マジでお金ない…どうする?公的支援・支払いの優先順位・やってはいけないこと

「マジでお金ない」と検索するときは、支払いの期日が近づいて、何から手をつければいいのか分からなくなっていることが多いと思います。この記事は、厚生労働省・国税庁・金融庁・法テラスなどの公的機関の情報と法令をもとに、まず相談する窓口、使える公的支援、支払いが厳しいときの連絡先、借金の相談先、使ってはいけない手段を整理したものです。

確認日は2026年10月3日です。体験談や独自の調査・統計は使わず、公的な資料で確認できる内容だけを書いています。借入れや現金化を勧める記事ではなく、まず相談窓口につなぐための記事です。

先に結論

まず、手元のお金・これから払う分・借入れの残高を書き出し、市区町村の自立相談支援機関に相談する。
食べる・住む・光熱費が危ないときは、自立相談支援機関・社会福祉協議会・福祉事務所へ。生活福祉資金は返済が必要な貸付けで、債務整理中の世帯などは使えない場合があります(東京都社会福祉協議会の案内)。
税金・年金保険料は、滞納する前に納付先へ相談。猶予や免除の制度があります。
借金の返済が苦しいなら、法テラス・弁護士・認定司法書士に債務整理を相談する。
ヤミ金・個人間融資・給与ファクタリング・クレジットカード現金化・後払い現金化は使わない。

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マジでお金ないと感じたら最初にすべき事

まず数字を書き出す

頭の中だけで考えるより、紙やスマホのメモに書き出したほうが、何が足りないのかが見えやすくなります。次の4つを書き出してください。

手元の現金・預金・電子マネーの残高
これから払う分(家賃・光熱費・税金・保険料など)の金額と期日
借入れ・カードの残高と、毎月の返済額
生活に最低限必要な支出(家賃・食費・光熱費・通信費)

一人で抱えず、窓口に連絡する

書き出したら、お住まいの市区町村の自立相談支援機関に連絡してください。厚生労働省によると、生活困窮者自立支援制度では、生活に困りごとや不安を抱えている方の相談を受け、支援員が必要な支援を一緒に考えて、具体的な支援プランを作ります。借入れを重ねる前に、まずここに相談してください。

「お金ない、助けて」のときに使える公的支援

生活困窮者自立支援制度(住居・家計・食と宿泊)

住居確保給付金:離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。一定の資産・収入等に関する要件を満たす方が対象です。
家計改善支援:家計の状況を「見える化」し、相談者が自分で家計を管理できるよう、支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付けのあっせんなどを行います。
居住支援事業:住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。実施の内容は地域によって異なるため、窓口で確認してください。

生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金・総合支援資金)

実施主体は都道府県社会福祉協議会で、相談・申込みは市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。厚生労働省によると、対象は、低所得世帯(必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯。市町村民税非課税程度)、障害者世帯、高齢者世帯で、貸付けの決定では返済できる見込みも考慮されます。

資金	内容(公的機関の案内による)
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯への少額の貸付けです。貸付上限は10万円以内、無利子、連帯保証人は不要、据置期間は貸付日から2か月以内、償還期間は最長12か月以内です(広島県社会福祉協議会)。償還期限を過ぎると、元金残高に年3%の延滞利子がかかります(同)。東京都社会福祉協議会の案内(2026年4月)も同じ条件です。
総合支援資金	失業者など日常生活全般に困難を抱えた世帯に、継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援など)とあわせて貸し付けます。東京都社会福祉協議会の案内(2026年4月)では、対象は低所得世帯(収入基準あり)または住居確保給付金の申請者などで、生活支援費は月20万円(単身世帯は15万円)以内の必要額、貸付期間は原則6か月以内(初回申請期間は原則3か月以内とし、状況により延長可)です。貸付期間や要件の案内は都道府県社会福祉協議会によって異なるため、お住まいの地域の社会福祉協議会で確認してください。

資金

内容(公的機関の案内による)

緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯への少額の貸付けです。貸付上限は10万円以内、無利子、連帯保証人は不要、据置期間は貸付日から2か月以内、償還期間は最長12か月以内です(広島県社会福祉協議会)。償還期限を過ぎると、元金残高に年3%の延滞利子がかかります(同)。東京都社会福祉協議会の案内(2026年4月)も同じ条件です。

