e-Taxの詐欺メールに注意|還付金・メッセージボックスをかたるメールを開いた・入力した時の対処

「税務署からのお知らせ」や「還付金」を名乗るメールが届き、リンクを押した、あるいは何かを入力してしまった方に向けた記事です。結論から言うと、国税庁・e-Taxは、メールやショートメッセージで納付を求めたり差し押さえを予告したりすることはありません。本物のe-Taxメールとの見分け方、開いた・押した・入力してしまった状況別にやるべきこと、相談窓口までをこの記事でまとめて確認できます。あわせて、2026年9月30日にフィッシング対策協議会が注意喚起した、国税庁をかたってAndroidスマートフォン用の不正アプリをインストールさせるメールの手口と、入れてしまったときの対処も追記しています。

先に結論

国税庁・e-Taxはメールやショートメッセージで納付や差し押さえを求めません。「未納」「差し押さえ」を理由に支払いを求めるメールや、還付金の振込先等の入力を求めるメールは、国税庁からのものではありません。
メールのリンクは使わず、ブックマークや検索から直接e-Taxへアクセスしてメッセージボックスを確認してください。
マイナンバーカードの暗証番号を入力してしまった場合はマイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)へ、e-Taxの利用者識別番号・パスワードを入力してしまった場合は所轄の税務署へ相談してください。
お金を払ってしまった場合は、警察相談専用電話「#9110」に相談してください。
2026年9月30日現在、スマートフォン用のe-Taxアプリは提供されていません(フィッシング対策協議会の緊急情報)。e-Tax公式ページには、Android向けアプリ「e-Taxアプリ」を令和3年1月4日に終了したとの案内があります(旧アプリの終了に関する案内です)。e-Taxアプリのインストールやログインを促すメールのリンクは開かず、アプリも入れないでください。
不正アプリを入れてしまったAndroidスマートフォンは、IPAが示す手順に沿って、機内モード→アンインストール→請求・SMSの確認→初期化→パスワード変更の順で対処します(SMSは初期化で消えるため、確認は初期化の前に行います。詳しくは本文の手順を参照)。
本当に納税を忘れている・滞納していて払えない場合は、所轄の税務署へ相談を。「審査なし」をうたう業者から借りて払うのは避けてください。

e-Taxをかたる詐欺メールとは?国税庁が注意喚起

国税庁は公式サイトで、e-Taxから送信される「税務署からのお知らせ」に類似したメールなど、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握していると注意喚起しています。不審なメールは送信元表記や表示名を「e-Tax」に似せており、メール文面のリンクをクリックするとフィッシングサイトへ誘導され、個人情報やクレジットカードの情報を詐取される手口だと説明されています。

国税庁が示す不審なメールの具体例には、件名が「税務署からのお知らせ【宛名の登録確認及び秘密の質問等の登録に関するお知らせ】」のように正規メールの件名に似せつつ本文が異なるもの、実在しない「国税庁特許情報局」という部局名が記載されたもの、「【重要】未納税金のお知らせ-e-Tax」などが挙げられています。過去の事例では、支払いの催促や差し押さえの予告に関する内容、滞納金などの金額を記載したメールも確認されており、国税庁はこれらについて「お送りしておりません」と明言しています。また、国税庁ホームページでは、還付金の振込先等の入力を求める旨のメールから偽のホームページへ誘導する事例も報告されています。

本物のe-Taxメールとの違い

e-Taxが実際に送るメールは、メールアドレスを登録した人に対して「税務署からのお知らせ」等の件名で、メッセージボックスに情報が格納されたことを知らせるものです。送信元表記は必ず「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」で統一されており、本文は定型文で、原則としてメール本文内にURLを記載していません。あらかじめ登録した宛名がそのまま表示される仕組みのため、「担当者様」「納税者様」のような一般的な宛名や、金額・納付期限を強調する文面、添付ファイルが付いているメールは不審なメールの特徴といえます。

【2026年9月30日追記】国税庁をかたり不正アプリをインストールさせるメールに注意

フィッシング対策協議会は2026年9月30日、緊急情報「国税庁をかたり不正アプリのインストールへ誘導するフィッシングメール (2026/09/30)」を公表しました。国税庁をかたり、Androidスマートフォン用の不正アプリのインストール等へ誘導するフィッシングメールの報告を受けているとして、2026/09/30 10:00時点で配信が継続していることを確認しており、今後も類似のメールが配信される可能性があるため引き続き注意するよう呼びかけています。

