熊本地震で子育て世帯が使える支援|児童扶養手当の所得制限除外・児童手当の届出・ひとり親の貸付増額

令和8年熊本地震で被災した子育て世帯・ひとり親世帯に向けた記事です。熊本県は、児童扶養手当の所得制限の適用除外(令和9年10月まで)、児童手当の届出書類の省略、母子父子寡婦福祉資金の住宅資金の増額などの特例を案内しています。

熊本県の案内ページ(2026年8月12日〜28日更新)で確認できた内容を、2026年10月9日現在でまとめます。窓口は市町村や県の担当課です。手続きや書類が分からないときは、先に電話で確認してから窓口に行くと、行き違いを避けられます。罹災証明書や被災証明書がまだ手元にない方も、まずは相談してください。

先に結論

児童扶養手当:住宅・家財の損害がおおむね2分の1以上なら、令和8年7月〜令和9年10月は所得による支給制限が適用されません(被災状況書の提出が必要)。
児童手当:届出の添付書類は本人の申立書で代えられます。手続きが遅れた場合、やむを得ない理由がやんで15日以内に手続きすれば、遅れた月の翌月から受給できる可能性があります。
ひとり親の貸付:住宅の補修などの資金の限度額が150万円→200万円に増額。
届出等の履行期限は、11月27日までに出せば責任を問われません(21市町村の方)。
問い合わせは、お住まいの市町村のひとり親支援担当課や県の子ども家庭福祉課(096-333-2229)へ。

児童扶養手当の特別措置|所得制限の適用除外と届出の特例

熊本県の案内に載っている、児童扶養手当の特別措置は次の4つです。

措置	内容
(1)認定請求	地震の影響で7月中に認定請求ができなかった場合でも、社会通念上許される範囲の期間内に手続きすれば、7月中に請求があったものとみなされる
(2)添付書類の省略等	被災者が被災地から転居する場合、請求書や届書の添付書類を省略するか、代わりの書類を添えて提出できる。ただし臨時的な措置で、後日求められたら速やかに提出する必要がある
(3)支給制限の適用除外	住宅・家財等について、その価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合は、令和8年7月から令和9年10月まで、所得による支給制限は適用されない。社会通念上許される範囲の期間内に「児童扶養手当被災状況書」の提出が必要
(4)履行期限の延長	令和8年7月28日から11月26日までに履行期限が来る届出等(法令で定めるもの)は、11月27日までに行えば、行政上・刑事上の責任(過料を含む)は問われない。例:現況届、一部支給停止適用除外事由届出書、受給者の死亡届

(1)〜(3)は令和8年熊本地震で被災した方が対象です。(4)は、災害救助法が適用された21市町村(熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町)にお住まいの方が対象です。

児童手当の届出|添付書類は申立書で代えられる

熊本県の案内によると、児童手当の届出等に係る添付書類は、今回の地震で被災した請求者本人からの申立書で代えることができます。添付書類を省略できる届出等の例は、次のとおりです。

認定請求(新たに児童を監護し生計を同じくする者、被災地に転出入した者等)
額改定認定請求書(手当の増額請求)、額改定届出(手当の減額届出)
現況届、氏名変更・住所変更等の届出、受給事由消滅の届出ほか

例にない届出等は、お住まいの市町村に確認してください。また、熊本地震で被災してやむを得ず認定請求等ができず、手当の受給が遅れた方は、そのやむを得ない理由がやんで15日以内に手続きすれば、手続きできなかった日の属する翌月から手当を受給できる可能性があります。市町村に相談してください。

ひとり親世帯の貸付|母子父子寡婦福祉資金の特別措置

熊本県は、被災した世帯の生活の早期復旧を支援するため、母子父子寡婦福祉資金貸付金を次のとおり取り扱うとしています(2026年8月25日更新)。いずれも、お住まいの市町村のひとり親支援担当課または県地域振興局に相談します。

項目	内容
(1)住宅資金の特別貸付	災害等により概ね20%以上の被害を受けた住宅の補修・保全・改築・増築に必要な資金で、特に必要と認められる場合に可能。貸付限度額は通常150万円→200万円(罹災証明書または被災証明書等で確認)
(2)貸付決定までの期間の短縮	災害救助法の適用市町村の方の申請は、提出書類の弾力化、受付方法の簡略化、事務処理期間の短縮を行う。期間は令和8年8月25日〜令和9年3月31日。罹災証明書または被災証明書で被害を確認できた方が対象で、貸付金の種類は問わない
(3)償還金の支払い猶予等	災害により支払期限に償還することが著しく困難になった場合は、1年以内の支払い猶予が認められる場合があり、猶予期間中は利子が発生しない。住宅被害を受けた方は、被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金・事業開始資金・事業継続資金の据置期間を、2年を超えない範囲で延長できる場合がある

熊本市にお住まいの方の貸付事務は、熊本市が行います。(2)の対象市町村は、熊本市を除く20市町村です。

高校生・大学生の学費|奨学のための給付金と修学支援

熊本県の「被災等の家計急変により緊急に修学支援が必要な方へ」(2026年8月17日更新)には、次の制度が載っています。申請の詳細は、在学する学校に問い合わせます。

奨学のための給付金(私立高校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高専の1〜3年、専修学校高等課程・一般課程など):令和8年熊本地震による家計急変の申請を募集しています。最終締切は令和9年1月29日です。勤め先の被災で世帯収入が減少する見込みになったり、住家の被災で個人住民税の減免対象となったりして、住民税非課税世帯〜住民税所得割合算額18万2,500円未満世帯相当になる場合が、家計急変として対象になります。
熊本県育英資金(緊急貸与):高校・専修学校(高等課程)で、家計の急変により緊急に修学支援を必要とする場合に対象となる可能性があります。
高等教育の修学支援新制度:大学・短大・高専・専門学校で、被災の影響で家計が急変し要件を満たした場合は、授業料減免の対象となる可能性があります。

災害により着用義務のある制服が使えなくなり再度購入する必要がある場合は、奨学のための給付金の制服加算の対象になるとされています。

あわせて確認したい支援

生活費の貸付:生活福祉資金(緊急小口資金)の災害時特例貸付(10月30日まで)。20万円以内になるのは、世帯員に小学校修了までの子ども、妊産婦、重傷者がいる場合などです。
支援金:被災者生活再建支援金(複数世帯で全壊・建設購入の場合は計300万円など。区分別の金額は熊本県のページで確認)。
医療費:災害救助法が適用された市町村に住所があり、対象の保険者に加入している人は、住家の全半壊・床上浸水など(または、主たる生計維持者の死亡・重傷、行方不明、事業の廃止・休止、失職で収入がない)に該当する旨を窓口で申告すれば、令和8年11月末まで、医療の窓口での支払いが不要です(厚生労働省)。
無料法律相談:法テラスの災害ダイヤル(0120-078309)。

公的な支援の全体像はお金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援でも整理しています。生活費が苦しくなったときも、ヤミ金などに頼らず、まず公的な窓口に相談してください。