2026年10月から変わるお金のこと一覧｜値上げ・最低賃金・社会保険・電気代

2026年10月からは、食品や酒類の値上げ、最低賃金の改定、社会保険の適用拡大、電気・ガス料金支援の終了など、家計に関わる制度がまとめて動きます。「何が」「いつから」「いくら」変わるのかを知り、支払い計画を立てたい人に向けて、官公庁や企業の公式発表をもとに変更点を一覧にまとめました。まず「決まっていること」と「まだ決まっていないこと」を切り分けたうえで、今月中にやっておくべき準備を確認していきましょう。

先に結論

食品は2026年10月に3,033品目の値上げが見通されています(2026年8月31日時点の集計)。
酒税は10月からビール系飲料が350ml換算54.25円に一本化され、加熱式たばこも課税方式見直しの第2段階で値上げされます。
最低賃金は10月1日に全国一斉ではなく、都道府県ごとに10月1日〜12月2日の間で順次発効します。
電気・ガス料金支援は9月使用分までで、10月以降の延長は本記事の時点で未発表です。
社会保険の「106万円の壁(賃金要件)」は令和8年10月に撤廃予定ですが、130万円の壁(健康保険の扶養)は別制度として残ります。

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2026年10月から変わるお金のこと一覧(早見表)

分野別に、2026年10月から変わる主なお金のことをまとめました。詳しい内容は各見出しで解説します。

分野	変わること	時期
食品・お酒・たばこ	食品3,033品目値上げの見通し/酒税改正/加熱式たばこ値上げ	10月
配送・手数料	ゆうパック・ゆうパケット・クリックポストの運賃改定	10月1日
賃金・社会保険	最低賃金改定(順次発効)/社会保険の賃金要件撤廃予定/国民年金の育児免除開始	最低賃金は10/1〜12/2に順次、ほかは10月1日
税	インボイスの仕入税額控除の経過措置が80%→70%へ	10月
光熱費	電気・ガス料金支援が終了(延長は未発表)	9月使用分まで

食品・お酒・たばこの値上げ

10月値上げ食品は3,033品目の見通し

帝国データバンクの調査によると、2026年8月31日時点で2026年10月に値上げが見通される食品は3,033品目です。単月として3千品目を超える見通しとされています。この数字はあくまで公表時点の見通しであり、今後の企業発表によって変わる可能性があるため、最新の状況は帝国データバンクの発表でご確認ください。

酒税はビール系飲料が350ml換算54.25円に一本化

財務省によると、2026年10月の酒税改正で、ビール・発泡酒・新ジャンルなどの「ビール系飲料」は350ml換算で1キロリットルあたり15万5,000円(=54.25円)に一本化されます。チューハイなど「その他の発泡性酒類」は1キロリットルあたり10万円(350ml換算35円)に引き上げられます。

加熱式たばこは課税方式見直しの第2段階で値上げ

加熱式たばこは、紙巻たばことの税負担の差を解消するための課税方式の見直しが令和8年4月と10月の2段階で実施されており、10月からは新しい換算方法が本格適用されます。これに伴い、JT(日本たばこ産業)は2026年10月1日から「プルーム」ブランドのたばこスティック全31銘柄について、1箱(20本入り)あたり40円の値上げ(例:580円→620円)を発表しています。紙巻きたばこの税率見直しは、今回の10月改正の対象ではありません。

配送料金の値上げ(ゆうパック・ゆうパケット)

日本郵便は2026年10月1日から、ゆうパックの基本運賃を平均約10%改定するほか、ゆうパケットの基本運賃を厚さにかかわらず360円に統一(現行は厚さに応じて250円・310円・360円)、クリックポストの運賃を185円から240円に改定します。荷物の発送を予定している場合は、料金改定を踏まえて発送時期を検討するとよいでしょう。

賃金・社会保険で変わること

最低賃金いつから何円都道府県ごとに順次発効

令和8年度の地域別最低賃金は、47都道府県すべてで引き上げられ、全国加重平均で前年度から56円引き上げの時給1,177円となりました。ただし発効日は都道府県ごとに異なり、各都道府県労働局長の決定により令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定です。お住まいの都道府県の具体的な発効日と金額は、厚生労働省の発表資料でご確認ください。

社会保険の「106万円の壁」は賃金要件が撤廃予定

短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する際の要件のうち、月額賃金8.8万円以上という「賃金要件」(いわゆる106万円の壁)は、厚生労働省が令和8年10月に撤廃する予定としています。全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超えたことで、週20時間以上働けば自動的に賃金要件を満たすようになるためです。ただし、週20時間以上の所定労働時間・学生でないこと・企業規模要件(現在は従業員51人以上、令和9年10月から36人以上へ段階的に縮小し令和17年10月に撤廃予定)といった他の要件は残ります。第3号被保険者制度そのものの見直しも別途議論されていますが、現時点で廃止は決まっていません。詳しくは第3号被保険者は廃止される?いつから・専業主婦とパートはどうなるの記事もあわせてご覧ください。

