熊本市の国民健康保険料が地震で減免に|全壊は全額・半壊は半額、申請は令和9年3月31日まで

Q: 申請の窓口と期限は?

窓口は、国保年金課(096-328-2290)と、東区・西区・南区・北区の各区役所の区民課です(受付 平日の午前9時〜午後4時30分)。郵送の場合は、住んでいる区の区役所の区民課 国民健康保険担当に送ります。申請期限は令和9年(2027年)3月31日までで、郵送は当日消印有効です。

熊本市の国民健康保険料が地震で減免に|全壊は全額・半壊は半額、申請は令和9年3月31日まで

熊本市の国民健康保険に加入していて、令和8年熊本地震の被害を受けた世帯に向けた記事です。熊本市は、国民健康保険料の減免を案内しています。対象保険料は令和8年7月期分〜令和9年3月期分、申請期限は令和9年3月31日(郵送は当日消印有効)です。熊本市の公式ページ(2026年9月10日更新)で確認できた内容を、2026年10月11日現在でまとめます。減免を受けるには申請が必要です。

この記事は熊本市の国民健康保険の話です。75歳以上の後期高齢者医療や、65歳以上の介護保険料、会社の健康保険は、別の制度・窓口です。

先に結論

住宅の被害は、主たる生計維持者が居住する住宅が全壊で全額、大規模半壊・中規模半壊・半壊で半額の減免です。
主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明、事業の廃止・失業は全額。収入が3割以上減る見込みの場合は、前年所得に応じて2/10〜全額です。
対象は令和8年7月期分〜令和9年3月期分。申請期限は令和9年3月31日。
窓口は国保年金課 096-328-2290または各区役所の区民課(平日9時〜16時30分)。

減免の対象になる5つの要件

次の要件(1)〜(5)のいずれかに該当する、国民健康保険に加入している被保険者のいる世帯が対象です(熊本市)。

要件	被害状況	対象保険料の減免
(1)-1	主たる生計維持者が「居住する住宅」に損害を受けた(全壊)	全額
(1)-2	主たる生計維持者が「居住する住宅」に損害を受けた(大規模半壊・中規模半壊・半壊)	半額
(2)	「主たる生計維持者」が、地震による被害で死亡した、または重篤な傷病を負った	全額
(3)	「主たる生計維持者」または「被保険者」が、地震による被害で行方不明となった	全額
(4)	主たる生計維持者の「事業・不動産・給与」のいずれかの収入が、(1)前年より3割以上減る見込み、(2)前年の合計所得が1,000万円以下、(3)減る収入以外の前年所得が400万円以下、のすべてを満たす	前年合計所得に応じて、300万円以下:全額/400万円以下:8/10/550万円以下:6/10/750万円以下:4/10/1,000万円以下:2/10
(5)	主たる生計維持者が事業等の廃止または失業	全額

要件(4)または(5)に該当する場合は、非自発的失業者にかかる保険料の軽減制度が優先されます(熊本市「国民健康保険保険料について」を参照)。

手続き|必要なもの

該当する要件	必要なもの
全員	国民健康保険料減免申請書(令和8年熊本地震)。顔写真付き身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)
(1)	り災証明書(住家)。写し可
(2)(3)	死亡診断書、死亡診断書に準じる医師の証明書もしくは医師の診断書、または行方不明者届出受理証明書など行方不明の事実を確認できる書類
(4)(5)	令和7年分確定申告書の控え(事業、不動産いずれかの収入が減る見込みの人)、令和8年中の収入実績・見込みが確認できる書類(帳簿・給与明細等)、自営業の廃止・失業したことが分かる書類(廃業届・雇用保険受給者証等)、保険金・損害賠償等による補填額が分かるものの写し
(4)(5)で、保険金等による補填がない人	申立書

申請書(エクセル・PDF)、記入例、申立書は、熊本市のページからダウンロードできます。

申請窓口(受付平日午前9時〜午後4時30分)

窓口	電話番号	所在地
国保年金課	096-328-2290	〒860-8618 熊本市中央区手取本町1番1号
東区役所区民課	096-367-9125	〒862-8555 熊本市東区東本町16番30号
西区役所区民課	096-329-1198	〒861-5292 熊本市西区小島2丁目7番1号
南区役所区民課	096-357-4128	〒861-4189 熊本市南区富合町清藤405番地3
北区役所区民課	096-272-6905	〒861-0195 熊本市北区植木町岩野238番地1