協議会が確認している件名と文面の特徴

協議会によると、控除による還付、税務署からの通知、メッセージボックスの確認依頼など、さまざまな文面が確認されています。協議会が挙げているメールの件名は次のとおりです(協議会は「上記はごく一部で、その他の多くの件名が確認されています」としています)。

控除適用のご案内
税額控除に関する通知
還付に関するお知らせ
税務署からのご連絡
住宅借入金等特別控除に関するお知らせ
【ご確認ください】還付金申請・通知書について
【至急】還付金手続きに関する大切なご案内
【重要】e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります
【e-Tax】税務署からのメッセージボックス通知
【重要なお知らせ】還付金のご案内および口座情報確認について
【ご案内】税務署からのお知らせをe-Taxでご確認ください

協議会が掲載している文面例の画像では、所得税の還付金が確定したことを知らせる体裁で、還付金の金額や手続きの期限を示したうえで、e-Taxのメッセージボックスへのログインや手続きページへのアクセスを求めるものが確認できます。別の例では「e-Taxアプリ内メッセージボックス」での確認を求め、Android版のe-Taxアプリをまだインストールしていない場合はダウンロードするよう案内して、「アプリをダウンロードして確認」というボタンを置いています。本物のe-Taxメールは原則として本文にURLを記載しない定型文であるため、本文にログインやアプリのダウンロードへ進むリンクがあるメールは、前述の見分け方とも一致しません。

誘導先で何が起きるか

協議会の説明では、誘導先はAndroidスマートフォン用の不正アプリのインストール等です。協議会が掲載しているフィッシングサイトの例の画像では、Androidの場合は「e-Taxアプリ」のインストールを促すアプリ配信ページのような画面が表示されます。Android以外(iOS、パソコンなど)の場合は、システムメンテナンスのためパソコンからは利用できないとして、スマートフォンでQRコードを読み取るよう促す画面が表示される例が載っています。サイトのURLは協議会のページに一部を伏字にして掲載されており、これ以外にも多くのドメイン名が確認されているとのことです。

協議会は、ほかにも、さまざまなブランドをかたって不正アプリのインストールへ誘導するメールが急増しているとしたうえで、Androidスマートフォン用アプリに限定したログインやアプリのインストールを促すメールやSMSのリンクにはアクセスせず、アプリもインストールしないよう注意を呼びかけています。あわせて、迷惑メールフィルターを必ず利用すること、類似のフィッシングサイトやメール、SMSを見つけたときは協議会(info@antiphishing.jp)へ報告することを案内しています。楽天銀行をかたる同種のメールについては、別記事「楽天銀行「25周年記念」メールは詐欺?不正アプリを入れてしまった時の対処と本物の見分け方」で解説しています。

e-Taxのスマホアプリは提供されているのか

協議会は、この緊急情報のなかで「2026年9月30日現在、スマートフォン用e-Taxアプリは提供されていません」と明記し、e-Taxから通知が来た場合は、必ず登録済の環境からメッセージボックスを確認するよう案内しています。

e-Tax公式サイトの「e-Taxアプリについて」のページには、Android向けアプリ「e-Taxアプリ」のサービスを令和3年(2021年)1月4日に終了したと記載されています。同じくe-Tax公式サイトの「Android向けアプリ『e-Taxアプリ』サービス終了のお知らせ」(令和2年12月29日掲載)では、サービス終了後は「e-Taxアプリ」を起動しても終了を知らせる画面が表示され、アプリの機能は利用できないと案内されています。なお、「サービス終了のお知らせ」で案内されている「マイナポータルアプリ」は、e-Taxソフト(SP版)の利用時にマイナンバーカードを読み取るためのアプリで、e-Taxアプリとは別のものです。

ここで確認できる公式の記載は、上記のとおりAndroid向けの旧「e-Taxアプリ」の終了に関するものです。現在の提供状況については、協議会の記載に沿って「提供されていない」と紹介しており、不安なときはアプリをインストールする前に、ブックマークや検索から直接e-Taxの公式サイトを開いて確認してください。

