NHK受信料を払わない一人暮らしの割合は?公表されている支払率と契約・免除の決まり

「NHK受信料を払っていない一人暮らしは何割?」と気になって検索する人は、周りの実態を知りたい、自分も払わなくてよいのかを確かめたい、という人が多いはずです。この記事は、NHKが公表している支払率の資料と、NHKの公式ページ、放送法の条文で確認できたことだけをもとに、「一人暮らしの支払い」について整理したものです。

確認日は2026年10月9日です。「知恵袋の調査」や匿名の書き込みにある「一人暮らしの◯割が払っていない」といった数字は、集計の方法が分からず、NHKの公表値でもないため、この記事では使いません。

先に結論

「一人暮らしだけの支払率」は、NHKが公表していません。公表されているのは世帯全体の推計世帯支払率で、2025年度末は全国76.9%(前年度末の77.3%から0.4ポイント低下)です。
地域で差が大きく、東京65.6%・大阪63.9%・北海道69.8%・沖縄46.3%です。90%を超えるのは青森・岩手・秋田・山形・新潟・島根の6県です(NHK、2026年6月23日公表)。
放送法64条1項により、受信設備(テレビなど)を設置した人は、一人暮らしでもNHKと契約する義務があります。受信設備を設置していなければ、契約の義務は生じません。
払わないままにすると、督促、割増金の請求、裁判になることがあります。生活保護を受けている場合や、一定の条件の学生などには、受信料の全額免除の制度があります。

返済のために借りる前に、借金を減らせるか確認しませんか

次のどれかに当てはまるなら、新しく借りるより先に、弁護士に借金の減額を相談する方法があります(債務整理)。

毎月返しているのに、元金がほとんど減らない
返済のために、別の会社から借りている
支払いが遅れて、督促の電話やSMSが来ている

ライズ綜合法律事務所の減額相談は、借入金額などの質問に答えるだけで申し込めます。相談は無料で、匿名でも申し込めます。家族や知人に知られないよう配慮して対応すると案内されています。

無料で借金の減額を相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

NHKが公表している支払率(2025年度末)

NHKは毎年度末に、受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)を公表しています。「支払率」は、受信料の公平負担の状況を表す指標として、NHKが2020年の国勢調査などをもとに、独自の調査結果を使って推計したものです。2025年度末の結果は2026年6月23日に公表されました。

地域	2024年度末	2025年度末
全国(事業所を除く)	77.3%	76.9%
東京都	66.2%	65.6%
大阪府	64.3%	63.9%
神奈川県	76.8%	76.3%
愛知県	80.1%	79.6%
福岡県	72.4%	71.9%
北海道	69.8%	69.8%
沖縄県	46.6%	46.3%

全国値を下回るのは、北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・福岡・沖縄の8都道府県です。単身世帯が多い都市部で低い傾向はありますが、この数字は世帯全体の推計で、一人暮らしの世帯だけを取り出した割合ではありません。「一人暮らしの何割が払っていない」と断定する根拠には使えません。

一人暮らしでも契約は必要?

受信契約は、放送法64条1項が根拠です。NHKの放送を受信できる受信設備(テレビなど)を設置した人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。ただし、放送の受信を目的としない受信設備や、ラジオ放送などの音声だけの放送を受信する設備だけを設置した人は、この限りではありません。

NHKのよくある質問には、おひとり暮らしや単身赴任、ご結婚など、現在の世帯から独立する場合は、転居先で新規契約の手続きが必要になる、と書かれています(2026年10月9日確認)。実家の契約とは別に、独立した世帯として契約する、という扱いです。

受信設備を設置していないことを理由に契約しない場合の訪問への対応や、契約したくない場合の流れは、NHK未契約で無視は危険?ばれる経路・提訴事例と正しい対処法とNHK訪問を無視し続けるとどうなる?で整理しています。

テレビを処分したときの解約

受信設備をなくした場合は、NHKへ解約(廃止)の手続きをします。NHKのよくある質問には、解約を受理した月以降の支払い分は返金する、と書かれています。解約の条件や必要な書類の細かい点は、NHKふれあいセンターで確かめてください。

