NHK受信料を滞納するとどうなる?時効は5年・延滞金・分割払い・裁判(支払督促)まで

NHKの受信料が数期分たまっていて、督促状や電話で「滞納」を指摘されて不安になっている方に向けた記事です。まず押さえておきたい結論は、滞納を放置せず、早めにNHK受信料の窓口に連絡して支払い方法を相談することです。

この記事では、NHK受信規約や最高裁判所の判断、NHK公式のQ&Aなど確認できる一次情報にもとづいて、滞納が続いた場合に起こりうること(延滞利息・分割払い・支払督促)、「時効は5年」という言葉の正しい意味、支払いが難しいときの免除・相談先までを順番に確認します。

先に結論

受信料の支払いを3期分(おおむね半年)以上延滞すると、NHK受信規約にもとづき延滞した受信料に1期あたり2.0%の延滞利息が加算されることがあります。
受信料債権の消滅時効は5年ですが、黙っていても時効は成立せず、「時効を援用する」という意思表示が必要とNHK自身が説明しています。
NHKは受信料制度への理解を求める活動を続けたうえで、それでも支払いに応じてもらえない場合は裁判所を通じた支払督促・訴訟に進むことがあります。
収入や障害の状況によっては受信料の免除基準に該当することがあります。支払いが難しいときは、NHK受信料の窓口(0570-077-077)に相談しましょう。

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NHK受信料を滞納するとどうなる?延滞から法的手続きまでの流れ

「NHK 受信料滞納」で検索する方の多くが知りたいのは、滞納したままにしておくとどうなるのか、ということだと思います。NHK受信規約や公式のQ&Aで確認できる範囲では、次のような段階があります。何か月でどの段階に進むといった具体的な日数は公式に示されていないため、この記事では断定しません。

段階	起こりうること	根拠
支払期限を過ぎた状態	口座振替ができなかった場合は次の期にまとめて請求され、なお振り替えできないときは払込用紙などで支払う	NHK受信規約第6条(受信料の支払方法)
3期分(おおむね半年)以上延滞	延滞した受信料に加え、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を請求されることがある	NHK受信規約第12条の2
支払いへの理解が得られない場合	NHKは受信料制度への理解を求める活動を続け、それでも理解が得られない場合はやむを得ず裁判所を通じた法的手続き(支払督促・訴訟)を実施	NHK受信料の窓口「お支払いに関するQ&A」
時効期間(5年)経過後	滞納分は原則どおり全額請求される。支払う側が時効を援用して初めて時効の効果が生じる	NHK受信料の窓口「お支払いに関するQ&A」、民法第145条

次の章から、延滞利息・分割払い・支払督促・時効のそれぞれについて、確認できた範囲で詳しく見ていきます。

NHK受信料の滞納で延滞金(延滞利息)は発生する?

NHK受信規約第12条の2には、放送受信契約者が受信料の支払いを3期分以上延滞したときは、延滞した受信料に加え、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を請求できると定められています。受信料の支払期は2か月ごとの6期(4・5月分、6・7月分、8・9月分、10・11月分、12・1月分、2・3月分)に分かれているため、「3期分」はおおむね半年程度の滞納が目安になります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた措置として、2020年4月から2023年9月までの間の受信料については延滞利息が発生せず、この期間は3期分以上の延滞にも通算しないという経過措置が、NHK受信規約の付則16項として現行の規約にもそのまま残っています。この期間分の受信料には今も延滞利息はかからず、2023年10月分以降の滞納に通常どおり第12条の2が適用されます。

延滞利息とは別に、不正な手段で受信料の支払いを免れた場合には、放送法第64条5項にもとづきNHKが受信契約の条項で定める「割増金」が請求されることがあります。NHK受信規約第12条では、不正な手段で受信料の支払いを免れたときはその2倍に相当する額の割増金を請求できるとしています。これは単純な滞納とは別の制度なので、この記事では詳しく扱いません。

NHK受信料の滞納分は分割払いできる?

NHKは公式サイトで、口座振替・クレジットカード継続払・払込用紙といった支払い方法の変更手続きを案内していますが、滞納分を何回払いにできるかという一律の分割回数や条件は、公式ページで確認できませんでした。個別の事情によって案内される内容が異なると考えられるため、回数や金額の目安をこの記事で示すことはできません。

滞納があり支払いが難しい場合は、NHK受信料の窓口(ナビダイヤル0570-077-077、受付時間午前9時〜午後6時、土・日・祝日も受付、IP電話等で利用できない場合は050-3786-5003)に連絡し、支払い方法を相談してください。あわせて、次の章で説明する「免除基準」に該当していないかも確認しておきましょう。該当すれば、受信料そのものが免除される場合があります。

NHK受信料を滞納すると裁判(支払督促)になることはある?

NHK受信料の窓口「お支払いに関するQ&A」では、受信料をずっと支払わない場合の対応について、「受信料制度をご理解いただき、お支払いしていただくための活動を進めています。それでもなお、ご理解が得られない場合、やむを得ず、裁判所を通じた法的手続きを実施しています」と説明されています。

実際にどの程度の件数が法的手続きに進んでいるかについて、NHKが2026年7月24日に公表した資料(全国分・2026年6月末現在)によると、支払督促の申立て件数は13,320件で、このうち11,902件が解決済み(全額支払済みが10,892件)、異議申立てにより訴訟に至った件数が5,420件となっています。また、NHKは2026年1月28日付の発表で、支払督促の申立てを2026年度は全国すべての都道府県で実施し、年間2,000件を超える規模に拡大する方針を示しています。

