熊本地震で運転免許証の有効期限が延長|令和9年1月27日まで・対象の21市町村と更新の手続き

令和8年熊本地震で被災した地域にお住まいで、運転免許証の有効期限が近い人に向けた記事です。政府は令和8年8月7日、熊本地震を特定非常災害に指定しました。これにより、運転免許証などの有効期間が令和9年(2027年)1月27日(水)まで延長されています。

警察庁・警視庁・熊本県警察、内閣府・総務省の公表資料で確認できた内容を、2026年10月9日現在でまとめます。

先に結論

対象は、災害救助法が適用された熊本県内の21市町村に住所がある人で、免許証等の有効期間の末日が令和8年7月28日〜令和9年1月26日の人です。
有効期間は令和9年1月27日まで延長。延長された人は、1月27日までに更新手続をします。
熊本県警の八代署・宇城署・氷川幹部交番での免許更新の受付は10月1日に再開(講習会場が変更)。
届出などの義務を期限内にできなかった場合は、令和8年11月27日までに履行すれば責任を問われません。
問い合わせは、きくみみ熊本 0120-091-110(9:00〜16:45(10月13日以降は平日のみ))や、お住まいの県警察へ。

運転免許証の有効期間が令和9年1月27日まで延長|対象の人

警察庁の「被災者のみなさまへ」(令和8年8月7日)によると、令和8年熊本地震に際し災害救助法が適用された市町村の方々を対象に、運転免許のような許認可等(令和8年7月28日以後に満了するもの)の有効期間が令和9年1月27日(水)まで延長されます。延長される主な例として、運転免許証等の有効期間(道路交通法)、猟銃等の所持許可の有効期間(銃刀法)、犯罪被害者等給付金の申請期間(犯罪被害者支援法)などが挙げられています。

警視庁の案内では、対象を次のように説明しています。マイナ免許証(マイナンバーカードと一体化した免許証)も、運転免許証と同じく対象に含まれます。

項目	内容
対象の人	熊本地震の災害救助法適用地域に住所がある方
対象の免許証	運転免許証・マイナ免許証。有効期間の末日が令和8年7月28日から令和9年1月26日までの方
延長後の期限	令和9年1月27日まで有効
延長された人がすること	令和9年1月27日までに免許証等の更新手続をする

対象市町村は、令和8年7月28日現在で災害救助法が適用された熊本県内の次の21市町村です(10市10町1村)。

熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町

適用地域は追加されることがあります。最新の一覧は内閣府「防災情報のページ」の「災害救助法の適用状況」で確認してください。どの許認可等が延長されるかは、各府省庁の告示で定められます。総務省は、延長される許認可等の一覧を特設ページで随時更新するとしています。

自分が延長の対象か確認する手順

免許証の有効期間の末日を確認する。末日が令和8年7月28日から令和9年1月26日の間であれば、警視庁の案内の対象期間に入ります。末日が令和9年1月27日以降の場合は、延長の対象期間には入りません。
住所が上の21市町村に入っているかを確認する。災害救助法の適用地域は追加されることがあるため、最新の一覧は内閣府で見ます。
対象であれば、延長後の期限である令和9年1月27日までに更新手続の予約・受付を済ませる。
避難先で手続きをする場合や、期限が複雑なときは、お住まいの県警察または避難先の県警察に電話で確認する。

免許証以外の許認可等(猟銃等の所持許可など)や事業の届出は、担当窓口と期限が分かれます。対象かどうか自分で判断できないときは、窓口に確認してください。

熊本県内の免許更新はどうなる?10月1日から受付再開

熊本県警察の案内(2026年9月24日更新)によると、地震の発生以降に休止していた八代警察署・宇城警察署・氷川幹部交番での免許更新の受付業務が、令和8年10月1日(木)に再開されました。

受付の場所	講習会場の変更
八代警察署	桜十字ホール八代 → 氷川幹部交番
宇城警察署	ウイングまつばせ → 美里町総合体育館

会場の変更により、講習可能人数が以前より少なくなるため、希望に添えない場合があると熊本県警は案内しています。
運転免許センターでの免許試験は、通常どおり実施されています(熊本県警の案内)。
宇城警察署・八代警察署での原付免許試験は、しばらくの間は実施できません。お急ぎの方は運転免許センターで受験してください。
問い合わせ先:熊本県警察本部運転免許課 096-233-0110。

休止している業務の再開時期は、決まり次第、熊本県警のホームページで案内するとされています。受付の場所や講習会場は変わることがあるため、出かける前に熊本県警のページか運転免許課の電話で確認してください。

免許証を紛失・破損したとき|再交付手数料の免除(警視庁の例)

警視庁は、熊本地震の災害救助法適用地域に住所がある方、または被災時に住所があった方で、適用地域から都内に避難・転居してきた方について、免許証の再交付手数料などを免除しています。手数料免除の期間は、令和8年7月28日から令和9年1月27日までです。

免除される手数料	金額
免許証再交付手数料(免許証のみ)	2,600円
免許証再交付手数料(免許証およびマイナ免許証)	2,700円
運転経歴証明書の再交付手数料(運転経歴証明書のみ)	1,150円
運転経歴証明書の再交付手数料(運転経歴証明書およびマイナ経歴証明書)	1,250円

申請には、罹災証明書、被災証明書、または「てん末書」(罹災証明書などがない場合。運転免許試験場の窓口で受け取り)のいずれかが必要です。ほかの都道府県での取扱いは、お住まいの地域の県警察に確認してください。

免許以外の期限も確認|特定非常災害で変わる手続き

内閣府・総務省・法務省の案内には、免許証のほかにも次の措置が載っています。

措置	期限・内容
届出などの義務の免責	事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出など、法令上の義務を期限内に履行できなかった場合でも、特定非常災害によるものであれば令和8年11月27日(金)までに履行すれば行政上・刑事上の責任を問われない
相続放棄等の熟慮期間の延長	適用市町村に住所を有していた相続人は、令和8年7月28日以後に満了するものが令和9年3月31日(水)まで延長
法人の破産手続開始の決定の留保	令和10年7月27日(木)までの間、法人が清算中または支払不能の場合を除き、決定はされない
民事調停の申立手数料の免除(令和8年熊本地震による災害に起因する民事に関する紛争について)	令和8年7月28日から令和11年6月30日までの申立て

告示のない許認可等や、告示に指定された地域以外の方でも、申出により満了日の延長が認められる場合があると内閣府の案内に書かれています。どの手続きが対象かわからないときは、きくみみ熊本(フリーダイヤル 0120-091-110、9:00〜16:45(10月13日以降は平日のみ))に問い合わせてください。法律の悩みは、法テラスが令和9年7月27日まで被災者向けの無料法律相談を行っています。