過払い金とは?完済後も請求できる・利息は年5%・請求でブラックリストには載らない

「昔の借金で払いすぎたお金が戻ってくるかもしれない」と聞いて、過払い金について調べている人は多いはずです。この記事では、法テラスとCIC(指定信用情報機関)の公式の回答、利息制限法と民法の条文をもとに、過払い金とは何か、完済後も請求できるか、利息、時効、請求しても信用情報に載らないかを整理します。

先に結論

過払金は、利息制限法の上限(年15〜20%)を超えて払いすぎたお金です。元本がゼロになったあとの支払いは、不当利得として返還を求められます(法テラス)。
完済済みの貸金業者にも請求できますが、知った時から5年、取引終了から10年で時効になります。
原則として、過払金発生時からの年5%の利息も請求できます。
過払い金請求は、通常は事故情報として登録されないと考えられ(法テラス)、CICは請求した事実のコメントは登録されないと回答しています。

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過払金とは:利息制限法の上限を超えて払いすぎたお金

法テラスの「過払金とは何ですか。」によると、過払金とは、利息制限法で認められている利息(年15〜20%)を超えて払いすぎた金銭のことです。利息制限法に違反して支払った利息は、順次、元本に充当されます。元本がゼロになったあとも支払われた金銭は、法律上の根拠なく受けた利益(不当利得)として、返還を求めることができます。

利息制限法1条は、利息の契約が次の利率で計算した金額を超えるときは、その超過部分について無効とする、と定めています。

元本の額	利息の上限(利息制限法1条)
10万円未満	年20%(年2割)
10万円以上100万円未満	年18%(年1割8分)
100万円以上	年15%(年1割5分)

民法703条は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者(受益者)は、その利益の存する限度で返還する義務を負う、と定めています。過払金の返還請求の考え方は、この不当利得にあたります。金利の上限は消費者金融の金利・遅延損害金の上限は年20%でも整理しています。

過払金には利息がつく

法テラスの「過払金返還請求権には利息が付きますか。」への回答は、原則として、過払金発生時からの年5%の利息(遅延損害金)を請求できる、というものです。民法704条は、悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない、と定めています。

完済済みでも請求できる:ただし時効に注意

法テラスによると、完済済みで、現在は取引がない貸金業者に対しても、過払金の返還を請求できます。ただし、過払金返還請求権が時効により消滅している場合は、請求できません。時効は、借主が過払金の返還を請求できることを知った時から5年、または借金の返済を終えた時(貸金業者との取引が終了した時)から10年を経過すると、時効によって消滅します(令和2年[2020年]4月1日に施行された改正後の民法の規定などに基づく説明)。時効の詳細は過払い金の時効は完済から10年で解説しています。

どんなときに過払金が出る可能性が高い?

千葉地方裁判所の「破産・免責手続について」には、取引の内容によって違うので一概にはいえないが、決められたとおりに返済した期間が5〜7年以上であれば、過払金返還請求権が発生している可能性が高い、と書かれています。そのような場合には、借金の残高が大幅に少なくなって破産状態ではなくなっていることもあるため、申立ての準備をする前に、弁護士や司法書士に相談して、お金を払い過ぎていないか確認することをお勧めする、とされています。

弁護士・司法書士に依頼すると、資料の取り寄せや、利息制限法による再計算、払い過ぎているお金の返還の請求をスムーズに行える、とも説明されています。任意整理では、債権者に債務総額や取引履歴について開示を求めるところから始まります(法テラス)。手続の流れは任意整理のメリット・デメリットで解説しています。

契約書や領収書、通帳などが手元になくても、相談はできます(法テラスは、一般に資料が手元になくても相談は可能と説明しています)。いつ、どの会社と取引していたか分かる範囲で、相談先に伝えてください。持っていく資料の例は債務整理の相談に持っていく資料で整理しています。借入先が分からないときは、信用情報機関の情報開示で調べる方法があります。

過払金の請求で、信用情報に載る?(法テラス・CIC)

法テラスの「過払金の返還請求をすると、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されますか。」への回答は、次のとおりです。

過払金があるということは、法律上支払義務のある金額を完済しているということであり、通常は、事故情報として記録されないと考えられる
仮に事故情報として登録されたときには、登録をした貸金業者や、登録されている信用情報機関へ、個人情報の訂正の申出をするなどの対応が考えられる

指定信用情報機関のCICも、公式FAQ「過払い金請求をしたのですが、CICには過払い金請求をした事実が登録されますか?」で、過払い金請求をした事実に関するコメントは登録されません、と回答しています。個別のケースでの扱いは、依頼する弁護士・司法書士に確認してください。債務整理を依頼したときの信用情報の扱いは信用情報(ブラックリスト)に載る期間は?で整理しています。

CICの公式FAQによると、CICには、ブラックリストという名称のリストはありません。支払いが遅れた場合には、その客観的な取引事実がCICに登録されます。クレジット情報(契約内容・支払状況)の保有期間は、契約期間中および契約終了から5年間で、期間が経過すると自動的に削除されます。また、特定調停や民事再生の申請、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実に関するコメントも、登録されないと回答しています。「請求したこと」自体が記録されるかどうかと、過去の延滞などの取引事実が記録されているかどうかは、別の問題です。自分の登録内容は、情報開示で確認できます(手順はCICブラックリストの確認手順で解説)。

費用の目安と相談先

司法書士に過払金の返還請求を頼むときの報酬の上限は司法書士の債務整理の報酬に上限で整理しています。費用が心配なときは、債務整理の費用が払えないときで解説した法テラスの立替制度があります。相談の準備は債務整理の相談に持っていく資料で整理しています。

相談は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)でも案内を受けられます。「過払い金を取り戻せる」と持ちかけて、先に手数料や手付金を求める業者には注意が必要です(整理屋の手口はJCCOの無料借金相談で紹介しています)。また、「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付である可能性が高いため、使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。