職業訓練受講給付金の世帯収入・資産の条件|通帳や収入はどう確認される?落ちる理由

職業訓練受講給付金を申請したい人や、「世帯収入や通帳はどう確認されるのか」が気になっている人向けの記事です。厚生労働省の資料では、収入と資産の条件は本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下です。確認のため、収入の証明書類と預貯金通帳(または残高証明)の提出が必要です。

条件の中身、確認される書類、申告を誤ったときの扱い、落ちたときの選択肢を、公式資料の範囲で整理します。

先に結論

上限は本人収入が月8万円以下・世帯全体の収入が月30万円以下・世帯全体の金融資産が300万円以下(厚労省)。収入は税引前の金額で見ます。
「世帯」は本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母です。実家暮らしなら同居の親も含まれます。
通帳は事前審査の必要書類で、残高がある預貯金通帳(または残高証明)の提出が決まっています。世帯員の収入を証明する書類も必要です。
申告を偽ると不正受給になり、最大3倍の返還・納付命令、悪質な場合は刑事告訴の対象になりえます。
給付金の要件を満たさなくても、無料の職業訓練は受講できます。

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職業訓練受講給付金の条件|本人収入・世帯収入・金融資産の上限

厚生労働省の案内ページ、「求職者支援制度・訓練受講のしおり」(以下、しおり)、リーフレットでは、支給要件は8つで、全て満たす必要があります。収入と資産に関わる条件は次のとおりです。

項目	条件(厚労省)	公式の補足
本人収入	月8万円以下	「収入」は税引前の給与(賞与含む)、事業収入、役員報酬、不動産賃貸収入、各種年金、仕送り、養育費(子の養育のために支給されていると客観的な書類で確認できる場合を除く)その他全般。手取りではなく、一部算定対象外の収入もあります
世帯全体の収入	月30万円以下	本人と、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母の収入の合計
世帯全体の金融資産	300万円以下	「金融資産」は現金、預貯金、債券、株式、投資信託等
土地・建物	現在住んでいるところ以外に所有していない	―
通所手当のみ	本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下	上の収入要件を満たさない場合でも、他の要件を満たせば通所手当のみ受けられます

給付金の額は、職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が定期乗車券などの額(月上限42,500円)、寄宿手当が月10,700円です。

金額は改定される可能性があるため、申請前に最寄りのハローワークで最新の内容を確認してください。

ほかに、全ての訓練実施日に出席する(やむを得ない理由があっても8割以上)、過去3年以内に不正で特定の給付金を受けていない、過去6年以内に受給していない、などの要件があります。

職業訓練給付金の審査で通帳はバレる?事前審査で出す書類

手続きは、原則1度行う「事前審査」と、月1回の「支給申請」の2段階です。事前審査では、出席要件を除く支給要件を、世帯・収入・資産の確認資料で確かめます。しおりの必要書類のうち、確認に使うものは次のとおりです。

確認すること	提出書類(しおり)
世帯の範囲	直近3か月以内に交付された住民票の写し(世帯全員の記載があるもの)または住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄の記載があるもの)。マイナンバーの情報連携で提出を省略できる場合があります
本人の収入	事前審査申請日の前月に得た収入を証明する書類。賃金明細書、無収入の場合は預金通帳等
世帯員の収入	世帯員全員の同じ前月分の収入を証明する書類。賃金明細書、源泉徴収票、確定申告書の控、市区町村が発行する所得証明書(額面の記載必須)など(20歳未満かつ就学中の子を除く)
金融資産	本人およびすべての世帯員が保有する、事前審査申請日の残高があるすべての預貯金通帳(本人以外の分は写しで可)または残高証明(いずれも事前審査申請日1か月以内に発行されたもの)

通帳は、資産の確認のために「残高がある全ての預貯金通帳」か残高証明を出すのが公式の手続きです。「バレる」というより、あらかじめ提出書類に入っています。

事前審査から振込までの流れ

事前審査は受講申込みと同時に申請でき、支給申請より前か同時に行う必要があります。遅れると支給開始が遅れたり、受給できなくなったりします。振込は支給決定後1週間から10日程度(目安)です。

職業訓練給付金の世帯収入はバレる?家族の分で確認されること

世帯収入は、本人が自己申告するだけではなく、世帯員の収入を証明する書類と住民票で確認されます。公式の「世帯」は、本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母です。住民票や所得証明書などは、マイナンバーの情報連携で書類の提出を省略できる場合があります(所得証明書は、同意書の提出が必要)。

実家暮らし:同居の親は世帯に含まれるため、親の収入の書類と、親の預貯金通帳(写し可)または残高証明が必要書類に入ります。
20歳未満で就学中の子:事前審査の収入証明の対象から除かれ、就学中を示す書類(義務教育以下の子は不要)が求められます。現在も厚労省のページに掲載されているQ&A(2023年4月作成)には、この子の収入を0円とみなすとあります。現在の扱いはハローワークで確認してください。