そのメールは本物?e-Taxメッセージボックスでの確認方法

メールが本物かどうか迷ったときは、メール内のリンクやボタンには触れず、いつも使っているブックマークや検索から直接e-Taxの公式サイトへアクセスし、ログインしてメッセージボックスを確認するのが安全です。本当にお知らせが届いていれば、同じ内容がメッセージボックスに格納されています。あわせて、届いたメールが公式の「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」に載っているパターンと同じかも確認してください。パターンと異なるメールはe-Taxから送信されたものではありません(登録情報を変更した場合は、確認用のワンタイムURL付きメールが届くことがあります)。

あわせて、国税庁(国税局、税務署を含みます)は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはなく、国税の納付の求めや差し押さえに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することもありません。ショートメッセージ(SMS)経由の不審なメッセージを受け取ってクリックしてしまった場合は、別記事「国税庁のSMSをクリックしてしまった」もあわせてご確認ください。この記事では主にメール・メッセージボックスをかたるケースを扱います。

e-Tax 詐欺メールを開いた・リンクを押した・入力した時の対処(状況別)

どこまで操作してしまったかによって、やるべきことが変わります。下の表を参考に、当てはまる段階からすぐに対応してください。

状況	やるべきこと
①メールを開いただけ(添付やリンクは触れていない)	本文中の添付ファイルは開かず、リンクも押さないでください。メールは削除して構いません。本当にお知らせが来ているか気になる場合は、メール内のリンクを使わず、ブックマークや検索から直接e-Taxへアクセスしてメッセージボックスを確認してください。
②リンクを押した(その先で何も入力していない)	表示されたページで情報を入力せず、その場でブラウザを閉じてください。同じID・パスワードを他のサービスでも使い回している場合は、念のためそれらのパスワードも変更しておくと安心です。
③マイナンバーカードの暗証番号・e-Taxの利用者識別番号・パスワード等を入力した	マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に連絡し、一時利用停止ができるか相談してください(マイナンバーカード・電子証明書に関する紛失・盗難などによる一時利用停止は24時間365日受け付けています)。e-Taxの利用者識別番号・パスワードについては、所轄の税務署に相談してください。
④クレジットカード情報・銀行口座情報を入力した	カードの裏面等に記載された緊急連絡先へすぐに連絡し、利用停止の手続きを行ってください。口座情報の場合は、口座のある金融機関へ連絡してください。
⑤お金を払ってしまった(送金・電子マネー購入など)	警察相談専用電話「#9110」に相談してください。だまし取られたお金の返金や次にどうするかは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センター等に相談できます。
⑥e-Taxアプリなどをかたる不正アプリをインストールした(Android)	すぐに機内モードにして、下の「不正アプリをインストールしてしまったときの対処」の手順で、アンインストールを行い、初期化の前に身に覚えのない請求や登録・変更のSMSがないか確認してから初期化してください。アプリを開いて暗証番号やカード情報などを入力した場合は、③④の対応もあわせて行います。

不正アプリをインストールしてしまったときの対処(Android)

協議会の今回の緊急情報には、インストールしてしまった場合の具体的な手順は載っておらず、「情報を入力してしまった方へ」として、協議会の「よくあるご質問」で入力した内容に応じた対処方法を確認できると案内されています。Androidの不正アプリをインストールしてしまった場合の対処としては、IPA(情報処理推進機構)が2021年12月22日に公表した注意喚起「宅配便業者に加えて通信事業者をかたる偽ショートメッセージサービス(SMS)が増加中」に、次の手順が示されています。今回の手口のアプリに同じ手順がそのまま当てはまるとまでは公表されていませんが、Androidの不正アプリへの対処の基本として参考になります。