学生・生活が苦しい人の免除

NHKの「日本放送協会受信料免除基準」には、全額免除と半額免除の定めがあります(2026年10月9日確認)。主なものは次のとおりです。

全額免除: 生活保護法の扶助を受けている場合、障害者手帳を持つ人がいて世帯全員が市町村民税非課税の場合、社会福祉施設などに入所している場合など。
年間収入が一定額以下などの別住居の学生(全額免除): 親元などから離れて暮らしており、健康保険等の被扶養者である場合、国民健康保険の修学特例の対象、経済的理由の選考基準がある奨学金や授業料免除を受けている場合、前年の年間収入が187万円以下の場合、国民年金保険料の学生納付特例の対象、親元などが市町村民税非課税または公的扶助受給世帯の場合など、いずれかにあてはまる学生。
半額免除: 世帯主で受信契約者の人が、視覚・聴覚障害者、重度の身体障害者・知的障害者・精神障害者、重度の戦傷病者である場合など。

免除は申請が必要で、該当するかどうかの確認や手続きは、NHKの「受信料の窓口」で案内されています。詳しい条件は、NHK受信料の免除条件の記事も参考にしてください。

払わないままにするとどうなる?

受信契約を結んでいるのに支払わない場合は、督促を受けます。支払いに応じないときは、割増金の請求や、裁判になることがあります。割増金の条件や、滞納した場合の時効・分割払いなどは、NHKの割増金とは?2倍請求される条件・計算方法とNHK受信料を滞納するとどうなる?で詳しく整理しています。

経済的に苦しくて払えないときは、放置せず、免除の対象にならないか、まずNHKに相談してください。ほかの借入れや支払いも重なって苦しいときは、弁護士・司法書士に相談する方法もあります。依頼して受任通知が届くと、貸金業者からの直接の督促は通常止まります。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

借金の減額を無料で相談する(詳しくはこちら)

※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

まとめ

一人暮らしだけの支払率は公表されていません。世帯全体の支払率は、2025年度末で全国76.9%です(NHK)。
地域差が大きく、東京65.6%・大阪63.9%・沖縄46.3%などです。
受信設備を設置した人は、一人暮らしでも契約義務があります(放送法64条1項)。設置していなければ義務はありません。
テレビを処分したら、解約の手続きをします。解約を受理した月以降の支払い分は返金されます。
生活保護の受給者や、一定の条件の学生などには免除制度があります。払えないときはまずNHKに相談しましょう。

よくある質問

NHK受信料を払っていない一人暮らしの割合はどのくらいですか?

NHKは、一人暮らしだけに限った支払率を公表していません。公表されているのは世帯全体の推計世帯支払率で、2025年度末は全国で76.9%です(2026年6月23日公表)。東京は65.6%、大阪は63.9%、沖縄は46.3%と、地域で大きく違います。

一人暮らしでもNHKと契約する必要がありますか?

放送法64条1項により、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。一人暮らしでも、住居や生計が独立した世帯であれば同じです。テレビなどの受信設備を設置していない場合は、契約の義務は生じません。

テレビを処分したら、受信契約はどうなりますか?

受信設備をなくした場合は、NHKへ解約(廃止)の手続きをします。NHKのよくある質問には、解約を受理した月以降の支払い分は返金すると書かれています(2026年10月9日確認)。手続きの詳しい条件は、NHKふれあいセンターで確認してください。

学生の一人暮らしは受信料が免除されますか?

NHKの受信料免除基準には、親元などから離れて暮らす学生で、健康保険等の被扶養者である場合、国民健康保険の修学特例の対象、経済的理由の選考基準がある奨学金や授業料免除を受けている場合、前年の年間収入が187万円以下の場合などに、全額免除とする定めがあります。申請が必要で、手続きはNHKの「受信料の窓口」の学生免除のページで確認できます(2026年10月9日確認)。