公式の定義は「同居または生計を一つにする」実態で書かれており(内縁の関係にある人は「配偶者」とみなされます)、住民票の世帯を分ければ対象外になる、といった説明は確認したページ・しおり・リーフレットには見当たりません。しおりのQ&Aは、住民票の内容が実態と異なるときは変更手続きを求め、完了するまで給付金の手続きはできないとしています。扱いはハローワークに確認してください。

申告を間違えたり偽ったりするとどうなる?不正受給の扱い

支給申請書の注意書きには、偽りその他不正の行為で給付金を受けたり受けようとしたりすると、以後給付金を受けられなくなるほか、返還と一定の金額の納付を命じられ、詐欺罪として刑罰に処せられることがある、と書かれています。

法律:特定求職者支援法第8条は、全部または一部の返還を命じることができ、さらに不正に受けた額の2倍以下の金額の納付を命じることができると定めています。
しおりの説明:不正受給とみなされると最大3倍の返還・納付命令を受けることがあり、悪質な場合は刑事告訴を受けることもあるとしています。

収入や資産を少なく見せる申告・書類は対象になりえます。金額と世帯の範囲を正確に出し、迷う点はハローワークに確認してください。

職業訓練給付金の審査に落ちた・厳しいと感じたとき

「審査」には、事前審査のほかに、支給申請のたびの要件確認があります。しおりでは、収入・資産以外にも次の場合は不支給とされています。

やむを得ない理由なく欠席(遅刻・早退を含む)した場合。やむを得ない理由があっても出席率が8割未満なら不支給です。
正当な理由なく指定来所日に来所しなかった場合(以後は不支給)。
正当な理由なく就職支援計画書の必須事項を行わなかった、ハローワークが紹介した仕事の面接に行かなかったなど、就職支援を拒否した場合(その期間も以後も不支給)。繰り返すと支援指示が取り消され、訓練期間の初日にさかのぼって返還命令等が行われることがあります。

収入や資産の条件で支給されないときの選択肢は、公式資料で次のように確認できます。

状況が変わったとき:その後の変化で要件を満たせば、任意の時点で事前審査を申請できます。事前審査で要件を満たさなくても、支給申請の時点で満たせば支給できる場合があるとリーフレットにあります。
通所手当のみ:上の表のとおり、月12万円・34万円以下なら受けられます。
給付金なしで受講:厚労省は、給付金の支給要件を満たさない場合でも無料の職業訓練を受講できるとしています。親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある人なども、この対象に挙げています。

条件の全体像は、職業訓練の給付金は審査に通る?支給要件と不支給になる主な理由でも確認できます。

職業訓練給付金と生活保護・失業保険(雇用保険)の関係

失業保険(雇用保険の基本手当):雇用保険の受給資格がある間は、職業訓練受講給付金は受給できません。受給資格がなくなったあとは受給できる可能性があるため、支給終了前にハローワークへ相談するよう、しおりは案内しています。

生活保護など他の制度:職業訓練受講給付金は、他の給付や融資を受けていることを理由に、支給が停止・減額されることはありません(収入・資産要件を満たさなくなる場合を除く)。ただし、他の制度側で停止・減額される可能性があるため、生活保護、給付型奨学金、住居確保給付金、生活福祉基金を受けている人・受けようとしている人は、ハローワーク窓口に相談するよう、しおりは求めています。生活保護での収入の扱いは確認した資料に説明がないため、担当窓口で確認してください。

給付金だけでは足りない・返済が苦しいとき

職業訓練受講手当は月額10万円です。受給していてもこれだけでは生活費が足りない場合は、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の求職者支援資金融資を利用できます。貸付の上限は、同居または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母がいる人で月10万円、それ以外の人で月5万円。金利は2.0%(令和3年1月1日以降の契約)です。審査があり、就職を理由とする返済の免除はありません。借りる額は、将来返済でき、生活に真に必要な額にするよう案内されています。返済が遅れると年14.5%の損害金がかかり、個人信用情報機関に登録される可能性があります。欠席の繰り返しや不正受給処分などで給付金が停止された場合は、直ちに残高の一括返済が必要です。

生活全般の不安は、地域の自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)で相談でき、住まいを失うおそれがある人には家賃相当額を支給する住居確保給付金もあります。公的支援はどこからも借りれない時の公的支援でも整理しています。

すでに借金の返済が重なっている場合は、弁護士・司法書士に依頼し、受任通知が届くと、貸金業者からの督促が止まります(貸金業法21条1項9号)。相談しただけでは止まりません。電気・水道・家賃など貸金業者ではない相手は、この規定の対象外です。新たに借りる前に、返済額そのものを減らす方法を確認してください。

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。