ロマンス詐欺の返金は可能?SNSで知り合った相手に送金した後にやること

SNSやマッチングアプリで知り合った相手に、恋愛感情や信頼からお金を送ってしまったという方に向けた記事です。結論から言うと、まず動くべきは「送金先の金融機関への連絡」と「警察への相談」で、この二つが早いほど選択肢が残ります。この記事では、今日やることの順番、返ってくる可能性の正直な話、相談窓口の一覧までをまとめています。

先に結論・今すぐやること

相手のプロフィール・メッセージ・通話履歴・振込明細を、アカウントを消される前にスクリーンショットで保存する。証拠が残っていないと、相談も救済法の申請も進みません。
送金先の金融機関に連絡し、口座の取引停止(凍結)を申し出る。振り込め詐欺救済法の手続きの入り口になります。
警察相談専用電話「#9110」または110番に相談し、被害の届出について案内を受ける。
相手が「アプリをやめる」「連絡を変える」などと言い始めたら、やり取りが途絶える前にできる限り多くの情報を保存する。
お金は必ず戻るとは限りません。「返金できます」と連絡してくる相手には応じない。

送金してしまった直後にやることの順番

気づいた時点で、次の順番で連絡することが大切です。時間が経つほど、口座から資金が引き出されてしまう可能性が高くなります。

①送金先の金融機関へ連絡する

振込先の銀行・信用金庫等のコールセンターに連絡し、詐欺被害に遭ったことを伝えて口座の取引停止を依頼します。金融機関が調査のうえ口座を凍結し、預金保険機構への公告依頼へと進みます。

②警察に相談する(#9110・110番)

緊急性が高い場合(今まさに送金しようとしている、相手が急かしているなど)は110番、それ以外の相談は警察相談専用電話「#9110」を利用します。被害の状況を伝え、被害届の提出について案内を受けてください。

③やり取り・送金の記録を保全する

相手とのメッセージ、プロフィール画像、振込明細、送金アプリの履歴などは、アカウントを削除される前にスクリーンショットで保存しておきます。警察への相談や金融機関への申請で必要になります。

④消費者ホットライン「188」に相談する

手口の見分け方や今後の対応について、最寄りの消費生活センターに相談できます。相手が海外の事業者だと思われる場合は、国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)がウェブフォームで相談を受け付けています。

⑤弁護士に相談する

送金額が大きい、相手の身元がまったく分からない、といった場合は弁護士への相談も選択肢です。ただし、次に説明するとおり、相談したからといって全額の回収を約束できるものではありません。

SNS型ロマンス詐欺の被害はどれくらい起きている?

警察庁が2026年9月4日に公表した「令和8年7月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」によると、令和8年1月から7月末までの「SNS型ロマンス詐欺」の認知件数は3,037件(前年同期比+61件・+2.0%)、被害額は293.2億円(前年同期比+14.9億円・+5.3%)とされています。

同じ資料には「SNS型投資詐欺」という別区分の統計も掲載されていますが、これはSNSをきっかけとした投資勧誘全般の数字であり、ロマンス詐欺とは集計が異なります。投資詐欺の被害と返金については投資詐欺のお金は返ってくる?で扱っていますので、そちらもあわせてご確認ください。

SNSの相手に送金した場合、振り込め詐欺救済法は使える?

SNSやマッチングアプリで知り合った相手に振込みで送金した場合も、預金保険機構が案内している「振り込め詐欺救済法」の対象になり得ます。ここではその仕組みと、限界を整理します。

対象になるのは「預金口座への振込み」

振り込め詐欺救済法は、預金口座等への振込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為の被害者を対象にした法律です。警察と振込先の金融機関に連絡すると、金融機関が調査のうえ口座を凍結し、預金保険機構に公告を依頼します。公告は月2回、原則として1日と16日(休日の場合は翌営業日)に行われます。被害回復分配金を受け取るには、振込先の金融機関への支払申請が必要です。

