熊本地震で家に住めないとき|みなし仮設・建設型応急住宅・公営住宅の違いと補修・再建の相談窓口

令和8年熊本地震で自宅が被害を受け、住まいの確保や修理・再建に悩んでいる人に向けた記事です。国土交通省は、公営住宅等の提供、賃貸型応急住宅(みなし仮設)、建設型応急住宅、低利の災害復興住宅融資などを案内しています。

国土交通省の「令和8年熊本地震に関する被災者の住まいの確保」のページと、内閣府・熊本県の公表で確認できた内容を、2026年10月9日現在でまとめます。

先に結論

住まいの確保は4種類:公営住宅等(県営・市営・UR)、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅、自宅敷地内の建設型応急住宅。
供与期間や入居の条件は市町村ごとに異なることがあります。申込みの前に、市町村の窓口で確認してください。
補修・再建の資金は住宅金融支援機構の災害復興住宅融資。既存のローンの返済相談も受け付けています。
電話相談は熊本県の被災住宅相談 050-8882-5924(平日)、住まいるダイヤル 0120-330-712。
修理の勧誘は契約を急がず、相談窓口へ。り災証明書が各種手続きの鍵です。

住まいを確保する4つの方法|公営住宅・みなし仮設・建設型応急住宅

種類	内容	問い合わせ先(国土交通省のページより)
公営住宅等の提供	住宅被害を受けた方に、公営住宅等の提供が始まっている。県営住宅への一時的な入居、市営住宅の一時提供、UR賃貸住宅など	熊本県ホームページ「県営住宅の一時的な入居のご案内」、熊本市ホームページ「市営住宅の一時提供について」。申込みを受け付けている公営住宅等の問合せ先一覧(PDF)あり
賃貸型応急住宅(みなし仮設)	災害救助法にもとづき、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として提供する事業	熊本県「賃貸型応急住宅の供与について」、熊本市「賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)の供与について」
建設型応急住宅	災害救助法にもとづき、建設型応急住宅を提供する事業	熊本県「建設型応急住宅の進捗状況について」、熊本市「建設型応急住宅の申込受付について」
自宅敷地内の建設型応急住宅	自宅敷地内への建設型応急住宅の建設の取組が始まっている(内閣府は令和8年8月14日、熊本県・熊本市に設置に関する通知を出した)	熊本県「自宅敷地内への建設型応急住宅について」

国土交通省のページには、令和8年8月7日現在のUR賃貸住宅の問い合わせ先も載っています。次の表は、国土交通省のページに掲載されている窓口の転記で、被災者の申込みを受け付けているUR賃貸住宅の窓口です。

窓口	電話番号	対応する地域
UR福岡営業センター	092-722-1101	福岡県
UR北九州営業センター	093-522-5067	福岡県
UR新宿営業センター	03-3347-4330	東京都、神奈川県、埼玉県
UR名古屋営業センター	052-526-4000	愛知県
UR梅田営業センター	06-6346-3456	大阪府、兵庫県、奈良県

内閣府は、被災者向けのリーフレット(令和8年6月作成)で、応急仮設住宅や公営住宅などの制度を案内しています。供与期間や入居の条件は、災害の規模や市町村によって異なるため、利用の際は市町村に問い合わせてください。

住宅の補修・再建の資金|災害復興住宅融資とローンの相談

国土交通省のページによると、住宅金融支援機構は、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資(災害復興住宅融資)や、機構融資(フラット35など)の返済に関する相談を受け付けています。法テラスの冊子では、災害復興住宅融資について、住宅が「全壊」「大規模半壊」または「半壊」した旨の罹災証明書が必要なほか、融資条件や対象要件があると説明されています。申込みは、災害復興住宅融資の取扱金融機関の窓口、または住宅金融支援機構の郵送申込係で行います。

被災者生活再建支援金:全壊の複数世帯で最大300万円(基礎支援金100万円+加算支援金200万円など)。申請期限は基礎支援金が令和9年8月27日。
応急修理制度(災害救助法):住宅が大規模半壊・中規模半壊・半壊または準半壊で、そのままでは住めない場合に、市町村が被災者に代わって修理する制度。法テラスの冊子によると、利用すると仮設住宅等への入居を断られる場合があるため、注意が必要です。
ローンの減免:住宅ローンなどの返済が苦しい個人は、自然災害債務整理ガイドラインで免除・減額を申し出られる場合があります。

