熊本地震の被災者は病院・介護の窓口負担が不要に|令和8年11月まで・申し出方と還付の手続き

令和8年熊本地震で被災し、病院・薬局・介護サービスの窓口での支払いが心配な人に向けた記事です。厚生労働省と熊本県は、被災した方について医療機関等の窓口での一部負担金の支払いを猶予・免除しています。罹災証明書は不要で、窓口での口頭の申告で足ります。期限は令和8年11月末まで(介護サービスは令和8年11月利用分まで)です。

厚生労働省と熊本県の公表資料で確認できた内容を、2026年10月9日現在でまとめます。

先に結論

対象は、災害救助法が適用された21市町村に住所があり、対象の医療保険に入っていて、5つの条件のどれかに当てはまる人です。
窓口で「熊本地震で被災した旨」を口頭で申し出るだけ。罹災証明書の提示は不要です。
期間は令和8年7月28日〜11月診療分まで。介護サービスの利用料も同様で、令和8年11月利用分までです。
すでに払った分は還付を受けられます(市町村の国保担当窓口に申請。領収書と診療明細書が必要)。
入院時の食事代・生活療養費や、差額ベッド代などの保険適用外の費用は、免除の対象外です。

病院・薬局の窓口負担が不要になる条件

厚生労働省は、令和8年熊本地震で被災した方が医療機関などで診療を受けるとき、次の1〜5のいずれかに該当する旨を窓口で申告すれば、窓口での支払いは不要としています。罹災証明書の提示は必要なく、口頭の申告で構いません(1の場合)。

番号	条件
1	住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をした
2	主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った
3	主たる生計維持者の行方が不明である
4	主たる生計維持者が事業を廃止した、または休止した
5	主たる生計維持者が失職し、現在収入がない

猶予・免除の対象になるのは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方で、市町村の国民健康保険、後期高齢者医療、全国健康保険協会(協会けんぽ)、熊本県医師国民健康保険組合・熊本県歯科医師国民健康保険組合などに加入している方です。共済組合等の取扱いは、厚生労働省のページの一覧で確認できます。

免除される費用と期間|対象外の費用に注意

項目	内容
免除される費用	医療機関・薬局等で支払う窓口負担金(一部負担金)
対象期間	令和8年7月28日〜令和8年11月診療分まで
対象外	入院時の食事代・生活療養費(標準負担額)、保険適用外の費用(差額ベッド代など)
公費負担受給者証がある人	子ども医療費助成などで元々窓口負担が0円の人も、災害による一部負担金免除が優先して適用される。受給者証とあわせて「熊本地震で被災した旨」を申し出る

熊本県は、患者向けのリーフレットと、医療機関・薬局向けのリーフレットを用意しています。厚生労働省のページには、保険医療機関等における一部負担金等の取扱いに関する通知(その1〜その4)も掲載されています。窓口で取扱いが分からないと言われたときは、これらの資料を示して確認できます。

受診のしかた|保険証がなくても大丈夫

医療機関や薬局の窓口で、対象者である旨(被災した旨)を口頭で申し出る。
罹災証明書の提示は不要。
マイナ保険証や資格確認書を紛失したり、避難先に置いてきたりした場合でも、氏名・生年月日・住所・電話番号を窓口に伝えれば受診できる。

すでに窓口で一部負担金を払ってしまった方は、お住まいの市町村(国保担当窓口)に申請すると還付(払い戻し)を受けられます。還付の申請には、受診時の領収書と診療明細書が必要です。捨てずに保管してください。不明な点は、加入している保険者(市町村、後期高齢者医療広域連合など)に確認します。子ども医療費助成などの受給者証で窓口負担が0円だった場合も、免除の要件を満たすかどうかは保険者に確認してください。

介護サービスの利用料も窓口での支払いが不要

熊本県の案内によると、災害救助法が適用された市町村の住民の方で、介護サービス事業所などでサービスを受けるとき、窓口で上の1〜5のいずれかに該当する旨を申告すれば、窓口での支払いは不要です(令和8年11月利用分まで)。罹災証明書の提示は不要で、口頭の申告で構いません。

