今すぐお金が必要で借りる以外の方法|賃金の前払い請求・公的窓口・現金化の危険

「今すぐお金が必要だけれど、借りる以外に方法はないのか」と探している人は多いはずです。この記事では、法令と公的機関の資料にもとづいて、すでに働いた分の賃金の請求、自立相談支援や住居確保給付金、生活保護、社会福祉協議会の貸付けを整理し、金融庁が注意喚起している「すぐ現金」の手口もあわせて解説します。金額や可否は窓口の判断によるため、具体的な条件は各窓口で確認してください。

先に結論

出産・疾病・災害などの費用が必要なら、すでに働いた分の賃金を、支払期日前でも請求できる場合があります(労働基準法25条)。
お金の問題は、市等の自立相談支援事業で相談できます。家賃が払えないときは住居確保給付金、生活に困窮しているときは生活保護の窓口があります。
社会福祉協議会の緊急小口資金は、10万円以内・無利子・保証人不要ですが、返済が必要な貸付けで、審査があります。
「即日現金化」「個人間融資」「給与ファクタリング」は、金融庁が貸金業に当たるおそれや、違法なヤミ金融として注意を呼びかけています。

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「借りる以外」の選択肢を並べると、順番はこうなる

今すぐお金が必要なとき、最初に考えるのは「自分のお金が戻ってくる道はないか」「返さなくてよい支援はないか」です。借入れは、その後に検討する順番になります。法令や公的機関のページで確認できる主な選択肢は、次の表のとおりです。

方法	根拠・窓口	向いている場面	注意点
すでに働いた分の賃金の前払い請求	労働基準法25条(勤務先に請求)	出産・疾病・災害などの費用が必要で、すでに働いた分の賃金がある	これから働く分は含まれない
生活困窮者自立支援制度の相談	生活困窮者自立支援法(市等の自立相談支援事業)	家賃・収入・仕事など、お金の問題が複数ある	相談先は市等(福祉事務所を設置する自治体)。委託先の団体が窓口になっている場合もある
住居確保給付金	生活困窮者自立支援法3条3項・6条	離職などで家賃を払うことが困難になった	対象者や額、期間は厚生労働省令などで定められている
生活保護	福祉事務所の生活保護担当	資産や能力などを活用しても生活に困窮している	資産・収入・扶養などの調査がある
緊急小口資金(貸付け)	社会福祉協議会(生活福祉資金)	緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった	「借りる以外」ではなく公的な貸付け。返済が必要で、審査がある

どの方法も、申請や請求から実際にお金を受け取るまでに、確認や審査の時間がかかることがあります。窓口には、必要な時期を最初に伝えて、間に合うかどうかを確認してください。

勤務先にすでに働いた分の賃金を請求する(労働基準法25条)

労働基準法24条2項は、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない、と定めています。ただし、25条(非常時払)は、使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合には、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない、と定めています。

厚生労働省令(労働基準法施行規則9条)が定める「非常の場合」は、次の3つです。

労働者の収入によって生計を維持する者が、出産し、疾病にかかり、または災害をうけた場合
労働者またはその収入によって生計を維持する者が、結婚し、または死亡した場合
労働者またはその収入によって生計を維持する者が、やむを得ない事由により1週間以上にわたって帰郷する場合

対象になるのは、すでに働いた分の賃金です。この条文は、働いた分を給料日まで待たずに請求できる場合を定めたもので、これから働く分の前借りや、貸付けを定めたものではありません。勤務先に独自の前払い制度があるかどうかは、就業規則などで確認してください。

生活に困ったときの相談窓口:自立相談支援事業と住居確保給付金

生活困窮者自立支援法3条1項は、「生活困窮者」を、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者、と定義しています。年齢や職業の区切りはありません。

同条2項は、「生活困窮者自立相談支援事業」の内容として、就労および居住の支援その他の自立に関する問題について、生活困窮者やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供と助言をし、関係機関との連絡調整を行う事業を挙げています。4条・5条により、この事業を行うのは都道府県等(市と、福祉事務所を設置する町村を含む)です。相談先は、お住まいの市区町村の窓口(福祉事務所を設置する自治体)です。5条2項により、この事務は委託されることもあるため、窓口が委託先の団体になっている場合もあります。

