債務整理の費用が払えないとき|法テラスの立替制度の条件と任意整理・自己破産の費用の目安

債務整理をしたいのに、弁護士や司法書士の費用が払えないと悩む人は少なくありません。法テラスには、費用を立て替えて分割で返済できる制度があります。この記事では、法テラスの公表資料をもとに、立替制度の条件、費用の目安、審査の流れ、対象外の費用を整理します。

先に結論

費用が払えないときは、法テラスの立替制度が使えることがあります。立替えは分割払いで、利息等はないと法テラスは説明しています。
法テラスの目安は、任意整理が債権者1社で43,000円、5社で135,000円、自己破産が1〜10社で155,000円です。
利用には、収入や資産が一定基準以下であることなどの条件と、審査があります。
審査は通常2週間程度かかります。
自己破産の予納金は、生活保護を受けている人を除いて立替えの対象外です。

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法テラスの立替制度とは?利息なしの分割払い

法テラス(日本司法支援センター)は、弁護士や司法書士への相談で問題が解決せず、依頼する必要がある場合に、弁護士・司法書士費用等の立替えを行っています。調停・訴訟などの裁判手続き、相手方との示談交渉、裁判所に提出する書類の作成を依頼したときの費用(着手金・実費など)を法テラスが立て替え、依頼した人が分割で法テラスに返済する制度です。

法テラスは、立替えた費用は分割払いで、利息等はないと説明しています。経済的に困っている人が対象で、利用には審査があります。

債務整理の費用の目安(法テラスの公表額)

法テラスは、任意整理と自己破産について、依頼時に必要な費用の目安を公表しています。債権者(借りた貸金業者や金融会社)の数によって、着手金と実費が変わります。

任意整理の費用の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

任意整理は、原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合には報酬金が発生すると案内されています。

自己破産の費用の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	132,000円	23,000円	155,000円
11〜20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

自己破産も、原則として報酬金は発生しませんが、過払金を回収できた場合は報酬金が発生します。

どちらも、実際の費用は事件の内容などによる審査で決まり、必ずこの金額になるとは限りません。事件の難しさなどに応じて着手金が増減することもあります。

立替制度を使える条件

法テラスは、次の3つの条件を満たす人が利用できるとしています。

収入や資産が一定基準以下であること
勝訴の見込みがないとはいえないこと(自己破産なら免責決定の見込みがあること)
民事法律扶助の趣旨に適すること

収入と資産の基準

収入(賞与を含む手取りの平均月収)と資産(現金・預貯金、不動産や有価証券の額)が一定基準以下の人が対象です。住んでいる地域や、住宅ローン・家賃の負担の有無によって基準が変わります。東京都特別区・大阪市などに住んでいる場合の基準は次のとおりです。

家族人数	収入基準(手取りの平均月収)	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

それ以外の地域に住んでいる場合の基準は次のとおりです。

家族人数	収入基準(手取りの平均月収)	資産基準
1人	182,000円	180万円以下
2人	251,000円	250万円以下
3人	272,000円	270万円以下
4人	299,000円	300万円以下

収入の基準は、同居の家族が1人増えるごとに、東京や大阪などの地域は33,000円、それ以外の地域は30,000円が加算されます。5人家族で東京に住んでいる場合は、収入が361,900円、資産が300万円が基準です。

家賃・住宅ローンを払っているとき

基準を超える収入や資産があっても、家賃や住宅ローン、医療費、教育費などを支払っているなどのやむを得ない事情があれば、基準を満たす可能性があります。たとえば家賃や住宅ローンを払っている場合は、次の限度額まで収入から控除できます。

人数	家賃・住宅ローンの控除限度額
1人	41,000円(東京都特別区は53,000円)
2人	53,000円(東京都特別区は68,000円)
3人	66,000円(東京都特別区は85,000円)
4人	71,000円(東京都特別区は92,000円)

「勝訴の見込みがないとはいえないこと」について、自己破産なら免責決定の見込みがあることが求められます。免責が認められにくいケースはギャンブルの借金は自己破産できない?や自己破産するとできないことで解説しています。

申し込みから決定までの流れと期間

法テラスが案内している流れは、次のとおりです。

弁護士・司法書士に相談する。依頼したい場合は、その旨を直接伝える
審査に必要な書類を準備する
審査が完了し、法テラスから「援助開始決定」が出る
弁護士・司法書士が問題解決に動き、あわせて費用の返済が始まる
問題が解決したら、報告書をもとに報酬などが決まる

審査に必要な書類は、援助申込書や事件調書、資力申告書、収入を証明する資料(給与明細書2か月分・賞与明細書、源泉徴収票、所得証明書など)、住民票(本籍・筆頭者の記載があるもの)などで、事件によって追加の書類が必要です。審査は、申し込んだ法テラスの地方事務所で、各地の弁護士や司法書士の審査員が行います。通常、申し込みから決定まで2週間程度かかり、書類に不備があったり、お盆・年末年始だったりするとさらに時間がかかることがあります。

立替えの対象にならない費用と、生活保護を受けているとき

法テラスは、原則として実費だけを立て替えることはできないと案内しています。鑑定料などの実費は限度額の範囲内で立て替えられますが、それを超える分は原則として自己負担です。

自己破産事件の予納金は、生活保護を受けている人を除き、立替えの対象になりません。民事再生(個人再生)事件の予納金は、生活保護の受給の有無にかかわらず、立替えの対象になりません。

生活保護を受けていても、立替制度は利用できます。受給している間は返済が猶予され、事件がすべて終わったあとも生活保護を受けている場合は、返済の免除を申請できると案内されています。

まず相談したいとき、督促が止まらないとき

費用の立替えを受ける前に、まず弁護士や司法書士へ相談することになります。法テラスの無料法律相談は、収入や資産が基準以下の人を対象に、同じ問題につき3回まで、1回30分で利用できます。原則として事前予約が必要で、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)で案内を受けられます。

依頼して受任通知が届くと、貸金業者などからの督促は止まります。任意整理を選んだあとの流れは任意整理は何年で返す?や任意整理するとクレジットカードはいつ使えなくなる?で、公的な支援はどこからも借りれない時の最終手段と公的支援で紹介しています。

「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付である可能性が高いため使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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