総合支援資金

失業者など日常生活全般に困難を抱えた世帯に、継続的な相談支援(就労支援、家計相談支援など)とあわせて貸し付けます。東京都社会福祉協議会の案内(2026年4月)では、対象は低所得世帯(収入基準あり)または住居確保給付金の申請者などで、生活支援費は月20万円(単身世帯は15万円)以内の必要額、貸付期間は原則6か月以内(初回申請期間は原則3か月以内とし、状況により延長可)です。貸付期間や要件の案内は都道府県社会福祉協議会によって異なるため、お住まいの地域の社会福祉協議会で確認してください。

利子と保証人:緊急小口資金を除き、連帯保証人は原則必要ですが、立てない場合も貸付けは可能です。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。ただし、緊急小口資金と教育支援資金は無利子です(不動産担保型生活資金は別の利率。厚生労働省)。
問い合わせ:「生活福祉資金貸付制度に関するコールセンター」は0120-46-1999(平日9:00〜17:00)です(厚生労働省)。

生活福祉資金は、審査があり、返済が必要な貸付けです(新型コロナウイルス感染症の特例貸付は令和4年9月末で受付終了)。東京都社会福祉協議会の案内(2026年4月)では、緊急小口資金・総合支援資金とも、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用が原則として要件です。また、債務整理の予定がある方や債務整理中の方がいる世帯は、どちらも利用できません。緊急小口資金は、多額な負債がある方や返済が滞っている方がいる世帯も利用できません。借りたお金を債務の返済に充てることもできません(総合支援資金の生活支援費は「負債の返済費用は貸付の対象外」)。これらの要件は都道府県社会福祉協議会によって異なる場合があるため、お住まいの地域の社会福祉協議会で確認してください。借入れの返済がすでに難しい場合は、先に下の債務整理の相談先に相談してください。

生活保護という選択肢

厚生労働省によると、生活保護は、資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当で、事前の相談では、生活福祉資金など各種施策の活用も検討するとされています。

支払いができない時の優先順位

どれを先に払うかを決める法律上の決まりはありません。ただし、滞納を放置すると、生活の土台が崩れたり、強い手続きに進んだりするものがあります。公的な基準ではありませんが、期日が来る前に、支払先へ連絡することが基本です。次の表は、支払いごとの連絡先や使える制度の整理で、並び順が優先順位を示すものではありません。

支払い	確認しておきたいこと
家賃(住まい)	期日前に大家・管理会社へ事情を伝え、支払いの相談をします。離職などで家賃が払えなくなるおそれがあるときは、上の住居確保給付金(資産・収入等の要件あり)が使える場合があります。
電気・ガス・水道・通信	支払いが遅れて滞納が続くと、供給停止の手続きに進む場合があります(時期は事業者・契約によります)。期日前に事業者へ連絡し、支払い方法を相談してください。
国税(所得税など)	国税庁によると、納期限までに納付しないと延滞税がかかり、督促状が送られてもなお納付しないと、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。一時に納付することが困難な理由があれば、税務署に申請して、換価の猶予や納税の猶予が認められることがあります(要件あり。たとえば換価の猶予は、納期限から6か月以内に申請書を提出することなどが要件です)。早めに税務署の徴収担当へ相談してください。
国民年金保険料	日本年金機構によると、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などには、申請して承認されると、保険料の免除を受けられます。20歳以上50歳未満では納付猶予の制度もあります。保険料を全額免除された期間は、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1(税金分)を老齢基礎年金として受け取れますが、手続きをせず未納になると受け取れません。納付猶予の期間は、年金額には反映されません。
借入れ・クレジットカード	借入先・カード会社などが加盟する信用情報機関に、返済状況(遅れを含む)が登録されます(CICは契約期間中および契約終了後5年以内、JICCは2019年10月1日以降の契約なら契約継続中及び契約終了後5年以内)。国民生活センターは、リボ払いは支払いが長期化し手数料がかさむことがあると注意しています。返済が苦しいときは、放置せず、下の「借入れの返済に困っているとき」の窓口に相談してください。

住民税・国民健康保険料なども、市区町村の窓口へ早めに相談してください。

収入を増やしたいとき(仕事・給付金・稼ぎ方の注意)

ハローワーク:全国のハローワークで受け付けた求人を、インターネットサービスで検索できます。
求職者支援制度:厚生労働省によると、再就職、転職、スキルアップを目指す方が、月10万円の生活支援の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。給付金には収入や資産などの要件があり、満たさない場合でも無料の訓練は受講できます。詳しくはハローワークに相談してください。
賃金の支払い:労働基準法24条2項は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことを求めており、日払いかどうかは勤め先の定めによります。同法25条は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求したときは、支払期日前でも、すでに働いた分の賃金を支払わなければならないと定めています。
「簡単に稼げる」副業に注意:国民生活センターは、簡単な作業で稼げるとうたう副業で、高額報酬のためにと先に振り込みを求められる相談が増えているとして、「簡単に稼げる」を強調する広告は詐欺の可能性があるのでうのみにしないよう呼びかけています。振り込みを求められたら、消費者ホットライン(188)などに相談してください。

