長期延滞中に融資可能な優良街金はある?登録の確認方法と延滞解消の相談先

「長期延滞中でも融資可能」「優良街金」「神金融」といった言葉で探している方に向けて、法令と公的機関の情報から、長期延滞中に新たに借りられる業者はあるのか、相手が登録業者かどうかをどう確かめるか、延滞を解消するには誰に相談するかを整理した記事です。金融庁、警察庁、日本貸金業協会、信用情報機関(CIC・JICC)、法テラス、裁判所の公開情報を使っています。

確認日は2026年10月7日です。体験談や独自の調査・統計は使わず、法令と公的機関のページで確認できる内容だけを書いています。特定の業者の紹介や、借入れを勧める記事ではありません。

先に結論

法律に「延滞中は借りられない」という規定があるわけではありません。ただし、登録を受けた貸金業者は、貸付けの契約の前に返済能力を調査する義務があり(貸金業法13条1項)、個人への貸付けでは指定信用情報機関(CIC・JICCなど)の信用情報も使います(同条2項。極度方式貸付けに係る契約など内閣府令で定める契約を除く)。延滞が続いている状態での新規借入れは、返済能力の調査の面で通りにくくなります。審査の基準は各社が決めていて公開されていないため、個別の結果は断定できません。
「他店で断られた方でもOK」「即日融資」といった誘い文句は、金融庁が違法な業者の手口の例に挙げています。「長期延滞中でも融資可能」とうたう相手も、同じ無登録のヤミ金融の疑いで見る必要があり、取引の前に金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認してください。
検索で見つからない業者は、新規登録の直後か、無登録業者の可能性があります(金融庁)。登録があっても、借りられることや安全を保証するものではありません。
延滞を解消する道は、借入れを増やすことではなく、弁護士・認定司法書士への債務整理の相談や、法テラスなどの公的な窓口です。依頼を受けた弁護士・司法書士から書面の通知があった後、債務者が直接要求しないよう求めたのに貸金業者が更に電話・訪問などで弁済を要求することは、貸金業法21条1項9号で禁止されています。ただし、借金はなくなりません。

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「優良街金」「神金融」は法令上の区分ではない

「街金」は、中小の貸金業者を指す通称として使われることがある言葉です。「優良街金」「神金融」も同じく俗称で、今回確認した貸金業法、金融庁、日本貸金業協会のページには、こうした区分や認定の基準は出てきません。確かめられるのは、貸金業法にもとづく登録を受けているかという点です。

貸金業を営む者は、財務局長または都道府県知事の登録を受けなければなりません。登録を受けない者は、貸金業を営んではならず、貸金業を営む旨の表示や広告、貸付けの契約の勧誘もできません(貸金業法11条)。無登録で貸金業を営んだ場合は、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定められています(同法47条)。

長期延滞中の新規借入れが通りにくい理由

貸金業法が定める調査の義務

条文	内容	延滞中の人にとっての意味
貸金業法13条1項	貸付けの契約を締結しようとするときは、顧客の収入などの資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。	今の延滞は、信用や借入れの状況にかかわる事情です。調査を省く特例は、この条文にはありません。
同条2項	個人の顧客との貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約など内閣府令で定める契約を除く)では、調査の際に、指定信用情報機関が保有する信用情報を使わなければならない。	CIC・JICCなどに登録された延滞の情報が、審査の材料になります。
貸金業法13条の2第1項	調査により、返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、契約を締結してはならない。	延滞が続いている状態は、返済能力を超えるかどうかの判断に入ってきます。

なお、個人過剰貸付契約(13条の2第2項)は、貸金業者からの借入れの合計が、年間の給与などの3分の1(基準額)を超えることになる貸付けの契約をいいます(住宅資金貸付契約等と極度方式貸付けに係る契約などを除く)。

カードローンのような極度方式貸付けには、13条の3・13条の4が別に定められています。貸金業者は、極度方式基本契約を結んでいる個人顧客について、指定信用情報機関の信用情報を使って、基準額を超える契約になっていないかを調査し(13条の3)、超えると認められるときは、極度額の減額など貸付けを抑制するための措置を講じなければなりません(13条の4)。

