最低賃金は10月1日から?2026年度の都道府県別の発効日と時給の一覧

「最低賃金いつから」で検索している方の多くは、自分の都道府県の最低賃金が実際にいつ上がるのかを知りたいはずです。2026年度(令和8年度)の地域別最低賃金は、2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに異なるタイミングで発効します。全国で一斉に10月1日から変わるわけではありません。

この記事では、厚生労働省が公表した「令和8年度地域別最低賃金答申状況」をもとに、47都道府県すべての改定後の時間額と発効日(予定)を一覧表にまとめました。あわせて、月給制の人が自分の時給を最低賃金と比較する方法、下回っていた場合の相談先も、公式に確認できた範囲でまとめています。

先に結論

2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円(前年度比+56円)。
発効日は都道府県ごとに違う。10月1日発効は北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川の15都道府県で、最も遅いのは沖縄の12月2日。
自分の都道府県の金額と発効日は、下の47都道府県一覧表で確認できる。
発効日は「予定」であり、異議申出の状況等により変更される可能性がある。
今の給料が最低賃金を下回っていないか不安な場合は、月給を時間額に換算して比較し、下回っていれば労働基準監督署などに相談する。

最低賃金はいつから変わる?結論と全体像

厚生労働省が公表した「令和8年度地域別最低賃金答申状況」によると、2026年度の改定額(答申)は2026年10月1日から12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効する予定です。全国一斉に切り替わる制度ではなく、都道府県労働局ごとに手続きが進むため、発効日にはばらつきがあります。

改定額の全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引き上げとなりました。

2026年度(令和8年度)最低賃金はいくら上がった?全国加重平均1,177円

厚生労働省の公表資料では、都道府県ごとにランク(A〜C)に応じた「目安額」が示され、各都道府県の地方最低賃金審議会がそれをもとに改定額を答申しています。全国加重平均は1,121円から1,177円へ、56円の引き上げです。都道府県ごとの引き上げ額や改定後の金額は、都市部と地方で差があり、最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円、次いで高知県・沖縄県の1,086円です(いずれも答申時点の金額)。

47都道府県最低賃金と発効日の一覧表

下表は、厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金答申状況」に記載された47都道府県すべての改定後の時間額(円)と発効日(予定)を、そのまま転記したものです。発効日は「予定」であり、後述のとおり変更される場合があります。

都道府県	2026年度の時給	発効日(予定)
北海道	1,131円	2026年10月1日
青森県	1,090円	2026年10月29日
岩手県	1,090円	2026年12月1日
宮城県	1,098円	2026年10月1日
秋田県	1,090円	2026年10月14日
山形県	1,092円	2026年10月30日
福島県	1,094円	2026年10月16日
茨城県	1,136円	2026年10月18日
栃木県	1,125円	2026年10月1日
群馬県	1,120円	2026年10月3日
埼玉県	1,196円	2026年10月1日
千葉県	1,195円	2026年10月1日
東京都	1,280円	2026年10月1日
神奈川県	1,279円	2026年10月1日
新潟県	1,108円	2026年10月1日
富山県	1,119円	2026年10月1日
石川県	1,113円	2026年10月3日
福井県	1,112円	2026年10月4日
山梨県	1,113円	2026年11月1日
長野県	1,117円	2026年10月2日
岐阜県	1,121円	2026年10月1日
静岡県	1,154円	2026年10月15日
愛知県	1,195円	2026年10月1日
三重県	1,143円	2026年10月1日
滋賀県	1,136円	2026年10月3日
京都府	1,180円	2026年11月16日
大阪府	1,231円	2026年10月1日
兵庫県	1,172円	2026年10月1日
奈良県	1,107円	2026年10月4日
和歌山県	1,101円	2026年10月3日
鳥取県	1,090円	2026年10月3日
島根県	1,092円	2026年10月10日
岡山県	1,104円	2026年10月2日
広島県	1,141円	2026年10月11日
山口県	1,101円	2026年10月8日
徳島県	1,103円	2026年11月1日
香川県	1,092円	2026年10月1日
愛媛県	1,093円	2026年11月1日
高知県	1,086円	2026年10月29日
福岡県	1,114円	2026年10月4日
佐賀県	1,095円	2026年11月15日
長崎県	1,087円	2026年11月2日
熊本県	1,092円	2026年12月1日
大分県	1,096円	2026年11月1日
宮崎県	1,085円	2026年10月24日
鹿児島県	1,090円	2026年10月25日
沖縄県	1,086円	2026年12月2日

