年金生活者支援給付金のはがきが届いたら|出さないとどうなる?提出期限といつ届くか

日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」というはがきが届いた年金受給者に向けた記事です。結論から言うと、このはがきは新たに年金生活者支援給付金を受け取れる方に、令和8年9月1日から順次送られている請求書で、記入して投函するだけの簡単な手続きですが、提出が遅れると受け取れる月分が減ることがあります。

この記事では、日本年金機構の公式情報をもとに、はがきが届いたらやること、書き方、提出期限、いつから振り込まれるか、対象になる区分(老齢・障害・遺族)ごとの要件までをまとめます。金額や期限は公式に確認できたものだけを紹介します。

先に結論

はがきは令和8年9月1日から順次送付されている「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」。氏名・電話番号・提出日を記入し、目隠しシールを貼って投函するだけで手続きできます。
添付書類は原則不要(市区町村から提供される所得情報などで判定するため)。
提出期限ははがきに記載されていますが、令和9年1月4日(月)までに届けば令和8年10月分からさかのぼって受け取れます。それを過ぎると請求した月の翌月分からになります。
支給要件を満たしている限り、翌年以降の手続きは原則不要です。
届かない・わからないときは給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)へ。

年金生活者支援給付金の「はがき」が届いたらまず確認すること

日本年金機構は「令和8年度の年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の送付について」で、基礎年金を受給している方のうち新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方へ、令和8年9月1日(火曜)から請求書を順次送付していると案内しています。支給要件が不明な方には、はがき型ではなくA4サイズの請求書と所得状況届が送られる場合もあります。

同封のリーフレット「年金生活者支援給付金請求書の提出をお願いします!(令和8年度版)」には「この案内は年金生活者支援給付金を受け取ることができる方にお送りしています!」と明記されています。同じリーフレットでは、手続きは「①請求書の記入」「②請求書を郵便ポストに投函」「③通知書で振込額などを確認」「④給付金の受け取り」の4段階と説明されています。

はがきはいつ届く?届かないときはどうする?

日本年金機構のQ&A「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)は、いつ頃送られますか。」によると、対象になる方には毎年9月の第1営業日から順次送付されます。令和8年度は9月1日が該当します。順次発送のため、対象者全員に同じ日に届くわけではありません。

書類が届かない場合は、同じQ&Aで給付金専用ダイヤル、またはお近くの年金事務所に相談するよう案内されています。給付金専用ダイヤルは0570-05-4092(050から始まる電話番号からは(東京)03-5539-2216)で、受付時間はリーフレットによると月曜日8:30〜19:00(月曜日が祝日の場合は翌日以降の平日の初日に19:00まで)、火〜金曜日8:30〜17:15、第2土曜日9:30〜16:00です(第2土曜日以外の土・日・祝日、12/29〜1/3は利用不可)。なお、Q&A「すでに死亡している家族のもとに年金生活者支援給付金請求書が届きました。なぜですか。」では、請求書を作成した後に死亡届が提出されると、記録に反映されるまで時間がかかり、はがきが送られてしまう場合があるとされています。この場合は破棄してよいと案内されています。

請求書(はがき型)の書き方と提出方法

リーフレットで案内されている書き方・提出方法と、その後の流れを表にまとめました。

やること	内容
①記入する	同封のはがきを切り取り線に沿って切り離し、あて名に記載された氏名・日中連絡が取れる電話番号・提出する日付を記入する
②目隠しシールを貼る	同封の目隠しシールを記入欄に貼る。はがきを折り曲げたり、目隠しシール以外のシールを貼ったりしない
③添付書類	原則不要(市区町村から提供される所得情報などで支給要件を判定するため)。所得情報を確認できない場合などは、別途提出を求められることがある
④提出方法	切手を貼り差出人欄を記入して郵便ポストに投函するか、電子申請(令和7年1月以降に請求書が届いた方が対象。マイナンバーカードとスマートフォンで手続き可能)
⑤提出期限	はがきに記載された提出期限までに届くよう投函する。過ぎても手続きは可能だが、受け取れる月分が変わる(次の見出しで解説)
⑥その後	支給要件を満たすと支給決定通知書・振込通知書が届く(振込通知書は初回振込月の上旬)