延滞は信用情報機関に登録される

機関	登録される内容(公式サイトの説明)	登録期間
CIC	お支払状況として、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日などを保有。貸金業法対象商品では、貸付日、残高、遅延の有無などを保有。「ブラックリスト」という名称のリストはなく、支払いが遅れた客観的な取引事実が登録される。	契約期間中および契約終了後5年間
JICC	返済状況(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)。債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等は「取引事実」として別に登録される。	契約日が2019年10月1日以降の契約は、契約継続中および契約終了後5年以内。契約日が2019年9月30日以前の契約は、返済状況は契約継続中および完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は発生日から1年を超えない期間)などと、別に定められている

延滞を解消しても、登録された情報がすぐに消えるわけではなく、契約日などに応じて表の期間で保有されます(JICCの公式ページには、包括契約の扱いなどの注記もあります)。CICは、クレジット会社等は信用情報も参考にしながら独自の基準で総合的に判断しており、個別の取引の可否にはCICは答えられないと案内しています。ここまでの法令と公式の説明から言えるのは、延滞中の新規借入れは、返済能力の調査と信用情報の両面で不利になるということです。実際に貸すかどうかは各社の基準によるため、公的な資料からは個別の結果を断定できません。

「延滞中でも融資」とうたう相手の確かめ方

公的機関が挙げている、ヤミ金融の誘い文句と特徴

宣伝文句・特徴	公的機関の説明
「他店で断られた方でもOK」「低金利で融資」「らくらく・簡単」「即日融資」	金融庁は、こうした言葉で利用者の心理をついて誘い込む手口を挙げています。特に、自己破産者や返済に困っている多重債務者がターゲットとされています。
「審査なし、即融資」「ブラックOK」	警察庁の四国警察支局のページは、要注意の業者の例としています。
登録番号・利息計算・返済方法・手数料を示さない、説明できない	金融庁は、登録番号を答えない業者は無登録業者の可能性が高いとしています。利息計算や返済方法などを具体的に説明できない業者、契約書を渡さない業者から借りないよう呼びかけています。
融資の前に、保証金・手数料などの支払いを求める	日本貸金業協会は、融資を約束して保証金などを払わせ、融資をしないまま連絡を絶つ「融資保証金詐欺」に注意を呼びかけ、正規の貸金業者が融資を前提に金銭の支払いを要求することはないと説明しています。
「10日で3割」「3万円借りて7日後に1万円の利息」	金融庁は、出資法の上限金利(年20%)を超える違法な金利の例としています。
親・きょうだい・親類や勤務先の連絡先を聞く	金融庁と警察庁が、ヤミ金融の手口の特徴として挙げています。
「うちでは貸せないので他の店を紹介する」	金融庁は、他の店で借りさせて、借りた額の一部を紹介料としてだまし取る「紹介屋」を挙げています。

登録の確認手順

手順	すること	見るところ・根拠
1 相手の情報を控える	広告・メール・契約書面などから、商号(会社名)、所在地、電話番号、登録番号を書き取る。	金融庁:登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高い。
2 金融庁のサービスで検索する	「登録貸金業者情報検索サービス」に、登録番号、所在地(都道府県)、商号・名称、代表者名、電話番号のうち分かるものを入れて検索する。一部の項目だけでも検索できる。	金融庁「登録貸金業者情報検索サービスご利用上の注意」。1回の検索で表示される上限は100件。
3 結果の項目を読む	登録番号(財務局長または都道府県知事の登録)、登録(更新)日、人格(法人・個人の別)、行政処分の欄、商号・名称、代表者名、本店(主たる営業所)の所在地、電話番号、データ更新日、広告用電話番号、日本貸金業協会会員番号を確認する。	検索結果画面の注記:貸金業登録は3年ごとの更新で、基本的に「登録(更新)日」から3年間有効。「日本貸金業協会会員番号」欄に記載のある業者は協会に加入している。
4 相手の説明と突き合わせる	商号・所在地・電話番号が、検索結果と一致するかを確かめる。一部でも食い違うときは、取引を進めず、登録番号欄に書かれた財務局・都道府県か日本貸金業協会に確認する(検索結果はデータ更新処理の時点のものです)。	金融庁:架空の登録番号や、他の貸金業者の登録番号を使って登録業者を装う無登録業者がいる。
5 検索で見つからないとき	登録簿の表記と異なる字(JIS第1・第2水準以外の漢字など)は簡易な字に置き換えられている場合があるため、表記を変えて検索し直す。それでも見つからなければ、登録番号欄に書かれた財務局・都道府県の貸金業担当課に問い合わせる。日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)でも確認できる。	金融庁:検索されない貸金業者は、各財務局・都道府県のデータ更新処理の後に新規登録を行ったか、無登録業者(ヤミ金融)の可能性がある。検索結果はデータ更新処理の時点のもので、照会日現在とは限らない。
6 登録が確認できても	融資の前に保証金・手数料を求められたら応じない。契約書を受け取り、利息・手数料・遅延損害金・返済方法の説明を求める。年20%を超える利息は出資法違反になる。	日本貸金業協会(融資保証金詐欺)、金融庁(その他の注意事項、出資法の上限金利)。

