くまもと事業者再出発支援補助金|補助率3/4・上限3億円、申請予定額の連絡は10月31日まで

令和8年熊本地震で店舗・工場・倉庫などの施設や、機械設備、事業用の車両が被害を受けた熊本県内の事業者に向けた記事です。熊本県は国と共同で、復旧費用の一部を支援する「くまもと事業者再出発支援補助金」を設けています。中小企業・小規模事業者は補助率3/4、上限3億円です。

第1次の申請受付は令和8年10月1日に始まりました。申請予定の方は、10月31日(土)までに「申請予定額連絡票」に回答するよう、県が求めています。熊本県の案内ページ(2026年10月7日更新)、補助金のチラシと手引きで確認できた内容を、2026年10月9日現在でまとめます。

先に結論

対象は、熊本県内に事業所を持つ中小企業者等・中堅企業が、被災した事業用の施設・設備・車両を復旧する費用。
補助率は、中小企業・小規模事業者3/4(上限3億円)、中堅企業1/2(上限3億円)。多重被災事業者は5億円まで10/10の定額補助(上限15億円)。
発災日(令和8年7月28日)以降の復旧なら、交付決定前の経費も対象。
要件はBCP(事業継続計画)の策定と、付保割合30%以上の損害保険等への加入(実績報告の審査時に確認)。
10月31日(土)までに「申請予定額連絡票」の回答を。受付センターは096-284-7660。

くまもと事業者再出発支援補助金の概要|対象者・補助率・上限額

熊本県の手引きによると、この補助金は、令和8年熊本地震により被災した事業用の施設及び設備の復旧に要する経費の一部を国と県が支援し、事業の再建を後押しするものです。事業用に使用していた施設・設備を、その所有者が復旧する場合の補助金です。

区分	対象者	補助率	補助上限額(1事業者あたり)
①中小企業者等	中小企業支援法第2条に該当する事業者等(小規模事業者、個人事業主を含む)。みなし大企業・みなし中堅企業は除く	3/4	3億円
②中堅企業・みなし中堅企業	①以外で、資本金または出資金が10億円未満の事業者等	1/2	3億円
③多重被災事業者	①②のうち、別途定める要件に該当する事業者(みなし大企業は除く)	5億円まで10/10の定額補助(5億円を超える部分は①②に準ずる)	15億円
④特定被災事業者	①②のうち、補助金申請額が3億円を超え、別途定める要件に該当する事業者	①②の補助率に準ずる	15億円

補助金額は、補助対象経費(税抜き・保険金等を除く)×補助率で計算し、千円未満は切り捨てです。被災した施設・設備・車両に係る保険金や共済金等を受け取った場合は、復旧費用から保険金等を差し引いた額が補助対象経費になります。これらの要件に当てはまるかどうかは個別の判断になるため、受付センターや商工会議所・商工会に相談してください。

補助の対象になるもの・ならないもの

区分	対象になるもの	対象にならないもの
施設	事業用の施設(店舗、事務所、工場、倉庫等の建物)の修繕費または建替費(建築・購入)。原則、登記されている施設に限る。修繕が原則だが、「全壊」「大規模半壊」と判定された場合、または見積書の比較で建替費が修繕費より安いと認められる場合は建替も可	住宅用建物(賃貸のアパート・マンション等を含む)。店舗兼住居などは、面積按分で事業用部分のみ対象。土地の測量や造成
設備	事業用の設備(機械装置等)の修理費または入替費(購入)。原則、資産計上されている設備に限る。修理不能と認められる場合などは入替も可	賃貸目的の設備。汎用性があり目的外使用になり得るもの(テーブル・イス等の備品、食器・調理器具、書類棚・陳列棚等の什器)。商品・在庫・原材料、消耗品、ソフトウェア等の無形資産
車両	被災前に所有していた事業用の車両の修理費または入替費(購入)。原則、資産計上されている車両に限る	賃貸目的の車両(レンタカー等)、事業用以外の車両(社長車、従業員の通勤等に使える車両)、法定費用等(自動車取得税、重量税、登録費用など)
付随経費	施設・設備の復旧のために発生する処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良に係る経費など(単独で行われるものは対象外)	被害を立証する書類が出せないもの。地震に起因せず使用不能になったもの。発災前から使われていなかったもの(空き店舗等)

従前よりも規模を拡張した施設への建替や、高機能・高性能の設備への入替もできますが、原状回復のために必要な経費(修理費、または同等の設備・建物への入替費・建替費)が補助対象経費の上限になります。

申請の条件|BCPの策定と損害保険への加入

【要件1】BCP(事業継続計画)を策定すること。
【要件2】付保割合30%以上の「自然災害(風水害を含む)による損害保険等」に加入すること(中堅企業は付保割合40%以上、小規模事業者は加入推奨)。
いずれの要件も、実績報告書の審査時に確認されます。
被災したことの証明(写真、市町村が発行する被災証明書等)が必要です。

手引きによると、交付決定は補助金の支払いを約束するものではなく、一度交付決定した額の増額は認められません。事業が完了したら、15日以内に実績報告を提出し、県の書類審査等を経て補助金額が確定します。

申請の流れ・受付センター|10月31日までに連絡票を

項目	内容
第1次申請の受付	令和8年10月1日(木)〜。申請期間の詳細は後日、県のホームページで案内される予定
申請予定額連絡票	国からの支援に上限があるため、県が申請の時期と金額を把握する調査。10月中の申請が難しくても、令和8年10月31日(土)までに回答する。回答額が交付申請額の上限になることはない
提出方法	申請書類一式を郵送または持参(同じものを2部用意し、1部は控えとして保管する)
提出先	くまもと事業者再出発支援補助金受付センター(〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階)
受付時間	月曜〜金曜(祝日を除く)9:00〜17:00。車の場合は熊本県庁の駐車場(徒歩約5分)
問い合わせ	電話096-284-7660、FAX096-284-7685、メールinfo@k-restart2026.com(令和8年10月1日から運用開始)
県の担当	商工振興金融課企業復興支援班 096-333-2338

申請書類には、チェックリスト、交付申請書、補助事業計画書、誓約書、役員等名簿、被害状況がわかる写真などがあります。被災(罹災)証明書が出せない場合や、見積書が不足する場合は、それぞれ理由書を出します。多重被災事業者の定額補助を申請する場合は、企業再建計画などの追加書類が必要です。様式は県のホームページに載っています。

あわせて使える支援と、資金繰りの相談

融資:熊本県の金融円滑化特別資金(熊本地震枠)などは保証料率が年0.00%(県補助後)。復旧の費用を先に用意する必要がある場合の、資金繰りの相談先になります。
小規模事業者持続化補助金(一般型災害支援枠):国の補助事業で、熊本県の「令和8年熊本地震に関する情報」のページに、中小企業庁のページへのリンクがあります。
熊本産業復興相談センター(熊本商工会議所ビル3階、096-311-1288):既往債務の負担への相談と、事業計画・再生計画の策定支援。
雇用保険の特別措置・県税の減免:従業員の休業や、個人事業税・自動車税などの負担に。

熊本県は、このような補助金は今後すべての災害に措置されるとは限らないため、平時から自助による災害への備えをするよう、案内ページで呼びかけています。公的な支援の全体像はお金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援でも整理しています。