修理・補修の相談窓口と、悪質な業者への注意

窓口	電話番号・受付時間	内容
熊本県の被災住宅に関する電話相談(熊本県住宅リフォーム推進協議会が実施)	050-8882-5924(通信料がかかる) 9:00〜12:00、13:00〜16:00(土日祝・年末年始を除く)。令和8年8月25日から	電話による無料相談、相談者宅への相談員派遣
被災住宅の補修等相談ダイヤル(住まいるダイヤル)	0120-330-712(フリーダイヤル) 10:00〜17:00(土日祝・年末年始を除く)	国土交通省指定の住宅専門の相談窓口。建築士の相談員が対応
消費者ホットライン(消費者庁)	188(局番なし。通信料がかかる)	悪質商法などの相談

国土交通省は、「住まい再建事業者検索サイト」を公開しています。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体や、住宅関係団体に所属するリフォーム事業者等を、一元的に検索できます。

大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物・設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向があります。訪問販売などで補修等の勧誘を受けた場合は、補修工事の契約を急ぐ前に、上の窓口に相談してください。保険金の請求で罹災証明書の提出は原則不要とされています(金融庁)。「保険が使える」と言って住宅修理を勧誘する業者や、保険金の請求を代行する業者とのトラブルが増加しているとして、金融庁も注意を呼びかけています。

住まいの確保で最初に確認すること

り災証明書の申請状況を確認する(申請方法は、マイナポータルなど。市町村により異なる)。
住まいの種類のうち、自分が使えそうなものを市町村の窓口で確認する(公営住宅、みなし仮設、建設型応急住宅、自宅敷地内の建設型応急住宅)。
被害を受けた自宅の写真を残しておく(修理や解体の前に)。
修理の勧誘を受けたら、その場で契約しない。電話相談の窓口に確認する。
ローンや家賃の支払いが難しくなりそうなときは、延滞する前に、借入先や法テラス(0120-078309)などに相談する。

あわせて確認したい支援

罹災証明書:マイナポータルからオンラインで申請できる市町村が多数(デジタル庁)。
生活費の貸付:緊急小口資金の特例貸付は10月30日まで。
県税の減免:不動産取得税(代わりの不動産を3年以内に取得した場合)など。
無料法律相談:賃貸住宅の賃料・退去、住宅ローンなどの悩みも、法テラスの災害ダイヤル(0120-078309)で相談できます。

公的な支援の全体像はお金が必要なのにどこからも借りれない時の最終手段と公的支援でも整理しています。

よくある質問

熊本地震で住む家がなくなった場合、どんな住まいを提供してもらえますか?

国土交通省の案内によると、公営住宅等(県営住宅・市営住宅・UR賃貸住宅など)の提供、災害救助法にもとづく賃貸型応急住宅(民間賃貸住宅を借り上げて提供する「みなし仮設」)、建設型応急住宅の提供が始まっています。自宅の敷地内に建設型応急住宅を建てる取組も始まっています。

みなし仮設と建設型応急住宅は、どこに申し込めばいいですか?

国土交通省のページに、熊本県と熊本市の案内ページが載っています。賃貸型応急住宅(みなし仮設)は「賃貸型応急住宅の供与について」、建設型応急住宅は熊本県の進捗状況のページと熊本市の申込受付のページが窓口の案内です。詳細は、お住まいの市町村にも確認してください。

被災した住宅の補修について、無料で相談できる窓口はありますか?

熊本県は令和8年8月25日から、被災住宅に関する電話相談窓口(050-8882-5924、通信料がかかる)を開設しています。電話による無料相談と、相談者宅への相談員派遣を行います。受付は平日9時〜12時、13時〜16時です。国土交通省指定の「住まいるダイヤル」(0120-330-712、10時〜17時、土日祝を除く)でも建築士の相談員が対応します。

住宅ローンの返済が苦しいときの相談先は?

住宅金融支援機構が、災害で滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資(災害復興住宅融資)や、機構融資の返済に関する相談を受け付けています。また、住宅ローンなどの返済が苦しい個人は、自然災害債務整理ガイドラインで免除・減額を申し出られる場合があります。

修理業者を探すときに注意することは?

国土交通省は、大規模な災害の後には、災害に便乗して建物や設備の修理・点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向があるとして注意を呼びかけています。訪問販売などで補修等の勧誘を受けた場合は、契約を急ぐ前に住まいるダイヤル(0120-330-712)や消費者ホットライン188に相談してください。