台風25号の罹災証明書はいつから?支援金・税金・ローンの猶予まとめ

台風25号(2026年9月20〜21日)で床上・床下浸水や住宅被害にあった方は、まず罹災証明書の申請先を確認し、支払いが難しいものは早めに「待ってもらう」相談をするのが基本です。罹災証明書の申請方法、被災者生活再建支援金、税金・年金・公共料金の猶予、住宅ローンの相談先を、内閣府・千葉県・各市の公式発表の範囲でまとめました。

「審査なし」融資や、保険金で直せると持ちかける訪問業者にも注意してください。

先に結論

被害を受けたら、家の外観・室内・浸水の高さがわかる写真を撮ってから片付ける。罹災証明書の申請に必要です。
罹災証明書はお住まいの市区町村の窓口(危機管理課など)で申請。受付時間・提出方法は自治体ごとに異なります。
税金・国民年金・公共料金の支払いが難しい場合は、滞納する前に役所や年金事務所、契約先の会社に相談する。
住宅ローンの返済が難しいときは、自然災害債務整理ガイドラインを借入先の金融機関に相談する(専門家の支援は原則無料)。
「保険金で直せます」の訪問業者、「審査なし」「即日融資」をうたう業者には応じない。

台風25号で被災したら、まず何をすべき?

状況別に、最初にやることを整理しました。

状況	まずやること
床上・床下浸水、住宅の一部破損	片付ける前に外観・室内・被害箇所の写真を撮る。定規などを壁に当てて浸水の高さがわかるように撮影する。
車が水没した	車両保険の加入有無を確認し、修理・廃車の前に保険会社(または契約している代理店)に連絡する。
屋根や外壁が壊れた	修理前に写真を撮り、保険会社と市区町村に相談する。
税金・保険料・公共料金の支払いが難しい	滞納する前に、市区町村の窓口・年金事務所・契約先の会社へ「今は払えない」と先に連絡する。
住宅ローンの返済が難しい	借入先の金融機関に、自然災害債務整理ガイドラインを利用したい旨を相談する。

罹災証明書の申請はいつから?申請先と必要書類

罹災証明書は何のために必要?

罹災証明書は、市区町村が住宅の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊など)を証明する書類で、被災者生活再建支援金の申請や税金・保険料の減免など多くの支援制度で提出を求められます。車や家財の被害には、別に「被災証明書」がある自治体もあります。

申請先の窓口(公式に確認できたもの)

受付時間や申請方法は自治体ごとに異なります。原稿執筆時点(2026年9月22日)で公式ページに記載が確認できた窓口は次のとおりです。ここに載っていない市区町村にお住まいの方は、必ずお住まいの自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

自治体	窓口	受付時間	備考
佐倉市	危機管理課(防災班)電話 043-484-6131	平日午前9時〜午後4時30分	窓口申請のほか「ぴったりサービス」によるオンライン申請も可(罹災証明書のみ)。電話のみでの申請は不可。
成田市	総務部危機管理課(市役所4階)電話 0476-20-1523	平日午前9時〜午後4時30分	申請期限は被災した日から6か月。

必要な持ち物は自治体で異なります。佐倉市は被害状況がわかる写真(浸水の場合は定規で高さがわかるもの)を、成田市は本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)と、住民票がない場合は居住実態のわかる書類を求めており、写真は「自己判定方式」(一部損壊)を希望する場合のみ必要です。片付け前に写真を撮っておきましょう。

※上記2市のページは通常時の窓口案内です。台風25号の受付開始日・会場は2026年9月22日時点で掲載が確認できないため、各市の台風25号特設ページで確認してください(佐倉市/成田市)。

台風25号で災害救助法は適用されている?

災害救助法は、生命・身体に被害を受けるおそれがある災害で、避難所の設置や応急修理などの救助を国・都道府県の費用で行う法律です。千葉県の発表によると、台風25号に伴う災害で次のとおり適用されています。

区分	市町村	適用日
令和8年台風第25号で新たに適用(24市町村)	銚子市、木更津市、野田市、成田市、旭市、勝浦市、流山市、鴨川市、君津市、富津市、袖ケ浦市、南房総市、匝瑳市、香取市、いすみ市、栄町、神崎町、横芝光町、睦沢町、長生村、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町	令和8年9月20日
令和8年8月千葉豪雨から継続適用(24市町村)	千葉市(市が直接救助を実施。千葉市分は千葉市の発表を確認)、市川市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、四街道市、八街市、印西市、白井市、大網白里市、白子町、長柄町、富里市、山武市、酒々井町、九十九里町	台風25号の災害でも引き続き適用

佐倉市は台風25号での新規指定ではなく、8月の千葉豪雨での適用が今回も引き続き有効という扱いです。ご自身の市区町村が対象かは、千葉県・市区町村の公式発表で必ず確認してください。

被災者生活再建支援金はもらえる?

被災者生活再建支援制度は、自然災害で住宅に著しい被害を受けた世帯に、都道府県が支援金を支給する制度です(内閣府所管)。対象・金額は次のとおりです。

基礎支援金:住宅が全壊・解体・長期避難となった世帯に100万円、大規模半壊した世帯に50万円
加算支援金:住宅を建設・購入する場合200万円、補修する場合100万円、賃借する場合50万円(中規模半壊世帯は加算支援金のみで、建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円)
世帯の人数が1人(単数世帯)の場合は、上記の各金額の4分の3になります

ただし、この制度には自然災害の規模に応じた適用要件があり、被害を受けた地域であれば必ず支給されるわけではありません。台風25号にこの制度が適用されるかは、原稿執筆時点で内閣府・千葉県の公式発表で確認できていません。内閣府「被災者生活再建支援法の適用状況」のページや、お住まいの市区町村の発表を確認してください。

税金の減免・猶予は受けられる?