支出の面では、通信費・保険・サブスクなどの固定費の見直しも一つの方法で、自立相談支援機関の家計改善支援でも相談できます。

お金がない時にやってはいけないこと

「今すぐ現金がほしい」という気持ちから、危険な手段に手を出してしまうことがあります。次のものは、公的機関が利用しないよう呼びかけているものです。

手段	公的機関の案内
ヤミ金融・SNS等での個人間融資	貸金業を営むには登録が必要で、無登録営業は貸金業法で禁じられています。金融庁によると、個人であっても、反復継続する意思で金銭を貸し付けることは貸金業に該当します。個人を装ったヤミ金融業者による違法な高金利の貸付けや個人情報の悪用など、更なる犯罪被害に巻き込まれる危険があるとしています。「審査なし」をうたう業者にも近づかないでください(登録業者には、貸付けの契約前に返済能力を調査する義務があります。貸金業法13条1項)。
給与ファクタリング	金融庁は、業として、個人(労働者)が使用者に対して持つ賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する「給与ファクタリング」は貸金業に該当するとし、登録のないヤミ金融業者に、年率換算で数百〜千数百%になる手数料を払わされたり、勤務先への連絡など悪質な取立てを受けたりするおそれがあるとしています。
クレジットカード現金化	日本クレジット協会は、ショッピング枠の現金化は「絶対行わないでください」としています。会員規約違反として、残金の一括請求・カードの利用停止・強制退会などのペナルティを受けることがあり、現金化しても、カードの利用代金は支払わなければなりません。
後払い(ツケ払い)現金化・先払い買取現金化	金融庁によると、後払い(ツケ払い)現金化は、形式的には後払いの商品売買ですが、商品代金の支払いの前に金銭を受け取り、給料日などに支払う商品代金と先に受け取った金銭との差額が高額になるのが特徴です。かえって経済的生活が悪化し、多重債務に陥る危険があるとしています。先払い買取現金化も、後から高額な違約金(キャンセル料)名目の支払いを求められるおそれがあると注意しています。
ギャンブルでの「一発逆転」	厚生労働省は、ギャンブルなどをやめようと思ってもやめられないときは依存症かもしれないとして、お近くの保健所や精神保健福祉センターへの相談を案内しています。

すでに連絡してしまった、取立てを受けているというときは、追加のお金を払う前に、下の表の警察(#9110)・金融庁・日本貸金業協会・消費者ホットライン(188)や、法テラス、弁護士・司法書士に相談してください。関連記事:ヤミ金の手口と実態、どこからも借りれない時の公的支援。

すでにヤミ金や後払い(ツケ払い)現金化の業者と取引してしまい、取り立てに困っている場合は、一人で対応しようとせず、こうした被害の相談を受けている司法書士に早めに相談してください。【平柳司法書士事務所】へご相談

借入れの返済に困っているとき(債務整理の相談)

債務整理の主な方法

方法	内容(公的機関の案内による)
任意整理	法テラスによると、裁判所などを利用せず、当事者が私的に話し合って、支払額や支払方法について合意する手続です。債権者の了解が必要で、信用情報を扱う機関に登録されるため、数年間は借入れやクレジットカードの作成が難しくなります。
個人再生	裁判所によると、将来継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が申し立てられる小規模個人再生などがあります。計画は原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、返済総額は、清算価値を上回る必要があります。
自己破産	裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人が債務者の財産を換価して債権者に配当する手続です(管財人を選任しない場合もあります)。免責許可の決定が確定すると、破産債権について責任を免れますが、税金などの租税等の請求権、養育費などの一定の請求権、罰金等は対象外です(破産法253条)。

どの方法が合うかは、借入れの額・収入・財産などで変わるため、専門家に相談して決めます。裁判所は、債務整理や倒産手続の申立てに関する相談には応じられません。

弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者からの督促は止まる

債務の整理を弁護士や司法書士に依頼し、その旨を書面で貸金業者に通知(受任通知)すると、貸金業者は取立てのルールを守る必要があります。貸金業法21条1項9号は、この書面による通知があった後に、債務者から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく、電話・電報・FAX・訪問で更に支払いを求めることを禁じています。法テラスも、依頼を受けて貸金業者に通知した場合、通常、貸金業者からの連絡は止まると案内しています。なお、銀行、個人など貸金業者や債権回収会社以外の債権者には、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が受任することで、直接の連絡が止まることがほとんどと法テラスは案内しています。