登録の確認は、貸金業法にもとづく登録を受けていることを確かめるためのもので、契約の条件が妥当であることを保証するものではありません。掲示板やランキングサイトの書き込みは、出典の分からない個人の投稿で、登録の確認の代わりにはなりません。

登録が確認できない、または疑わしいとき

申込みや連絡をやめ、身分証・口座番号・勤務先などの個人情報を教えないでください。金融庁は、個人情報を簡単に教えないよう注意しています(融資を断っても、法外な手数料を取り立てられたり、口座に勝手に振り込まれて高金利の利息を請求されたりすることがあるとされています)。
すでに連絡してしまった場合や、高金利・厳しい取立てを受けている場合は、警察相談専用電話(#9110)、日本貸金業協会(0570-051-051)、消費者ホットライン(188)、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811)に相談してください。契約書などの資料や、業者とのやりとりの録音は、犯罪行為を立証する証拠になるため、残しておくよう金融庁が案内しています。
警察庁の四国警察支局のページには、法定金利以上の利息を支払う必要はないと書かれています。

手口の詳しい内容は絶対借りれるヤミ金は存在する?手口・金利の実態と安全な代替手段、「審査なし」の仕組みは即日融資で審査なしはある?今日中に借りたいときの審査の仕組みと危険な業者の見分け方、SNSなどでの個人間融資は本当に貸してくれる個人間融資はある?正規に借りられる5つのルートで解説しています。

長期間返済が止まっているときに起こりうること

具体的な日数や順序は、契約書の内容と債権者(貸金業者・カード会社・保証会社など)の対応によって異なります。法令と公的機関の案内で確認できる範囲を整理します。遅延損害金の上限と裁判所の手続は、後述します。

項目	確認できること
残りの一括請求	返済の遅れを理由に、残りの全額をまとめて請求できるかどうかは、契約書の定め(期限の利益を失う条項)で確認します。民法137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたときなどを、期限の利益を主張できない場合として定めています。
督促	貸金業法21条は、貸金業者などが取立てをするときに、人を威迫することや、私生活・業務の平穏を害する言動を禁じています。正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話・FAX・訪問をすること、正当な理由なく勤務先などへ連絡することも、同条の禁止行為です(時間帯は施行規則19条1項)。

項目

確認できること

残りの一括請求

返済の遅れを理由に、残りの全額をまとめて請求できるかどうかは、契約書の定め(期限の利益を失う条項)で確認します。民法137条は、債務者が破産手続開始の決定を受けたときなどを、期限の利益を主張できない場合として定めています。

督促

貸金業法21条は、貸金業者などが取立てをするときに、人を威迫することや、私生活・業務の平穏を害する言動を禁じています。正当な理由なく午後9時から午前8時までの間に電話・FAX・訪問をすること、正当な理由なく勤務先などへ連絡することも、同条の禁止行為です(時間帯は施行規則19条1項)。

遅延損害金の上限(利息制限法)

この表は、貸付け(金銭消費貸借)の遅延損害金についての話です。カードのショッピング利用の分割払い・リボ払いや、保証会社の求償などには、別の定めが関わる場合があるため、契約書で確認してください。

元本の額	利息の上限(1条)	遅延損害金の上限(貸金業者など営業的金銭消費貸借。7条1項)	遅延損害金の上限(それ以外。4条1項)
10万円未満	年20%	年20%	年29.2%
10万円以上100万円未満	年18%	年20%	年26.28%
100万円以上	年15%	年20%	年21.9%