「支払督促」は、簡易裁判所の裁判所書記官が、債権者(NHK)の申立てにもとづき債務者に金銭の支払いを命じる手続きです(民事訴訟法第382条以下)。法務省の解説によると、支払督促の送達を受けた債務者は、送達を受けた日から2週間以内に「督促異議の申立て」をすることができ、異議を申し立てると通常の訴訟手続きに移ります。また、仮執行宣言が付いた支払督促は、確定前でも強制執行の申立てが可能で、期間内に督促異議の申立てがされないまま確定すると確定判決と同一の効力を持ちます。

NHKからの督促状や、裁判所からの支払督促の書類が届いた場合は、放置せず記載されている送付元・期限・提出先を確認してください。NHKを名乗る電話や訪問への一般的な対応は、別記事(後述の内部リンク)でも解説しています。

NHK受信料の滞納に時効はある?時効は5年・注意点

NHK受信料の窓口「お支払いに関するQ&A」には、「受信料に時効はあるのか」という質問への回答として、「受信料の消滅時効は5年になります」と明記されています。この5年という期間の考え方は、最高裁判所第二小法廷が2014年(平成26年)9月5日に示した、NHKの放送受信契約にもとづく受信料債権の消滅時効期間についての判断を踏まえたものです。

ただし、同じQ&Aは続けて「受信料のお支払いが滞っている分については、これまでどおり全額請求させていただき、時効の申し出があった場合には、時効を5年として取り扱います」とも説明しています。つまり、5年が過ぎれば自動的に支払わなくてよくなるわけではありません。

ポイント	内容	根拠
時効の援用	時効は、当事者が「援用」(時効を主張する意思表示)をしなければ、裁判所がその効力を認めることができない	民法第145条
時効の更新(承認)	滞納者が支払いの一部をするなど、権利の「承認」にあたる行為をすると、その時点から時効はあらためて進行し直す	民法第152条
NHKの取り扱い	時効の申し出(援用)がない限り、NHKは滞納分を従来どおり全額請求する取り扱いとしている	NHK受信料の窓口「お支払いに関するQ&A」

「何を承認とみなすか」「どのように時効を援用するか」によって効果や記録の残り方が変わるため、具体的な進め方に迷う場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談することも選択肢のひとつです。

NHK受信料の支払いが難しいとき:免除基準と相談窓口

収入や障害の状況によっては、受信料そのものが免除される場合があります。「日本放送協会受信料免除基準」(2025年10月1日施行)では、次のような場合に全額免除または半額免除が定められています。

区分	主な対象(一例)
全額免除	生活保護法にもとづく扶助を受けている世帯/市町村民税非課税の障害者世帯(構成員全員が非課税)/社会福祉施設・学校での入所者・児童生徒専用の受信機/災害救助法の適用を受けた被災者(半壊・半焼・床上浸水以上の被害を受けた建物) など
半額免除	身体障害者手帳を持つ視覚障害者・聴覚障害者で世帯主である人/重度の障害者で世帯主である人/重度の戦傷病者で世帯主である人など

免除は原則として申請が必要です(災害被災者の一部など、申請不要で期間を定めて免除される場合を除く)。自分が対象になるかどうかや申請方法は、NHK受信料の窓口(0570-077-077、受付時間午前9時〜午後6時、土・日・祝日も受付、12月30日午後5時〜1月3日を除く)に問い合わせて確認してください。免除に該当しない場合でも、滞納分の支払い方法について相談できます。

訪問を無視し続けた場合の一般的な内容はNHK訪問を無視し続けるとどうなる?、NHKを名乗る電話についてはNHKから電話が来たで解説しています。届いた振込用紙をそのままにしている場合はNHK受信料の振込用紙を無視したら、受信契約そのものをやめたい場合はNHK受信料の解約方法もあわせてご覧ください。

よくある質問

NHK受信料の滞納は何年で時効になりますか?

NHK受信料の窓口の公式Q&Aでは「受信料の消滅時効は5年になります」と説明されています。この5年という期間は、最高裁判所が2014年(平成26年)9月5日に示した受信料債権の消滅時効についての判断を踏まえたものです。ただし、NHKは時効の申し出(援用)がない限り滞納分を全額請求する取り扱いとしているため、5年が過ぎれば自動的に支払わなくてよくなるわけではありません。

NHK受信料を滞納すると延滞金(延滞利息)はいくらかかりますか?

NHK受信規約第12条の2により、受信料の支払いを3期分以上延滞すると、延滞した受信料に加え、1期あたり2.0%の割合で計算した延滞利息を請求できると定められています。ただし2020年4月〜2023年9月分の受信料には延滞利息が発生せず、3期分にも数えないという経過措置(付則16項)が現行の規約にも残っており、2023年10月分以降の滞納に適用されます。

NHK受信料の滞納分は分割払いできますか?

滞納分を何回払いにできるかという一律の分割回数や条件は、NHKの公式ページでは確認できませんでした。支払いが難しい場合は、NHK受信料の窓口(0570-077-077)に連絡して、個別に支払い方法を相談してください。

NHK受信料を滞納すると裁判になることはありますか?

NHKは受信料制度への理解を求める活動を続けたうえで、それでも理解が得られない場合はやむを得ず裁判所を通じた法的手続き(支払督促・訴訟)を実施すると公式に説明しています。2026年6月末時点で支払督促の申立て件数は13,320件にのぼり、NHKは2026年度に対象地域と件数をさらに拡大する方針を示しています。

NHK受信料の消滅時効はどうすれば主張できますか?

時効は、当事者が「援用」という意思表示をしなければ、裁判所がその効力を認めることができません(民法第145条)。また、支払いの一部をするなど権利の「承認」にあたる行為をすると、その時点から時効はあらためて進行し直します(民法第152条)。具体的な進め方に迷う場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談することも選択肢です。