電子申請で提出した場合は、郵送による提出は不要です。二重に提出する必要はありません。

対象になるのはどんな人?老齢・障害・遺族の要件

年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3区分があり、それぞれ支給要件と給付額が異なります。以下は、はがきに同封されるリーフレット(令和8年度版、令和8年8月時点)に記載された、令和8年10月分からの要件です。

区分	年金の受給要件	所得などの要件(令和7年の所得)	給付額(月額)
老齢年金生活者支援給付金	65歳以上で老齢基礎年金を受けている	請求者本人を含む世帯全員が市町村民税非課税、かつ年金収入とその他所得の合計が826,500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)/824,100円以下(昭和31年4月1日以前生まれ)	5,620円×保険料納付済期間÷480月+11,768円×保険料免除期間÷480月の合計
補足的老齢年金生活者支援給付金	同上	上記の所得が826,500円を超え926,500円以下/824,100円を超え924,100円以下	5,620円×保険料納付済期間÷480月に調整支給率を乗じた額
障害年金生活者支援給付金	障害基礎年金を受けている(非課税収入である障害年金は所得に含めない)	所得が4,918,000円+扶養親族の数×38万円(70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族・16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円)以下	障害等級1級 7,025円/2級 5,620円
遺族年金生活者支援給付金	遺族基礎年金を受けている	障害と同じ所得基準	5,620円(2人以上の子が受けている場合は子の人数で割った額)

日本年金機構の各給付金の概要ページ(2026年4月1日更新)に記載されている所得基準の数字は、上記の令和8年10月分からの基準(リーフレットの数字)とは異なります。令和8年10月分からの基準は、同封のリーフレットと厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(令和8年10月時点の金額)で確認できます。

老齢の給付額のうち、保険料免除期間に基づく額は生年月日によって単価が異なります。昭和31年4月2日以後生まれの方は全額・3/4・1/2免除期間で11,768円、1/4免除期間で5,884円、昭和31年4月1日以前生まれの方は全額・3/4・1/2免除期間で11,734円、1/4免除期間で5,867円です(いずれも令和8年8月時点)。また、日本国内に住所がない・年金が全額支給停止・刑事施設等に拘禁されているときは給付金を受け取れません。

提出期限はいつまで?いつから振り込まれる?

提出期限は同封のはがきに記載されています。リーフレットとQ&Aでは、支給要件に該当する方が令和9年1月4日(月)までに届くよう手続きすれば、さかのぼって令和8年10月分から受け取れると案内されています。はがきに記載の提出期限を過ぎても手続きは可能ですが、令和9年1月4日までに届かなかった場合は請求した月の翌月分からの受け取りになるため、早めの投函が案内されています。

振込みについては、日本年金機構のQ&A「年金生活者支援給付金の振り込みはいつですか。」で、原則、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、その前月までの2か月分が、年金とは別に、年金と同じ受取口座へ振り込まれると説明されています。15日が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、その直前の金融機関の営業日に支払われます。たとえば12月の支払いには10月分・11月分がまとめて含まれます。なお、10月15日支給分の年金額自体の変動については、こちらの記事(年金が10月から減った?10月15日支給で振込額が変わる理由)でも解説しています。

年金生活者支援給付金は毎年届く?

日本年金機構のQ&A「年金生活者支援給付金を受け取るためには、毎年、手続きが必要ですか。」によると、支給要件を満たし続けている場合、翌年以降の手続きは原則不要です。毎年度、前年の所得情報に基づいて継続支給の可否が判定され、その結果は毎年10月分(12月支払い)から1年間反映されます。ただし、支給要件を満たさなくなった後、再び要件を満たすようになった場合は、あらためて請求手続きが必要です。支給要件を満たさなくなった場合は「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送られます。

不審な電話・偽サイトに注意

日本年金機構は「日本年金機構を装った不審な電話やメール・SMS、偽サイトや偽のSNSアカウントにご注意ください。」で、機構やその役職員を装う不審な連絡が確認されているとして注意を呼びかけています。「国民年金機構」「日本年金機構特別窓口」「保険年金事務所」「国民年金センター」「給付センター」といった、機構と紛らわしい名称が使われる例が報告されており、これらを発端に個人情報や金銭を詐取される場合があるとされています。給付金に関する問い合わせは、はがきや公式サイトに記載された番号からかけ直すようにしてください。なお、国民年金保険料に関する別の公式ダイヤルについてはこちらの記事でも確認できます。給付金専用ダイヤルとは番号が異なるため、用件に応じて使い分けてください。