機内モードにする:Wi-Fi接続もオフにして通信を無効化します。IPAによると、これでスマートフォンからのSMS送信を抑えられ、スマートフォン内の情報が外部に送信されることもなくなります。
不正アプリをアンインストールする:機内モードのまま、不正アプリをアンインストールします。アプリはホーム画面に表示されない場合もあるため、設定アプリのアプリ一覧から探して行います。
不正使用がないか確認する:身に覚えのないキャリア決済の請求がないか、携帯電話会社に確認します。あわせて、インストール以降に、携帯電話会社やフリーマーケットサービス、後払い決済サービスなどから登録や変更に関するメールやSMSが届いていれば、そのサービス提供会社に不正使用がないか確認します。IPAの注意喚起ではこの確認を初期化・パスワード変更のあとの項目として示していますが、SMSは初期化をすると消えてしまうため、初期化する前に確認するよう求めています。
スマートフォンを初期化する:不正アプリによるスマートフォン本体への影響範囲は不明なため、IPAはアンインストールだけでなく初期化を推奨しています。データを復元するときは、不正アプリをインストールする前のバックアップを使い、初期化の操作方法は契約している携帯電話会社等に問い合わせます。
パスワードを変更する:初期化後に、Googleアカウントとスマートフォンで利用している各サービスのアカウントのパスワードを変更します。IPAは、パスワードを長く複雑なものにして使い回さないこと、多要素認証が提供されている場合は利用することを勧めています。

IPAは、不正アプリをダウンロードしただけでインストールしていなければ被害は発生しないとしつつ、念のためダウンロードフォルダ等にあるアプリのファイル(APKファイル)を削除するよう案内しています。インストールしたかどうか分からないときは、SMSの大量送信やキャリア決済の不正使用などの被害が出ていないか、携帯電話会社に確認することも勧めています。困ったときは、下の窓口一覧にあるIPAの情報セキュリティ安心相談窓口にも相談できます。

「未納」「差し押さえ」をかたるメールに注意

国税庁が挙げている事例の一つに、「未納の国税を納付しなければ財産の差押えを行う」旨のメールから偽のホームページへ誘導するものがあります。国税庁は、国税の納付の求めや差し押さえに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはないと明言しています。また、国税庁(国税局、税務署を含む)は、国税の還付金受取や納付のために金融機関等のATMの操作を求めることや、金融機関の口座を指定して振込みを求めることもありません。「今すぐ払わないと差し押さえる」という文面のメールやSMSは、その時点で偽物と判断してよい内容です。

なお、税務職員が電話で連絡する場合は、提出済みの申告書等の内容を本人に確認することが原則です。名乗る者からの電話に不審な点があれば、即答せず、相手の所属部署・氏名・電話番号を確認したうえで一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課または国税局の納税者支援調整官へ問い合わせるよう案内されています。

本当に税金を滞納していて払えない時はどうする

詐欺メールとは別に、実際に申告や納税を忘れている、あるいは納期限までに納付するのが難しいという方もいると思います。その場合は、メール内のリンクではなく、ご自身の住所を管轄する所轄の税務署(徴収担当)へ直接電話で相談するのが公式な窓口です。以前あった「国税局猶予相談センター」での受け付けは終了し、現在は所轄の税務署が納付に関する相談を受けています。所轄の税務署の連絡先は、国税庁サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

税金の滞納や差し押さえの流れ、猶予制度について詳しくは「税金滞納差し押さえ生活できない」「税金滞納差し押さえまでの期間」もあわせてご覧ください。税金以外の借金の返済が重なって苦しい場合は、無登録で「審査なし」「ブラックOK」をうたう業者から借りて穴埋めしようとせず、弁護士・司法書士へ相談することも選択肢のひとつです。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

困ったときの相談窓口一覧

状況に応じて、次の窓口に相談できます。番号や受付時間は各公式ページで確認できたものだけを掲載しています。

窓口	電話番号	受付時間	相談できること
マイナンバー総合フリーダイヤル(デジタル庁)	0120-95-0178	平日9:30〜20:00、土日祝9:30〜17:30(マイナンバーカード・電子証明書に関する1番は土日祝も20:00まで)。紛失・盗難などによる一時利用停止は24時間365日	マイナンバーカードの暗証番号等を入力してしまった場合の一時停止の相談
警察相談専用電話	#9110	平日8:30〜17:15(都道府県警察本部で異なる)。土日祝・時間外は一部の県警を除き当直または音声案内	お金をだまし取られた、被害に遭ったかもしれない場合の相談
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活センター等につながる	支払ってしまった後の対応についての相談
IPA情報セキュリティ安心相談窓口	03-5978-7509	10:00〜17:00(土日祝日・年末年始を除く)。時間外はチャットボットを利用可	フィッシングサイトに情報を入力してしまった場合などの技術的な相談
所轄の税務署(徴収担当)	国税庁サイトで管轄署を確認	各税務署の受付時間による	本当に納税を忘れている・滞納していて払えない場合の相談

