債務整理4種類の違い|任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の比較表(法テラス・裁判所)

借金の返済が苦しくなったとき、「任意整理、個人再生、自己破産のどれを選べばいいのか」が分からない人は多いはずです。この記事では、法テラスとJCCO(日本クレジットカウンセリング協会)の案内、裁判所の資料をもとに、債務整理の4つの方法の違いを比較表で整理し、裁判所に納める費用の例、目的別の考え方、相談先をまとめます。

先に結論

債務整理の主な方法は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産の4つです。
任意整理は裁判所を使わず、財産を失わず官報にも載りません。個人再生は債務を大幅に縮減、自己破産は免責で支払い義務がなくなります(法テラス)。
個人再生と自己破産は官報に載り、3つとも信用情報に登録されて数年間は借入れやカード作成が難しくなります。
どれがよいかは、収入・借金の総額・財産・住宅ローンで変わります。弁護士・司法書士、法テラス、JCCOに相談してください。

返済のために借りる前に、借金を減らせるか確認しませんか

次のどれかに当てはまるなら、新しく借りるより先に、弁護士に借金の減額を相談する方法があります(債務整理)。

毎月返しているのに、元金がほとんど減らない
返済のために、別の会社から借りている
支払いが遅れて、督促の電話やSMSが来ている

ライズ綜合法律事務所の減額相談は、借入金額などの質問に答えるだけで申し込めます。相談は無料で、匿名でも申し込めます。家族や知人に知られないよう配慮して対応すると案内されています。

無料で借金の減額を相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

債務整理の4つの方法

債務整理とは、返済すべき債務額を確定させたうえで、支払方法を見直す手続の総称です。日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)は、弁護士や認定司法書士、同協会などの専門家・専門機関に相談するか、裁判所の手続を利用するなどして、返済すべき債務額を確定させた上で支払方法を見直すことが必要になる、と説明しています。主な方法は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

どの方法が合うかは、収入、借金の総額、財産、住宅ローンの有無などで変わります。同じ借金でも、収入が続くか、財産や住宅があるか、家族に知られたくないかによって、向く方法は変わります。複数の方法を比べたうえで、依頼する専門家に確認するのが安全です。裁判所は公平中立な立場なので、どの手続がよいかといった個別の相談には応じられません(千葉地方裁判所)。弁護士・司法書士、法テラス、JCCOなどに相談してください。

任意整理・個人再生・自己破産の違い(法テラス)

法テラスの「よくある相談」の説明をもとに、3つの方法を比べます。

	任意整理	個人再生	自己破産
手続の場所	裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話し合う	裁判所の手続	地方裁判所で破産手続開始決定を受ける
借金はどうなる	支払額や支払方法について合意する。支払いをしていくことが必要	裁判所の手続で、債務の額が大幅に縮減される。全部が免除されるわけではない	免責を受ければ、債務を支払わなくてよい状態になる
財産	失うことがない	失うことがない(住宅ローン特則を使えば、住宅を失わずに債務整理ができる)	生活に必要な家財道具等の一定の財産以外は失う。99万円以下の現金は手元に残せる
官報	住所や氏名等が記載されることがない	住所や氏名等が記載される	住所や氏名等が記載される
職業・転居などの制限	一定の制限を受けることがない	(法テラスの説明にはなし)	破産手続が終了するまでの間、職業・転居・長期の旅行等について、一定の制限を受ける場合がある
信用情報	登録され、数年間は借入れやクレジットカードの作成が難しくなる	同左	同左

個人再生には、借金などの総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下で、将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが条件の「小規模個人再生」と、主に給与所得者を対象とした「給与所得者等再生」があります。それぞれの詳しい説明は、任意整理のメリット・デメリット、個人再生とは?、自己破産のメリット・デメリットで解説しています。

特定調停:裁判所を使って、自分で申し立てる

JCCOによると、特定調停は、簡易裁判所の仲介で業者と話し合って合意を成立させる方法です。メリットは、債務者が自分で裁判所に申立てをすることができ、専門家が関与しなくても手続しやすく、申立て費用も低額なことです。デメリットは、弁護士・認定司法書士に依頼した場合の任意整理より、債務総額が多くなる可能性もあることです。東京簡易裁判所の案内では、合意が調書に記載されると確定判決と同一の効力があります。費用、流れ、書類は特定調停とは?で解説しています。

期間・返済期間の目安

特定調停:申立てからおおよそ2か月程度、裁判所には2回程度行く(東京簡易裁判所)
自己破産:手続がすべて終わるまで、概ね最短で3、4か月程度。個人の事情により異なる(千葉地方裁判所)
個人再生:再生計画は、原則として3年間で、債務の一定割合を分割して返済する(裁判所「個人再生」)
任意整理(JCCOの場合):通常は3年間程度の分割で、5年間くらいの分割も十分に可能(JCCO「よくあるご質問」)

返済期間は、債権者との合意や裁判所の認可で決まります。収入と家計の見通しに合わせて、無理のない計画かを確かめることが重要です。

裁判所に納める費用の例

手続	裁判所に納める費用の例	出典
特定調停	債権者1社につき、収入印紙500円+予納郵便切手500円分(個人の申立て)	東京簡易裁判所
個人再生	申立手数料1万円、官報公告費用の予納金1万5,120円、予納郵便切手など	東京地方裁判所(令和7年11月1日以降適用)
自己破産	申立手数料1,500円、予納金は同時廃止事件で1万3,046円、個人管財事件で最低20万円など	東京地方裁判所民事第20部(令和8年1月1日現在)

これらは裁判所に納める費用で、弁護士・司法書士に依頼する費用は別にかかります。申し立てる裁判所によって金額は異なります。詳しくは、自己破産の費用はいくら?、個人再生の費用と必要書類、司法書士の債務整理の報酬に上限で解説しています。費用が払えないときは、債務整理の費用が払えないときの法テラスの立替制度があります。

目的別:どの方法を検討するか

収入があり、返済を続けたい:任意整理(法テラスは、支払いをしていくことが必要な手続で、そのための原資の確保や家計管理が必要、と説明)、特定調停、個人再生
借金を大きく減らしたいが、財産(住宅)を残したい:個人再生。住宅ローンがあるときは、住宅ローン特則の条件を確認する(住宅ローンが払えない)。減額の目安は個人再生でいくらまで減る?
返済の見通しが立たない:自己破産。法テラスは、自己破産を、債務の支払が不能な場合に、一定の財産を債権者に平等に分配した上で、債務を支払わなくてよい状態にする(免責)裁判所における手続、と説明。免責されない場合は免責不許可事由とは?
家族に内緒にしたい:任意整理は、基本的には可能と思われるが、何かの機会に発覚してしまうことがある(法テラス)。家族との関係は家族の借金を代わりに払う義務はある?
古い借金で払いすぎていないか:返済期間が5〜7年以上なら過払金の可能性が高いとされ(千葉地裁)、過払い金とは?で確認できます

相談先と、手続の前にできること

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、貸金業者に通知すると、通常、貸金業者からの連絡は止まります(法テラス)。相談の準備は債務整理の相談に持っていく資料、無料の借金相談はJCCOの無料借金相談、信用情報の登録期間は信用情報(ブラックリスト)に載る期間は?で整理しています。差押えを受けたときは預金口座を差し押さえられたら、裁判所から書類が届いたときは支払督促が届いたらが参考になります。

法テラス・サポートダイヤルは0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)です。「借金をゼロにします」「審査なしで借りられます」とうたう業者や、個人間融資、給与ファクタリングには注意してください(貸金業者の登録を確認する方法)。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

借金の減額を無料で相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。