国税(所得税など)

国税庁は、災害でやむを得ず申告・納付ができない場合に、期限を延長する仕組みを設けています。広い地域が被災したときは国税庁長官が地域と期日を指定して一律に延長しますが、台風25号の地域指定の告示は原稿執筆時点で確認できていません。指定がない場合も、所轄の税務署に申請すれば個別に期限延長が認められます(理由がやんだ日から2か月以内)。また、住宅・家財に損害を受けた場合は、確定申告で「雑損控除」または「災害減免法による軽減・免除」を選んで適用できます。災害減免法は、損害額が住宅・家財の価額の2分の1以上で、かつ所得金額が1,000万円以下の場合が対象です(所得500万円以下は全額免除、500万〜750万円は2分の1軽減、750万〜1,000万円は4分の1軽減)。

地方税(県税・市税)

千葉県税は、被災者向けに個人事業税・不動産取得税・自動車税の減免、申告・納付期限の延長(最長2か月)、徴収猶予(最長1年)を常設の制度として案内しており、申請すれば台風25号の被災者も利用できます。詳しくは千葉県税務課や市区町村の税務担当課へ。

国民年金・国民健康保険の保険料は免除される?

日本年金機構は、災害で住宅や家財におおむね2分の1以上の損害を受けた国民年金第1号被保険者について、申請により保険料の全額または一部を免除する制度を案内しています。申請先は市区町村の国民年金担当窓口、または最寄りの年金事務所です。国民健康保険料(税)の減免も、罹災証明書をもとに市区町村が判断するため、自治体の窓口に確認してください。

災害時の支払い猶予(電気・ガス・携帯・税金)

税金の猶予は前述のとおりです。電気・ガス・携帯の各社も、災害救助法が適用された地域で罹災証明書などをもとに支払期日の猶予を発表することがありますが、台風25号に関する個別の発表は原稿執筆時点で確認できていません。契約先の公式サイトで最新情報を確認するか、直接問い合わせてください。すでに未払いが続き電気やガスが止まった(止まりそうな)場合は、以下の記事も参考にしてください。

住宅ローンの返済が難しいとき:自然災害債務整理ガイドライン

災害救助法が適用された自然災害で被災し、住宅ローン等の返済が難しく、かつ破産手続等の法的倒産手続の要件に該当する個人・個人事業者は、自然災害債務整理ガイドラインを利用できる場合があります。一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関によると、破産などの法的手続によらず金融機関との話し合いで住宅ローン等の減額・免除を目指す私的整理の仕組みで、登録支援専門家(弁護士等)の手続支援は原則無料です。まずは借入先の金融機関に利用したい旨を相談してください。

債務整理の相談先は弁護士だけではありません。借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】のように、借金問題を全国から無料で相談できる司法書士事務所もあります。なお、司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金に限られます。

「保険金で直せます」の訪問業者・「審査なし」融資に注意

台風の被害が出た地域では、「保険金が使えます」と契約を急がせる訪問業者や、「審査なし」「即日融資」をうたう違法な貸金業者(いわゆるヤミ金)が現れることがあります。契約書にサインしたりお金を借りたりする前に、一度立ち止まって家族や公的な窓口に相談してください。貸金業者から借りられない場合は、先に公的な支援制度を確認してください。

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まとめ

片付ける前に、住宅・車の被害状況がわかる写真を撮っておく。
罹災証明書は、お住まいの市区町村の窓口(またはオンライン申請)で申請する。受付時間・方法は自治体ごとに異なる。
災害救助法は千葉県内の複数市町村に適用されている(新規24市町村・継続24市町村)。対象かどうかは公式発表で確認する。
被災者生活再建支援金は制度としては存在するが、今回の災害への適用は原稿執筆時点で未確認。公式発表を確認する。
税金・国民年金・公共料金の支払いが難しいときは、滞納する前に窓口へ相談する。
住宅ローンの返済が難しい場合は、借入先の金融機関に自然災害債務整理ガイドラインの利用を相談する。
「保険金で直せる」訪問業者や「審査なし」融資には応じない。

よくある質問

罹災証明書はいつから申請できますか?

台風25号分の受付開始日は、2026年9月22日時点で佐倉市・成田市とも公式ページに明記がありません。この記事では両市の通常の窓口・受付時間を掲載していますが、最新の受付開始日は各市の台風25号特設ページで確認してください。佐倉市は窓口のほかオンライン申請(ぴったりサービス)も利用できます。

被災者生活再建支援金はいくらもらえますか?

住宅が全壊・解体・長期避難の世帯に基礎支援金100万円、大規模半壊で50万円が支給され、再建方法により加算支援金(建設・購入200万円、補修100万円、賃借50万円など)が上乗せされます。単数世帯は各金額の4分の3です。ただし今回の災害にこの制度が適用されるかは公式発表で確認できていないため、お住まいの都道府県・市区町村の発表を確認してください。