熊本地震の被災者は法律相談が無料|法テラス災害ダイヤル0120-078309・対象・予約・回数

令和8年熊本地震で被災し、住まい・お金・相続などの法律の悩みを、弁護士や司法書士に無料で相談したい人に向けた記事です。法テラスは、令和8年8月7日から令和9年7月27日まで、被災者向けの無料法律相談を行っています。予約は法テラス災害ダイヤル 0120-078309です。

法テラスの公式ページと案内資料で確認できた内容だけを、2026年10月9日現在でまとめます。

先に結論

期間は2026年8月7日〜2027年7月27日。弁護士・司法書士への法律相談が無料で、事前予約が必要です。
対象は、2026年7月28日に災害救助法が適用された市町村に住所・居所・営業所などがあった人(法人は除く)です。
相談内容は、不動産問題・金銭問題・相続問題など、生活の再建に必要な法律相談です。
予約は0120-078309(平日9〜21時、土曜9〜17時)。面談・電話・オンラインで、全国の法テラスから相談できます。
同じ問題での利用は、法テラスの他の法律相談と合わせて3回までです。

無料法律相談の対象になる人と災害救助法の適用市町村

法テラスの案内では、対象は令和8年7月28日(発災日)に、災害救助法が適用された市町村に住所、居所、営業所または事務所を有していた国民です。日本に住所があり適法に在留している外国人も含まれ、法人は対象外です。収入や資産の基準は書かれておらず、法テラスは「資力を問わない」無料法律相談と案内しています。

気象庁と地震調査研究推進本部によると、地震は2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方の深さ約15kmで発生し、マグニチュードは7.1(暫定値)、宇城市と氷川町で震度7を観測しました。

法テラスの案内資料(令和8年8月7日現在)に載っている、災害救助法の適用地域は次の21市町村です。

熊本県:熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町

適用地域は追加されることがあります。最新の一覧は内閣府「防災情報のページ」の「災害救助法の適用状況」で確認してください。自分が対象かどうか分からないときは、災害ダイヤルで確かめられます。

無料で相談できる内容|住まい・お金・相続など

相談できるのは、法テラスの言い方で「生活の再建に必要な法律相談」で、例として不動産問題、金銭問題、相続問題が挙げられています。法テラスが作った「令和8年熊本地震法律問題Q&A」(2026年7月31日版)の項目を見ると、次のような悩みが想定されています。

分野	Q&Aに載っている質問の例
支援制度・罹災証明書	災害弔慰金の支給内容、住宅の再建・補修の援助制度、住民票の住所と異なると罹災証明書が出ないと言われたとき
借金・住宅ローン	災害の影響で住宅ローンの支払いが苦しくなったとき、災害前から返済に苦労していたとき、過去に債務整理をした人が家を建て直すとき
賃貸住宅	建物の一部が使えなくなったときの賃料の減額、家賃を滞納して鍵を付け替えられたとき、大家から解約を求められたとき
相続	災害で亡くなった親に多額の負債があり、相続放棄をしたいとき
契約・悪質商法	市役所の職員を名乗る人から家の修繕を求められたとき、修理詐欺や災害に便乗した悪徳商法の契約をしてしまったとき
お金を貸すという広告	「給与を前借りできる」という広告や、突然届いた「お金を貸す」というはがき

質問の文言は、法テラスのQ&Aの目次を要約したものです。実際の回答は、法テラスのQ&A(PDF)で確認できます。

予約の方法と費用|災害ダイヤルのかけ方

項目	内容
予約先	法テラス災害ダイヤル(おなやみレスキュー)0120-078309
受付時間	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00(祝日・年末年始を除く)
Web予約	法テラスのホームページ(法テラス熊本などの相談場所ごとに予約ページがある)
相談の方法	面談のほか、電話・オンライン。面談は法テラスの事務所、契約弁護士・司法書士の事務所、弁護士会・司法書士会の法律相談センターなど
相談できる場所	対象の方であれば全国の法テラス
回数	同一の問題について、法テラスの他の法律相談と合わせて3回まで
費用	無料(資力を問わない)

災害ダイヤルのオペレーターは予約を受け付ける担当で、弁護士や司法書士が直接対応することはありません。相談の日時と場所を決めたうえで、後日、専門家に相談する流れです。

法律相談の前に、制度や窓口を知りたいとき

法テラスは、弁護士・司法書士による相談とは別に、熊本地震に関する法制度や相談窓口の情報提供も行っています。災害ダイヤル(利用料・通話料とも0円)のほか、24時間365日受け付けるメール(Webフォーム)でも案内を受けられます。ただし、これは法律相談そのものではありません。

住まいの再建で使える支援金の目安|法テラスの冊子より

法テラスが配っている熊本地震向けの冊子には、住宅が被害を受けたときの代表的な制度として、被災者生活再建支援制度の支援金額が載っています。住宅が全壊・大規模半壊などになった世帯が対象で、居宅の被害の程度に応じた基礎支援金と、再建の方法に応じた加算支援金の合計で最大300万円です(単身世帯は4分の3)。

区分	全壊・解体・長期避難	大規模半壊
基礎支援金	100万円	50万円

加算支援金(再建の方法)	建設・購入	補修	賃借(公営住宅以外)
全壊・解体・長期避難・大規模半壊の場合	200万円	100万円	50万円
中規模半壊の場合	100万円	50万円	25万円

申請期間:基礎支援金は災害発生日から13か月間、加算支援金は37か月間。申請窓口は市町村です。
賃貸住宅は貸主ではなく借主世帯に支給されます。
基礎支援金の支給には罹災証明書が必要です。

冊子は、自治体によっては利用できない制度もあるため、支援の可否や金額は各自治体に確認するよう書いています。ほかにも、市町村が被災者に代わって修理する災害救助法の応急修理制度や、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が紹介されています。

住宅ローンや借金の悩みがあるとき|あわせて知りたい制度と期限

災害の影響で住宅ローンなどの返済が苦しい場合は、法テラスの無料相談に加えて、自然災害債務整理ガイドラインでローンの免除・減額を申し出られる場合があります。仕組みと要件は、台風25号の記事で運営機関の資料にもとづいて整理しています。熊本地震でも使える制度です。→ 台風25号でローンが返せないときの「自然災害債務整理ガイドライン」|要件・メリット・手順

首相官邸の被災者支援情報には、特定非常災害の指定(2026年8月7日)による次の期限も載っています。相談の際に、あわせて確認してください。