国民年金の育児期間の保険料免除が始まる

国民年金第1号被保険者を対象に、子が1歳になるまでの期間の保険料を免除する制度が令和8年10月に始まります。この免除は自動的に適用されるものではなく、申請することで所得に関係なく保険料が免除される仕組みです。免除された期間も保険料を納付したものとして、将来受け取る老齢基礎年金の受給額に反映されます。詳しくは国民年金の育児免除が10/1開始の記事もあわせてご覧ください。

税制の変更(インボイスの経過措置)

インボイス制度で、インボイスを発行できない事業者からの仕入れに関する仕入税額控除の経過措置は、2026年10月から2年間、控除できる割合が80%から70%に引き下げられます(その後2028年10月から2年間50%、2030年10月から1年間30%、2031年10月以降は控除なしとなる予定)。個人事業主や小規模事業者は、取引先との仕入れ処理の見直しが必要になる場合があります。

電気・ガス料金支援は9月使用分で終了

経済産業省が実施している電気・ガス料金支援は、2026年7月・8月・9月使用分の3か月間が対象です。値引き単価は、電気(低圧)が7月3.5円・8月4.5円・9月3.5円(1kWhあたり)、都市ガスが7月14.0円・8月18.0円・9月14.0円(1立方メートルあたり)などとなっています。本記事の時点で、10月使用分以降の支援継続は発表されていません。延長が決まったという情報も、本記事の時点では確認できていません。延長の有無は経済産業省・資源エネルギー庁の発表をご確認ください。

9月使用分の値引きは10月検針分の請求に反映されるため、値引きがなくなった場合の影響は一般に11月に届く請求から感じやすくなります(検針・請求の時期は契約により異なります)。電気代を滞納した場合に何ヶ月ほどで止まるかは電気代を滞納すると何ヶ月で止まる?、電気が止まった際の復旧手順は電気止められた時の復旧手順、ガスが止まった場合の再開手続きはガスが止まった時の再開手続きの記事もあわせてご覧ください。

誤情報を正す

10月の制度変更をめぐっては、不正確な情報も見られます。以下の4点は、本記事の時点で確認できる公式情報にもとづく訂正です。

最低賃金は10月1日に全国一斉には変わりません。都道府県ごとに10月1日から12月2日までの間で順次発効します。
電気・ガス補助の「延長」は本記事の時点で決定していません。対象は2026年7〜9月使用分で、10月以降の扱いは経済産業省の発表を待つ必要があります。
10月に値上がりするのはたばこ全般ではなく、加熱式たばこです。紙巻きたばこの税率見直しは今回の10月改正の対象ではありません。
「106万円の壁」が撤廃されても「130万円の壁」はなくなりません。106万円の壁は社会保険加入の賃金要件、130万円の壁は健康保険の被扶養者(扶養に入れるか)の収入基準で、別の制度です。

今月中(9月末まで)にやっておくことチェックリスト

2026年9月19日〜23日は5連休で、9月末までの平日は9月24日・25日・28日・29日・30日の5日間しかありません。10月からの変更に備えて、今月中に済ませておきたいことをチェックリストにしました。

クレジットカードや通信費などの明細に、10月以降の値上げの案内が来ていないか確認する
ゆうパックなど配送を予定している荷物があれば、9月中の発送で間に合うか検討する
電気・ガスの使用量を見直し、電気・ガス料金支援が終わったあとの請求額の目安をつけておく
お住まいの都道府県の最低賃金の発効日と金額を、給与明細と照らし合わせて確認する(パート・アルバイトの場合は特に)
社会保険の加入要件が変わる可能性がある人は、勤務先に自分の労働時間・賃金がどう扱われるか確認しておく

支払いが苦しいときの相談先

値上げが重なって支払いが厳しいと感じる場合は、一人で抱え込まずに公的な窓口へ相談することが大切です。税金や公共料金は、滞納する前に早めに相談すると分割などの対応をしてもらえる場合があります。

電気代を滞納した場合の流れは電気代を滞納すると何ヶ月で止まる?、電気が止まった際の復旧手順は電気止められた時の復旧手順、ガスの再開手続きはガスが止まった時の再開手続き、住民税が高くて払えない場合は住民税が高くて払えないの記事で詳しく解説しています。

複数の支払いが重なりどこからも借りられない状態になっている場合は、消費者金融などに頼る前に、公的な支援制度を確認してください。お金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援の記事で最終手段となる公的支援をまとめています。

借金の返済自体が苦しく、これ以上の値上げに耐えられないという場合は、弁護士・司法書士への相談も選択肢の一つです。依頼して受任通知が債権者に届くと、その時点で督促は止まります。ヤミ金や「審査なし」をうたう業者からの借り入れは、貸金業法に違反する違法な業者である可能性が高く、絶対に避けてください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。