営業的金銭消費貸借の遅延損害金の予定は、元本に対する割合が年2割を超えるとき、その超過部分が無効です(7条1項)。営業的金銭消費貸借以外では、1条に定める率の1.46倍を超えるとき、その超過部分が無効です(4条1項。表の数値は、1条の率に1.46を掛けた計算値です)。契約書の遅延損害金の率が上限を超えていても、無効になるのは超えた部分です。請求書の金額が合っているかが不安なときは、後述の窓口で確認してください。

支払督促が届いたとき

裁判所の案内では、支払督促の流れは次のとおりです。債務者は、支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができ、異議が申し立てられると通常の訴訟に移ります。異議がなければ、債権者は仮執行宣言を申し立てることができ、仮執行宣言付支払督促が送達されたあと、債権者は強制執行を申し立てることができます。仮執行宣言付支払督促に対しても、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てられ、異議がなければ確定します。

給料の差押えには制限があります。民事執行法152条1項は、給料・賞与などの債権について、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)を差し押さえてはならないと定めています。養育費など一定の債権を請求する場合は、「4分の3」が「2分の1」になります(同条3項)。裁判所から書類が届いたときは、内容が分からないまま放置せず、早めに相談してください。

最後の返済から長い年月がたっているとき(時効)

長く返済も請求もない借入れについて、時効を考える人もいます。ただし、年数だけで判断はできません。条文で確認できるのは次の点です。

期間:債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、時効によって消滅します(民法166条1項)。ただし、施行日(2020年4月1日)より前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じても、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む)は、その債権の消滅時効の期間について、なお従前の例によると定められています(民法の一部を改正する法律〔平成29年法律第44号〕附則10条4項)。改正前の民法・商法の規定で考える場合があり、上の5年・10年がそのまま当てはまるとは限りません。
援用:時効は、当事者が援用しなければ、裁判所が時効によって裁判をすることができません(民法145条)。
完成猶予・更新:裁判上の請求や支払督促があると、その事由が終了するまで時効は完成せず、確定判決などで権利が確定したときは、終了した時から時効が新たに進行を始めます(民法147条)。権利の承認があったときも、その時から新たに進行を始めます(民法152条)。施行日前に改正前の民法の時効の中断・停止の事由が生じた場合の効力は、なお従前の例によります(同法律附則10条2項)。

起算点がいつか、過去に裁判や支払督促があったか、一部の返済や支払いの約束が「承認」にあたるかは、本人には判断しにくい点です。債権者に連絡したり、少額を払ったりする前に、弁護士・認定司法書士・法テラスに相談してください。

延滞を解消するための相談先と選択肢

最初にすること:借入れの全体を書き出す

相談に行く前に、借入先ごとに、残高、毎月の返済額、返済が止まった時期、契約書の有無、届いている督促状や裁判所の書類を書き出すと、相談がしやすくなります。複数の借入れがある場合は、どこに延滞があり、どこは返済できているかも分けておきます。

債務整理の主な方法(公的機関の案内)

方法	内容
任意整理	法テラスによると、裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話し合って、支払額や支払方法について合意をする手続です。自己破産などと異なり、支払いをしていくことが必要なため、そのための原資の確保や家計管理が必要です。
個人再生	裁判所によると、将来継続的に収入を得る見込みがあり、無担保債務の総額が5,000万円以下の人が申し立てられる小規模個人再生などがあります。再生計画が認可され、計画どおりに返済すると、残りの債務の免除を受けられます。計画は原則として3年間で債務の一定割合を分割して返済するもので、返済総額は、財産を処分して返済に当てる場合の額(清算価値)を上回る必要があります。
自己破産	裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に分配する手続です。免責許可の決定が確定すると、破産債権について責任を免れますが、租税等の請求権、養育費などの一定の請求権、罰金等の請求権は対象外です(破産法253条1項)。