郵送で申請する場合は、住んでいる区の区役所の区民課国民健康保険担当に、申請書等を送ります。申請期限は令和9年(2027年)3月31日で、郵送は当日消印有効です。

減免の前提:熊本市の国民健康保険料のしくみ(令和8年度)

減免は「納める保険料」を軽くする制度なので、もとの保険料がどう決まるかを知っておくと、通知書の見方がわかります。熊本市のページによると、保険料の納付義務者は住民票上の世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、納入通知書は世帯主あてに送られます。

保険料は、月の末日に加入している保険で決まります。たとえば社会保険に5月31日まで加入し、6月1日に国民健康保険に入った場合、6月分から国民健康保険料を納めます。

年度の途中で国民健康保険に加入した場合や、やめた場合は、加入月数で保険料を按分します。たとえば年間保険料が12万円で加入月数が6か月なら、12万円×12分の6で6万円です。引っ越しや退職、被災による転入出があった世帯は、通知書の月数も見ておきましょう。

令和8年度の保険料率(令和8年4月1日改定)

区分	所得割(基準総所得金額に対して)	均等割(1人あたり)	平等割(1世帯あたり)	年間の限度額
医療分	6.34%	28,400円	18,100円	670,000円
後期支援分	2.98%	13,300円	8,500円	260,000円
介護分(40〜64歳)	2.94%	20,300円	なし	170,000円
子ども分	0.25%	1,600円(料率)	なし	30,000円

子ども分は令和8年度から新しく加わった区分です。賦課額で見ると、均等割は18歳以上が1,700円、18歳未満(高校生年代まで)は0円とされています。年額は、医療分・後期支援分・介護分・子ども分の合計です。

保険料の元になる所得

保険料の計算に使う「基準所得金額」は、前年中の総所得金額等から基礎控除額(43万円)を引いた金額です。令和8年度の保険料は令和7年(2025年)1月1日〜12月31日の所得をもとに計算されます。扶養控除・社会保険料控除・医療費控除などの所得控除は適用されない、退職所得や課税対象にならない障害年金・遺族年金は含まれない、と市のページに書かれています。

減免の要件(4)の「収入が前年より3割以上減る」場合は、この仕組みとは別に、前年所得の区分に応じた減免割合で判断されます。自分の保険料がいくらか、通知書の金額を手元に置いて窓口で相談すると話が早く進みます。

あわせて確認したいこと

医療機関の窓口負担:厚生労働省は、住家の全半壊・床上浸水など(または、主たる生計維持者の死亡・重傷、行方不明、事業の廃止・休止、失職で収入がない)に該当する旨を申告すれば、令和8年11月末まで、医療の窓口での支払いが不要としています。対象は、災害救助法が適用された市町村に住所があり、対象の保険者に加入している人です。
75歳以上の方:後期高齢者医療の保険料は、熊本市の別のページで、申請期限は令和9年3月31日です。
65歳以上の方:介護保険料は、各区役所福祉課に申請します。

公的な支援の全体像は、お金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援でも整理しています。

よくある質問

熊本市の国民健康保険料は、地震で減免されますか?

熊本市の案内では、令和8年熊本地震により支払いが困難になった国民健康保険の保険料について、被害状況に応じて減免が受けられる場合があります。減免を受けるには申請が必要です。対象保険料は、令和8年7月期分から令和9年3月期分までです。

住宅の被害では、いくら減免されますか?

主たる生計維持者が居住する住宅に損害を受けた世帯で、全壊は対象保険料が全額、大規模半壊・中規模半壊・半壊は半額です。必要書類は、り災証明書(住家、写し可)です。

収入が減った場合は?

主たる生計維持者の事業・不動産・給与のいずれかの収入が、(1)前年より3割以上減る見込み、(2)前年の合計所得が1,000万円以下、(3)減る収入以外の前年所得が400万円以下、のすべてを満たす場合です。前年合計所得に応じて、300万円以下は全額、400万円以下は10分の8、550万円以下は10分の6、750万円以下は10分の4、1,000万円以下は10分の2が減免されます。