保証会社が代わりに払う代位弁済は銀行カードローンの代位弁済で解説しています。

差し押さえられないもの

民事執行法131条は、債務者の生活に欠くことができない衣服・寝具・家具・台所用具、1か月間の生活に必要な食料・燃料、標準的な世帯の2か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭(法テラスの整理では66万円以下の現金)などの動産を、差し押さえてはならない、と定めています。給料や賞与は、手取額の4分の3に相当する部分(手取額が44万円を超えるときは33万円まで)が差押禁止で、年金、生活保護費、児童手当などは、それぞれの法律で差押えが禁じられています。詳細は差し押さえられないものは?で整理しています。

強制執行の前後:財産調査と、債務者が取れる対応

財産開示手続:債権者が債務者の財産を知るための手続で、呼出しに出頭しないと罰則があります(財産開示手続とは?で解説)
差押禁止債権の範囲変更:差押えで生活に著しい支障が生じる場合に、債務者の申立てで差押えの範囲を縮小するよう求められます(民事執行法153条)。取立てが終わる前に申し立てる必要があります(預金口座を差し押さえられたら)
債務整理:破産手続開始の決定があれば、破産債権に基づく強制執行はできなくなり、すでにされている強制執行は破産財団に対して効力を失います(破産法42条)。再生手続開始の決定があれば、再生債権に基づく強制執行はできなくなり、すでにされているものは中止します(民事再生法39条)。方法の比較は債務整理4種類の違い、任意整理は任意整理のメリット・デメリットで解説しています

差押えを防ぐ・止めるために

督促状や裁判所の書類を放置すると、強制執行につながるおそれがあります。放置したときの流れは督促状を無視し続けるとどうなる?で解説しています。書類が届いたら、内容と期限を確認し、早めに弁護士・司法書士、法テラス(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)、日本貸金業協会などに相談してください。費用が心配なときは債務整理の費用が払えないときで整理した法テラスの立替制度があります。

「差押えを止めます」と先にお金を取る業者や、「審査なし」をうたう業者、個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付や詐欺の可能性が高いため、使わないでください。

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支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

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