どの方法が合うかは、借入れの額、収入、財産、保証人の有無などで変わります。いずれの方法にも不利益があります。法テラスは、任意整理のデメリットとして、債権者の了解と支払原資が必要なこと、信用情報機関に登録されて数年間は借入れやクレジットカードの作成が難しくなることを挙げています。自己破産については、財産を失うこと、職業・転居・長期の旅行等の一定の制限、官報に住所や氏名等が記載されることが、任意整理と比べた違いとして説明されています。具体的な影響は事案によって異なるため、専門家に確認してください。裁判所は、中立的な立場で手続を進める必要があるため、債務整理の相談には応じられないとして、個人再生・破産などを考えている場合は弁護士への相談を案内しています。また、弁護士ではない者が依頼を受けて債務整理などの法律業務を行うことは法律で禁止されている(司法書士は一定の限度で行える)として、無資格者への依頼をしないよう呼びかけています。金融庁も、「債務を整理・解決します」と広告して「整理手付金」の名目で現金を預かり、整理をしないままだまし取る「整理屋」を、悪質な業者の例に挙げています。

弁護士・司法書士に依頼したあとの督促

貸金業法21条1項9号は、債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人に委託し、または裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等または裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法により当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で要求することを禁じています。

法テラスは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受けて貸金業者に通知した場合、通常、貸金業者からの連絡は止まると案内しています。貸金業者や債権回収会社以外の債権者(銀行、個人債権者など)については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではないものの、通常は、弁護士や司法書士が債務整理を受任することで直接の連絡が止まることがほとんどだ、とも説明しています。なお、督促が止まっても借金がなくなるわけではありません。認定司法書士が代理できるのは、簡易裁判所で扱える範囲(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件など。法務省の案内による)に限られます。この範囲を超えるおそれがあるときは、弁護士に相談してください。

相談できる窓口

窓口	連絡先	内容・受付時間など
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374	平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。法的トラブルの相談窓口を案内。無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下の方が対象で、同一の問題につき3回まで(1回30分、原則予約)
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051	9:00〜17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く)。貸金業者についての相談・苦情、登録業者かどうかの確認
財務局の多重債務相談窓口	金融庁の「多重債務についての相談窓口」ページで確認	全国の財務局が設置。金融庁は、債務整理の相談先として、法テラス、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会などを挙げている
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811	平日10:00〜17:00
警察相談専用電話	#9110	ヤミ金融や悪質な取立てについての相談
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活相談窓口につながる
自立相談支援機関(生活困窮者自立支援制度)	お住まいの市区町村の窓口	生活・仕事・住まいの相談。住居確保給付金、家計改善支援などの案内(厚生労働省)

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理できるのは、1社あたり140万円以下の借金が目安です(法務省の案内では、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件など)。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

借金の減額を無料で相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

生活費に困っているとき

返済とは別に、日々の生活費が足りないときは、お住まいの地域の自立相談支援機関に相談できます。厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、支援員が相談を受け、支援プランを作ります。社会福祉協議会の生活福祉資金(緊急小口資金など)は貸付けで、返済が必要です。東京都社会福祉協議会の「緊急小口資金のご案内(2026年4月)」では、多額な負債がある方や返済が滞っている方、債務整理の予定がある方や債務整理中の方がいる世帯は利用できないとされています。ほかの都道府県の運用は、お住まいの社会福祉協議会に確認してください。借入れの前に、延滞の解消と生活の立て直しを、あわせて相談するのが現実的です。

公的な支援や相談先の詳しい内容はお金どこからも借りれないどうしよう?公的支援・債務整理の相談先とヤミ金への注意、返済が重くなったときの見直し方は借金まみれで返せないときは?生活への影響・返済の見直し方・相談先で解説しています。

まとめ

「優良街金」「神金融」は、貸金業法や金融庁の資料に出てくる区分ではない。確かめるのは、貸金業法にもとづく登録の有無。
登録貸金業者には返済能力の調査義務があり(貸金業法13条)、延滞は信用情報機関にも登録される。長期延滞中の新規借入れは通りにくい(最終的には各社の基準による)。
「他店で断られた方でもOK」は金融庁、「審査なし、即融資」「ブラックOK」は警察庁が挙げる違法な業者の誘い文句の例。「長期延滞中でもOK」とうたう相手も同じ疑いで確認する。
金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認する。検索で見つからない、融資前に金銭を求められる場合は取引しない。
遅延損害金には利息制限法の上限がある。裁判所の手続や差押えに進むかは、契約や債権者の対応によって異なる。
時効は年数だけでは判断できない。債権者に連絡する前に、弁護士・認定司法書士・法テラスに相談する。
延滞を解消するには、借入れを増やすのではなく、債務整理や公的窓口へ。弁護士・司法書士の通知後、直接要求しないよう求められたのに貸金業者が更に督促することは21条1項9号で禁止されるが、借金はなくならない。

よくある質問

長期延滞中に融資してくれる「優良街金」は本当にありますか?