電話をかける前に、メールに書かれた電話番号ではなく、必ず国税庁やe-Taxの公式サイト、各窓口の公式ページに掲載された番号を自分で確認してからかけ直すようにしてください。

よくある質問

e-Tax 詐欺メールとは、どんな内容が多いですか?

「税務署からのお知らせ」に似た件名で本文が異なるもの、実在しない部局名が記載されたもの、「未納税金のお知らせ」のように支払いを急がせるものなどが、国税庁が公表している不審なメールの具体例として挙げられています。いずれもリンク先はフィッシングサイトで、個人情報やクレジットカード情報を詐取する手口です。

e-Tax メッセージボックスを装った詐欺メールの見分け方は?

本物のe-Taxメールは送信元が「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」で統一されており、原則として本文にURLを記載しません。宛名も自分で登録したものがそのまま表示されます。宛名が「担当者様」など一般的な表記だったり、金額や期限を強調してリンクを押させようとするメールは不審なメールの特徴です。

国税庁からの詐欺メールで「未納」と書かれていたら本物ですか?

国税庁は、国税の納付の求めや差し押さえに関して、ショートメッセージやメール、LINEによるメッセージを送信することはないと明言しています。「未納」「差し押さえ」を理由に支払いや情報の入力を急がせるメールは、内容だけで偽物と判断してよいものです。

e-Tax 詐欺メールのリンクを押しただけなら大丈夫ですか?

リンクを押しただけで、その先で情報を何も入力していない場合は、それ以上操作せずその場でブラウザを閉じてください。表示されたページに情報を入力したり、ファイルをダウンロードしたりしないことが大切です。同じID・パスワードを他のサービスでも使い回している場合は、念のため変更しておくと安心です。

国税庁やe-Taxからのメールが本物か、どこで確認できますか?

メール内のリンクは使わず、いつも使っているブックマークや検索から直接e-Taxの公式サイトへアクセスし、ログインしてメッセージボックスを確認してください。あわせて、メールが公式の「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」に載っているパターンと同じかも確認します。パターンと異なるメールはe-Taxから送信されたものではありません(登録情報の変更時などにワンタイムURL付きメールが届く場合を除きます)。

本当に税金を滞納していて払えないときはどうすればいいですか?

メール内のリンクではなく、ご自身の住所を管轄する所轄の税務署(徴収担当)へ直接電話で相談してください。納付が難しい場合の猶予制度についても税務署で案内を受けられます。「審査なし」をうたう業者から借りて穴埋めしようとせず、弁護士・司法書士への相談も選択肢になります。

e-Taxのスマホアプリはありますか?アプリのインストールを促すメールは本物ですか?

フィッシング対策協議会は、2026年9月30日現在、スマートフォン用e-Taxアプリは提供されていないと案内しています。e-Tax公式サイトには、Android向けアプリ「e-Taxアプリ」を令和3年1月4日に終了したとの記載があります(旧アプリの終了に関する記載です)。e-Taxアプリのインストールやログインを促すメールやSMSのリンクにはアクセスせず、アプリもインストールしないでください。e-Taxからの通知は、登録済みの環境からメッセージボックスで確認します。

国税庁(e-Tax)をかたる不正アプリをインストールしてしまったらどうすればいいですか?

IPAが示すAndroidの対処に沿って、まずWi-Fiも含めて機内モードにし、その状態で設定アプリのアプリ一覧から不正アプリをアンインストールします。影響範囲が不明なため、IPAはアンインストールに加えて初期化も推奨しています。初期化の前に、身に覚えのないキャリア決済の請求や、登録・変更に関するメール・SMSがないか確認し(SMSは初期化で消えます)、初期化後にGoogleアカウントなど各アカウントのパスワードを変更してください。アプリを開いて暗証番号やカード情報などを入力した場合は、この記事の状況別の対処表にある窓口にもあわせて連絡してください。