口座の残高がなければ分配されない・被害者が複数なら按分される

預金保険機構のQ&Aでは、「振込先口座から資金が引き出されている場合には、被害者の方への分配額は預金等の残高の範囲内となります」「同一口座について被害者が複数の場合は、それぞれ被害額に応じて按分されます」と説明されています。つまり、凍結した時点で口座の残高がほとんど残っていなければ、分配されるお金もごくわずか、またはゼロになりえます。全額が戻ることを前提にしないでください。

暗号資産・海外送金・ギフトカードは回収が難しい

預金保険機構は「特殊詐欺であっても、預金口座等への振込みが利用されていない場合は、振り込め詐欺救済法の対象にはなりません」としています。暗号資産(仮想通貨)での送金、海外の口座への海外送金、コンビニ等で購入したギフトカードの番号を伝える方法などは、この法律が対象とする「振込み」にはあたらないため、この制度による回収は期待できないと考えられます。それでも、警察への相談と記録の保全は無駄になりませんので、まずは①②の連絡を済ませてください。なお、被害に遭った後、「弁護士を紹介する」「先に手数料を払えば返金できる」といった連絡が来ることがありますが、これは詐欺の二次被害として広く注意喚起されている手口です。先にお金を要求してくる相手、必ず取り戻せると断定する相手には応じないでください。詳しい見分け方は投資詐欺のお金は返ってくる?で解説しています。

SNS・マッチングアプリでよくある送金の手口

国民生活センターや警察庁が注意喚起している範囲で、代表的な手口を紹介します。心当たりがあれば、これ以上お金を送らないことが最優先です。

投資に誘導されるケース

国民生活センターは、マッチングアプリで出会った相手からアプリ以外の連絡手段に誘導され、「2人の将来のために」などと投資サイトでの投資を持ちかけられる手口を注意喚起しています。最初は少額の投資で利益が出ているように見せかけられ、出金しようとすると「税金」「保証金」などさまざまな名目でさらに送金を求められ、最終的に連絡が取れなくなるという流れです。

荷物・プレゼントの「受け取り」で手数料を求められるケース

国民生活センターは、「日本に荷物を送るので受け取ってほしい」と依頼され、受け取りの際に「通関料」「受取人払い手数料」などの名目で支払いを求められる手口についても注意を呼びかけています。実際に会ったことのない相手から荷物を受け取る約束はしないよう案内されています。

なりすましに注意(翻訳アプリ・生成AIの悪用)

警察庁は、「翻訳アプリや生成AIを利用すれば、誰でも簡単に他人になりすますことができる」と注意を促しています。プロフィール写真や経歴、流暢に見える日本語だけで相手を信用しないことが大切です。

相談窓口一覧

窓口	連絡先	受付時間	相談できること
警察相談専用電話	#9110	地域(都道府県警察)により異なります	詐欺かどうかの相談、被害届の案内
警察(緊急時)	110番	24時間	今まさに送金しようとしている等の緊急時
消費者ホットライン	188	つながる消費生活センターにより異なります	手口の相談、二次被害の見分け方
預金保険機構(振り込め詐欺救済法の手続き案内)	03-6262-6794	9時30分〜18時00分(土日・祝日・年末年始を除く)	制度の手続き・公告の見方に関する質問
国民生活センター越境消費者センター(CCJ)	ウェブフォーム	–	相手が海外の事業者と思われる場合の相談

なお、預金保険機構は「お問い合わせいただいても、またあらためて警察と振込先金融機関にご連絡いただくことになってしまいます」と案内しています。警察と振込先の金融機関の両方に、できるだけ早く連絡してください。

自分を責めないでください

オンラインでのやり取りを重ねるうちに相手を信頼したり、好意を抱いたりすること自体は自然なことです。SNS型ロマンス詐欺は、相手が時間をかけて信頼関係を築いたうえで金銭を要求してくる、計画的な手口です。「自分が浅はかだった」と抱え込まず、まずは相談窓口に連絡することを優先してください。周囲に相談しづらい場合こそ、警察や消費生活センターのような第三者の窓口が役に立ちます。