「優良街金」「神金融」という区分や基準は、貸金業法や金融庁・日本貸金業協会のページには出てきません。登録を受けた貸金業者は、貸付けの契約の前に返済能力を調査する義務があり(貸金業法13条1項)、個人への貸付けでは指定信用情報機関の信用情報も使うため(同条2項。極度方式貸付けに係る契約など内閣府令で定める契約を除く)、延滞が続いている状態での新規借入れは通りにくくなります。「他店で断られた方でもOK」「即日融資」といった誘い文句は金融庁が違法な業者の手口の例に挙げており、「延滞中でもOK」とうたう相手も、同じ疑いでまず登録の有無を確認する必要があります。

相手が登録業者かどうかは、どう確かめればよいですか?

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、所在地・商号・代表者名・電話番号・登録番号のうち分かるものを入れて検索します(一部の項目だけでも検索できます)。結果に出る商号・所在地・電話番号が、相手の言うものと一致するかを照らし合わせてください。検索で見つからない業者は、新規登録の直後か、無登録のヤミ金融の可能性があると金融庁は説明しています。疑わしいときは、登録番号欄に書かれた財務局・都道府県か、日本貸金業協会(0570-051-051)に問い合わせます。なお、登録があっても借りられることや安全を保証するものではありません。

長期間返済していないと、遅延損害金はいくらまで増えますか?

遅延損害金の率は契約書に定められた率で、実際の金額は残高と日数によります。貸金業者など業として行う貸付け(営業的金銭消費貸借)では、遅延損害金の予定が年20%を超える部分は無効です(利息制限法7条1項)。それ以外の金銭消費貸借では、利息の上限(元本が100万円以上なら年15%など)の1.46倍を超える部分が無効で、100万円以上なら年21.9%が上限です(同法4条1項)。上限を超える請求を受けたときは、契約書と請求書を持って相談窓口に確認してください。

長期延滞をそのままにすると、裁判や給料の差押えになりますか?

契約内容と債権者の対応によります。強制執行をするには、確定判決や仮執行宣言を付した支払督促などの債務名義が必要です(民事執行法22条)。裁判所の案内では、支払督促を受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てると、通常の訴訟に移ります。給料は、支払期に受けるべき給付の4分の3に当たる部分(その額が政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)の差押えが禁止されています(同法152条1項)。裁判所から書類が届いたときは、放置せずに早めに相談してください。

最後の返済から5年たてば、借金は消えますか?

年数だけでは判断できません。民法166条1項は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間、または権利を行使できる時から10年間行使しないときに、債権は時効によって消滅すると定めています。また、2020年4月1日より前に債権が生じた場合は、時効の期間について改正前の民法・商法の規定が当てはまることもあります(民法の一部を改正する法律附則10条4項)。ただし、時効は当事者が援用しなければ、裁判所が時効によって裁判をすることができず(民法145条)、裁判上の請求や支払督促があった場合や権利の承認があった場合には、時効は完成しない、または新たに進行を始めます(民法147条・152条)。起算点や過去の経過は本人には判断しにくいため、債権者に連絡する前に、弁護士・認定司法書士・法テラスに相談してください。

長期延滞で返済が難しいとき、どこに相談すればよいですか?

法テラス(サポートダイヤル0570-078374)、弁護士、認定司法書士に債務整理を相談できます。依頼を受けた弁護士・司法書士から貸金業者に書面で通知があった後、債務者が直接要求しないよう求めたのに、貸金業者が正当な理由なく電話・訪問などで更に弁済を要求することは、貸金業法21条1項9号で禁止されています。ただし、借金そのものがなくなるわけではありません。認定司法書士が代理できるのは、訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件などに限られます。