債務整理の相談に持っていく資料|債権者一覧表・督促状・通帳など8つと、借入先の調べ方

債務整理を弁護士や司法書士に相談しようと思っても、「何を持っていけばいいのか」「借入先を全部思い出せない」と迷う人は多いはずです。この記事では、法テラスとCICの案内をもとに、相談に持っていく資料の例、借入先が分からないときの調べ方、依頼したあとの督促の扱いを整理します。

先に結論

法テラスは、資料が手元になくても相談は可能と説明しています。まず、依頼する弁護士・司法書士に連絡して、必要な資料を確認します。
資料の例は、債権者一覧表・督促状・給与明細書・預貯金通帳・契約書・カード・家計簿・登記事項証明書です。
借入先が分からないときは、CICの情報開示(インターネット500円、郵送1,500円)で、契約内容と支払状況を確認できます。
依頼を受けた弁護士・司法書士が貸金業者に通知すると、通常、貸金業者からの連絡は止まります(法テラス)。

返済のために借りる前に、借金を減らせるか確認しませんか

次のどれかに当てはまるなら、新しく借りるより先に、弁護士に借金の減額を相談する方法があります(債務整理)。

毎月返しているのに、元金がほとんど減らない
返済のために、別の会社から借りている
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ライズ綜合法律事務所の減額相談は、借入金額などの質問に答えるだけで申し込めます。相談は無料で、匿名でも申し込めます。家族や知人に知られないよう配慮して対応すると案内されています。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

資料がなくても、相談はできる

法テラス(日本司法支援センター)の「よくある相談」には、「債務整理について相談に行く際は、どのような資料を持参するとよいですか。」という質問があります。回答は、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生など)の相談をする弁護士・司法書士などが決まっている場合は、事前に連絡をとって、必要な資料を確認するとよい、というものです。そして、一般に資料が手元になくても、相談は可能と書かれています。

「全部そろえてからでないと相談できない」と考えて、放置するのは避けてください。督促や延滞が続くと、遅延損害金が増えたり、訴訟や差押えに進んだりすることがあります(流れは督促状を無視し続けるとどうなる?で解説しています)。

弁護士・司法書士から準備を求められる資料の例(法テラス)

法テラスは、弁護士・司法書士から準備を求められる資料として、例えば次のようなものを挙げています。

法テラスが挙げる資料の例	ポイント
債権者一覧表	借入先ごとの名称・残高などを整理した一覧
債権者からの督促状、債権回収会社からの通知書、裁判所から届いた書類	届いたものは捨てずに持っていく
最近2、3か月分の給与明細書、自営業の場合は入出金の状況が分かる帳簿など	収入の状況を示す資料
本人名義の預貯金通帳	口座の入出金が分かるもの
消費者金融やクレジット会社との契約書、領収書、ATMで発行されたレシートなど	借入先と金額の手がかり
自分の名前で作ったキャッシングやローンのカード、クレジットカード	カード会社名の確認に使う
1か月間の収入、支出の内訳を整理した家計簿(できれば最近2、3か月分)	毎月の収支が分かるもの
住宅ローンや不動産担保ローンを組んでいる場合は、土地・建物の登記事項証明書	不動産がある場合の資料

これは「例えば」の一覧で、依頼する弁護士・司法書士によって、必要な資料は変わります。事前に連絡をとって、確認してください。

借入先が分からないときは、信用情報の開示で調べる

債権者一覧表を作ろうとしても、借入先をすべて思い出せないことがあります。そのような場合は、信用情報機関に、自分の信用情報の開示を請求する方法があります。CIC(指定信用情報機関)の「情報開示とは」によると、情報開示は、本人の申込みにより、自分の信用情報を確認できる制度です。CICに加盟するクレジット会社などとの契約内容や支払状況が、どのように登録されているかを確認できます。

情報開示で確認できる内容は、次のとおりです。

クレジット情報:契約した会社名、契約年月日、契約額、請求された額、入金した額、残高、入金の状況など
申込情報:申し込んだ会社名、確認した日、契約予定額、申し込んだ商品の内容など
利用記録:契約後に、クレジット会社などが信用情報を確認した情報(確認した会社名、確認した日、確認した目的など)
参考情報(協会依頼情報、本人申告情報)、クレジット・ガイダンス情報

クレジット情報・申込情報・利用記録は、それぞれ各50件まで開示されます。CICが保有するクレジット情報(契約内容・支払状況)の保有期間は、契約期間中および契約終了後5年間なので、すでに完済や解約した契約も、5年間は載っていることがあります。申込情報の保有期間は照会日から6か月間です。開示の方法と手数料は、次のとおりです。

CICの情報開示	インターネット	郵送
手数料	500円(PayPay、楽天ペイ、クレジットカードまたはキャリア決済)	1,500円(コンビニの開示利用券[コンビニチケット]またはゆうちょ銀行の定額小為替証書)
受付・受け取り	毎日8:00〜21:45、開示報告書を即時に確認できる	申込みから1週間〜10日ほどで開示報告書を発送
用意するもの	スマートフォン、CICに登録されている電話番号、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカード	開示申込書、本人確認書類など(申込者によって異なる)、手数料

CICに登録されていない契約(別の信用情報機関にだけ登録されているものなど)は、CICの開示では分かりません。信用情報機関の種類と登録期間は信用情報(ブラックリスト)に載る期間は?、CICの確認手順はCICブラックリストの確認手順、開示の注意点は信用情報開示で注意したいデメリットで整理しています。

依頼すると、督促はどうなる?家族には知られる?

法テラスによると、弁護士や司法書士が債務整理(任意整理・自己破産・個人再生など)の依頼を受け、貸金業者に対してその旨の通知を行った場合、通常、貸金業者からの連絡は止まります。貸金業者や債権回収会社以外の債権者(銀行、個人債権者など)については、法的に直接の取立てが禁じられているわけではありませんが、通常、弁護士や司法書士が債務整理を受任することにより、直接の連絡が止まることがほとんどです。

任意整理の手続について、法テラスは、債権者に対して債務総額や取引履歴について開示を求め、その後、支払額や支払方法について債権者と交渉し、債権者の合意が得られれば、以後は、合意した支払額・支払方法で支払っていく、と説明しています。

家族に内緒で任意整理をすることについては、法テラスは、基本的には可能と思われるが、何かの機会に発覚してしまうことがあり、家族の生活にかかわることなので、家族と相談したうえで整理することをお勧めする、としています。任意整理の流れとメリット・デメリットは任意整理のメリット・デメリットで解説しています。

相談先の選び方と、費用が心配なとき

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374):平日9時〜21時、土曜9時〜17時。法的トラブルの相談窓口を案内してもらえる
費用が払えないとき:法テラスの立替制度の条件は債務整理の費用が払えないときで整理しています。司法書士に頼むときの報酬の上限は司法書士の債務整理の報酬に上限で解説しています
相談先を選ぶ注意:千葉地方裁判所は、「借金問題解決」や「一本化」を持ちかけて法外な報酬を請求する人や、資格がないのに裁判所に出す書類を作って報酬を請求する人がいるとの報告があるため、債務整理の相談は公的な相談機関を使うよう呼びかけています

任意整理のほかの選択肢は、自己破産が自己破産のメリット・デメリット、個人再生が個人再生とは?で解説しています。「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付である可能性が高いため、使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。