ただし、督促が止まっても、借金がなくなるわけではありません。なお、認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱える事件の範囲(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件など。法務省の案内による)に限られます。この範囲を超えるおそれがあるときは、弁護士に相談してください。

公的な相談窓口

窓口	連絡先	受付時間など
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下の方が対象で、同一の問題につき3回まで
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051	9:00〜17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く)。貸金業者に関する相談・苦情・紛争解決
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	平日10:00〜17:00
警察相談専用電話	#9110	悪質な取立ての被害の相談先として、金融庁が案内
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活相談窓口を案内

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

借金の減額を無料で相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

まとめ

まず自立相談支援機関へ。住居確保給付金・家計改善支援・生活福祉資金(返済が必要な貸付け)・生活保護などがあります。
税金・年金保険料・家賃・光熱費は、滞納する前に支払先へ相談する。
借入れの返済に困ったら、法テラスや弁護士・認定司法書士へ。受任通知で止まるのは貸金業者からの督促で、借金はなくなりません。
ヤミ金・個人間融資・給与ファクタリング・クレジットカード現金化・後払い現金化は使わない。困ったときは、警察(#9110)・消費者ホットライン(188)・日本貸金業協会・法テラスへ。

よくある質問

マジでお金がないとき、まず何をすればよいですか?

手元のお金、これから払う分(金額と期日)、借入先ごとの残高と毎月の返済額を書き出し、お住まいの市区町村の自立相談支援機関に相談してください。貸付けを希望する場合は社会福祉協議会の生活福祉資金、生活そのものが成り立たない場合は福祉事務所の生活保護の相談もあります。

お金がなくて食べるものや住むところが危ないときは、どこに相談できますか?

市区町村の自立相談支援機関に相談してください。厚生労働省によると、生活困窮者自立支援制度には、離職などで住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支給する住居確保給付金(資産・収入等の要件あり)や、住居のない方に一定期間、宿泊場所や衣食を提供する居住支援事業があります。実施の内容は地域によって異なるため、窓口で確認してください。生活保護は、福祉事務所の生活保護担当が窓口です。

税金や年金保険料が払えないときは、どうすればよいですか?

放置せず、納付先に早めに相談してください。国税は、一時に納付することが困難な理由がある場合、税務署に申請して、換価の猶予や納税の猶予が認められることがあります(要件あり)。国民年金保険料は、所得が一定額以下の場合や失業した場合などに、申請して承認されると免除を受けられる制度があります(20歳以上50歳未満では納付猶予もあります)。

お金がないとき、やってはいけないことはありますか?

ヤミ金融、SNS等での個人間融資、給与ファクタリング、クレジットカード現金化、後払い(ツケ払い)現金化、先払い買取現金化は利用しないでください。金融庁・日本クレジット協会などが注意を呼びかけています。「簡単に稼げる」とうたって先に振り込みを求める副業も、詐欺のおそれがあります。すでに連絡してしまった場合は、お金を払う前に、警察相談専用電話(#9110)、消費者ホットライン(188)、日本貸金業協会などに相談してください。

借金の返済ができないときは、弁護士や司法書士に頼むと督促は止まりますか?

債務の整理を弁護士や司法書士に依頼して受任通知が届くと、貸金業者は、債務者から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、正当な理由なく電話・電報・FAX・訪問で更に支払いを求めることが禁じられます(貸金業法21条1項9号)。法テラスも、依頼後は通常、貸金業者からの連絡は止まると案内しています。なお、銀行、個人など貸金業者や債権回収会社以外の債権者については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常は直接の連絡が止まることがほとんどと法テラスは案内しています。ただし、借金がなくなるわけではありません。認定司法書士が代理できるのは、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件など、簡易裁判所で扱える範囲に限られます。

すぐにお金を稼ぐ方法はありますか?

仕事探しは、ハローワークで求人検索や職業相談ができます。再就職などを目指す方には、月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる求職者支援制度があります(要件あり)。給料の支払いは、労働基準法で毎月1回以上、一定の期日を定めて行うこととされていて、日払いかどうかは勤め先の定めによります。「簡単」「すぐ高収入」とうたう副業は、詐欺のおそれがあるため注意してください。