あわせて、介護保険の手続きも柔軟になっています。詳しくは市町村(保険者)に相談してください。

被保険者証がなくてもサービスを受けられる:被保険者証や負担割合証を紛失したり、自宅に残して避難したりした方も、氏名・住所・生年月日・負担割合を伝えれば受けられます。
新規の要介護認定申請の前でもサービスを受けられる。
要介護認定や更新の申請は、被保険者証や負担割合証がなくても行える。
市町村が認定審査会を開けず通常の認定ができない場合は、暫定ケアプランによるサービス提供ができる。
要介護認定の有効期間が満了する前に更新申請ができない場合も、更新申請があったものとみなし、引き続きサービスを受けられる。
避難所や避難先でも居宅サービスを受けたい場合は、市町村に相談する。

対象の市町村と、窓口での伝え方

熊本県の案内では、猶予・免除の対象は、災害救助法が適用された次の21市町村の住民の方です(適用開始日は令和8年7月28日)。

熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町

窓口では、保険証や受給者証を出したうえで、「令和8年熊本地震で被災しました。自宅が(全壊・半壊など)です」「主たる生計維持者が失職しました」のように、上の5つの条件のどれに当てはまるかを口頭で伝えてください。うまく伝えられないときは、窓口の職員に「災害による一部負担金の免除を使いたい」と相談します。

期限が迫るため早めに|11月末のあとは?

この取扱いは、厚生労働省によると令和8年11月末までです。熊本県の案内でも、対象期間は11月診療分までとされています。期限のあとに延長されるかどうかは、2026年10月9日現在の公表資料では確認できませんでした。延長や変更があれば、厚生労働省や熊本県のページで案内されます。

通院や薬の受け取りが続く方は、11月までに必要な受診を済ませる。
すでに払った分の領収書・診療明細書を保管し、還付を申請する。
収入が途絶えたり、仕事を失ったりした場合は、条件の5に当てはまる場合があります。

あわせて確認したい制度

保険料の減免は、加入している保険ごとに別の手続きです。熊本市では、国民健康保険料・75歳以上の後期高齢者医療・65歳以上の介護保険料を、それぞれ別の記事で説明しています。この記事は、窓口負担の免除を中心にまとめた記事です。

生活費の貸付:生活福祉資金(緊急小口資金)の災害時特例貸付は、令和8年10月30日(金)まで(受付時間は午前10時〜午後4時、土日祝を除く)。
支援金:被災者生活再建支援金(複数世帯で全壊の場合、住宅を建設・購入するときは基礎支援金100万円と加算支援金200万円の計300万円など。熊本県のページで区分別の金額を確認できます)。
無料法律相談:法テラス災害ダイヤル(0120-078309)。令和9年7月27日まで。
ローン:住宅ローンなどが苦しい個人は、自然災害債務整理ガイドラインで免除・減額を申し出られる場合があります。

公的な支援の全体像はお金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援でも整理しています。

よくある質問

熊本地震で、病院や薬局の窓口での支払いが不要になるのはいつまでですか?

厚生労働省によると、この取扱いは令和8年11月末までです。熊本県の案内では、対象期間は令和8年7月28日から令和8年11月診療分までです。

罹災証明書は必要ですか?

必要ありません。厚生労働省は、住家の全半壊などの被災をした旨は、罹災証明書の提示は必要なく、医療機関等の窓口での口頭申告で構わないとしています。

窓口負担の免除になる人の条件を教えてください。

災害救助法の適用市町村に住所があり、対象の保険に加入している方で、(1)住家の全半壊・全半焼・床上浸水またはこれに準ずる被災をした、(2)主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った、(3)主たる生計維持者の行方が不明、(4)主たる生計維持者が事業を廃止・休止した、(5)主たる生計維持者が失職して現在収入がない、のいずれかに当てはまる方です。