同法3条3項、6条は、離職などにより経済的に困窮し、家賃を支払うことが困難になった人などに支給する「住居確保給付金」を定めています。対象となる世帯の資産・収入の状況、額や支給期間などは厚生労働省令で定められているため、窓口で確認が必要です。

資産や能力などを活用してもなお困窮する場合は、生活保護

厚生労働省のページによると、生活保護は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する人に、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。相談・申請の窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で、福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

保護の前提として、世帯員全員が、利用できる資産や能力などを最低限度の生活の維持のために活用することが求められ、他の制度で給付を受けられる場合はそれを先に活用します。そのうえで、世帯の収入が最低生活費に満たないときに、その差額が保護費として支給されます。手続きの最初は「事前の相談」で、制度の説明を受けるとともに、生活福祉資金や各種社会保障施策などの活用が検討されます。

公的な貸付け:社会福祉協議会の緊急小口資金

「借りる以外」の方法ではありませんが、違法な業者に頼る前に知っておきたい公的な貸付けが、社会福祉協議会の生活福祉資金です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、問い合わせはお住まいの地域の市区町村社会福祉協議会で受けています。貸付対象は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯です。

全国社会福祉協議会(全社協)の資料によると、福祉資金の一つである緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用を貸し付ける資金です。限度額は10万円以内、据置期間は貸付けの日から2月以内、償還期限は据置期間経過後12月以内、無利子で、連帯保証人は不要です。生活保護費や初回給与の支給までのつなぎ資金として貸し付けられることが多いとされ、自立相談支援事業の利用が原則要件化されています。

厚生労働省のページには、貸付けの決定にあたっては、貸付条件に加えて、償還可能性の有無が考慮される、と書かれています。申込みの当日に受け取れると決まっているわけではなく、返済が必要な貸付けである点に注意してください。くわしくは生活福祉資金とはで解説しています。

「すぐ現金」をうたう手口は、金融庁が注意喚起している

急いでいるときほど、「即日現金化」「審査なし」「誰でも借りられる」といった言葉に目が向きます。金融庁は、次のような手口について注意を呼びかけています。

手口	金融庁などの説明
後払い(ツケ払い)現金化	形式的には後払いの商品売買だが、商品代金の支払に先立って金銭を受け取る。給料日等に支払う商品代金と、先に受け取った金銭との差額が高額になる
先払い買取現金化	実際には商品売買を行わない前提で、買取りの申込みをさせて金銭を交付し、その後、買取りが成立しなかったとして、返還と違約金を支払わせる
SNS等の個人間融資	個人であっても、反復継続する意思をもって金銭の貸付けを行うことは貸金業に該当する。個人を装ったヤミ金融業者による違法な高金利の貸付けもある
給与ファクタリング	個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を、業として買い取って金銭を交付し、個人を通じて回収することは貸金業に該当する

金融庁によると、形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けで、業として行う場合は貸金業に該当するおそれがあり、貸金業の登録を受けずに貸金業を営む者は、違法なヤミ金融業者(罰則の対象)です。貸金業法11条1項は、登録を受けない者が貸金業を営むことを禁じ、47条2号は、これに違反した者を10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する、と定めています。

法テラスは、ヤミ金からの貸付けは無効で、元金についても返済する必要はなく、至急、弁護士・司法書士や警察等に相談するべきだ、としています。各手口の詳細は、給与ファクタリング・個人間融資は違法?、クレジットカードの現金化は違法?、「審査なし」広告のルールで整理しています。

それでも借りるなら:登録の確認と、返済で困ったときの相談先

金融庁は、貸金業を営む者は財務局長または都道府県知事の登録を受けなければならないとして、借入れの前に登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは絶対に借入れしないよう呼びかけています。確認方法は貸金業者の登録を確認する方法で解説しています。また、貸金業者からの借入れは、年収の3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(総量規制。日本貸金業協会)。仕組みは総量規制とはを参照してください。

すでに借入れの返済が苦しい場合は、新しい借入れで返済するより、先に相談することが大切です。法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)や、日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の多重債務ほっとライン(0570-031640)で、債務整理を含めて相談できます。方法の違いは債務整理4種類の違い、JCCOの無料相談はJCCOの無料借金相談で解説しています。

「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付けである可能性が高いため、使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。