出典:厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金答申状況」(別紙)。全国加重平均は1,177円(前年度比+56円)。

発効日はなぜ都道府県で違う?10月1日発効は15都道府県

最低賃金の改定額は、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申したあと、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て、都道府県労働局長が決定して発効します。この手続きにかかる期間が都道府県ごとに異なるため、発効日にも差が出ます。

厚生労働省の公表資料によると、2026年10月1日に発効するのは、北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・香川県の15都道府県です。それ以外の道県は、上の一覧表のとおり10月中旬から12月上旬にかけて順次発効します。もっとも早い一斉発効日は10月1日、もっとも遅いのは沖縄県の12月2日です。

発効日は「予定」であり、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性があります。正式な発効日は、最終的に都道府県労働局長の決定によって確定するため、正確な日付は各都道府県労働局の公表情報で確認することをおすすめします。

自分の時給が最低賃金を下回っていないか確かめる方法

時給制で働いている場合は、時給の額をそのまま上の表の金額と比べれば分かります。問題は、月給制や日給制、歩合給などで働いている場合です。厚生労働省は、月給制の場合の確認方法として次の計算式を示しています。

月給制の場合の換算方法

厚生労働省の案内では、月給制の賃金を最低賃金(時間額)と比較する際、月給を1か月平均所定労働時間数で割って時間額に換算します。

月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)

この式で計算した時間額が、上の一覧表にある自分の都道府県の最低賃金額を下回っていなければ、最低賃金は満たされていることになります。基本給が日給制、各種手当が月給制など、複数の賃金形態が組み合わされている場合は、それぞれを時間額に換算してから合計し、最低賃金額と比較します。

最低賃金の比較に算入しない賃金

月給から時間額を計算する際、厚生労働省の案内では、支給されている賃金のすべてが比較対象になるわけではないとされています。精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外・休日・深夜の割増賃金は、最低賃金と比較する賃金には算入しないとされています。つまり、これらの手当を差し引いた基本的な賃金部分だけを時間額に換算して比較します。手取り額や、残業代・通勤手当を含めた総支給額で比較すると、実際より高く見えてしまうため注意が必要です。

最低賃金を下回っていたときの相談先

計算した結果、自分の時給が都道府県の最低賃金を下回っていると分かった場合は、まずは会社に確認したうえで、次の窓口に相談できます。

相談窓口	電話番号	受付時間
最寄りの労働基準監督署	都道府県労働局・労働基準監督署の管轄一覧で確認	各労働基準監督署の開庁時間による
労働条件相談ほっとライン(厚生労働省委託事業)	0120-811-610	月〜金 17:00〜22:00/土・日・祝日 9:00〜21:00(12月29日〜1月3日を除く)

労働条件相談ほっとラインは、労働基準監督署などが閉庁している平日夜間や土日・祝日にも無料で電話相談できる窓口で、厚生労働省の委託事業として運営されています。最低賃金を含む労働条件に関する疑問や不安について、相談員が法令や裁判例をふまえて対応し、必要に応じて関係機関の紹介なども行っています。日本語のほか複数の外国語にも対応しています。

最寄りの労働基準監督署の連絡先は都道府県ごとに異なるため、厚生労働省のウェブサイトで管轄の労働基準監督署を検索して確認してください。

最低賃金が上がると「扶養の壁」はどうなる?

最低賃金が上がって時給や月収が増えると、いわゆる「106万円の壁」や「130万円の壁」といった、社会保険の扶養に関する収入の基準に近づく・超えることがあります。この二つは対象となる要件も制度も異なるため、混同しないよう注意が必要です。詳しい仕組みや2026年10月以降の要件の見直しについては、106万円の壁は2026年10月撤廃予定?パートの社会保険と手取りはどうなるで詳しく解説しています。