審査が甘い即日融資はあるのか|貸金業法の審査義務と、広告の見分け方

「審査が甘い即日融資」を探す人は多いものの、登録された貸金業者には、貸付けの前に返済能力を調べる義務があります。この記事では、貸金業法の条文、日本貸金業協会、CIC、JICC、金融庁の公開資料をもとに、審査の仕組み、総量規制、「必ず通る」といった宣伝が広告のルールに反する理由、無登録業者の見分け方、他社の借入れが多いときの選択肢を整理します。

先に結論

貸金業者には、返済能力を調査する義務があり、返済能力を超える貸付けは契約できません(貸金業法13条・13条の2)。
年収の3分の1以内でも、必ず借りられるわけではありません。審査の基準は会社ごとに異なり、公的資料で「甘い会社」は特定できません。
「必ず通る」「他社で断られてもOK」は、広告のルール(16条)に反するおそれがあります。金融庁は違法業者の誘い文句として注意しています。
他社の借入れが多いときは、追加で借りる前に、借換え・債務整理・無料の相談窓口を確認します。

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貸金業者には、返済能力を調べる義務がある

貸金業法13条1項は、貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入または収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない、と定めています。13条の2第1項は、この調査により返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、その契約を締結してはならない、と定めています。登録された貸金業者には、法律上、審査をして、返済能力を超える貸付けを断る義務があります。審査を省くことや「誰でも通る」ことは、この法律の仕組みと合いません。

個人との契約では、指定信用情報機関が保有する信用情報も使って調査します(13条2項。極度方式貸付けなど内閣府令で定める契約を除く)。日本貸金業協会は、リボルビング契約(極度方式基本契約)でも、新規契約のときに、一般的な返済能力の調査に加えて、指定信用情報機関の信用情報を利用した調査を行い、一定の場合には収入を証明する書類を取得するものとされている、と説明しています。

場面	収入を証明する書類
1つの貸金業者から、既存の借入残高と合わせて50万円を超えて借りる	提出が必要
他の貸金業者からの借入れも合わせて、合計100万円を超えて借りる	提出が必要
上の2つに当たらない場合	法令上の義務はないが、返済能力の調査のため、業者から提出を求められることがある

日本貸金業協会によると、収入を証明する書類には、源泉徴収票、給与の支払明細書(直近の2か月分以上。地方税額の記載があれば1か月分)、確定申告書、年金証書などがあります。法令上の提出義務がない場合でも、貸金業者は返済能力の調査を義務づけられているため、書類の提出をお願いすることがある、とされています。「書類なしで即日」と言い切れる仕組みではありません。

年収の3分の1(総量規制)は、審査の前提にすぎない

総量規制は、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けを原則として禁止する仕組みです。日本貸金業協会の例では、年収300万円の人が貸金業者から借りられる合計は最大100万円です。対象は貸金業者(消費者金融、事業者金融、クレジットカード会社のキャッシングなど)で、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫は貸金業者ではなく、総量規制の対象外とされています。詳しくは総量規制とは?で解説しています。

合計で数える:1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入れの合計が年収の3分の1以内であることが必要です。年収300万円で、A社から80万円借りている人は、B社・C社から合計20万円までしか借りられません(日本貸金業協会)
他社の借入残高は把握される:貸金業者からの借入残高のデータは指定信用情報機関に集められ、貸金業者はそれを利用して借入残高を把握します(日本貸金業協会)
3分の1以内でも通るとは限らない:貸金業者は、借り手の収入、借入れの状況などをもとに審査を行って返済能力の有無を判断しており、年収の3分の1以内であれば必ず借りられるわけではありません(日本貸金業協会)

審査の基準は会社ごと:公的資料から「甘い会社」は特定できない

指定信用情報機関のCICは、クレジット会社等は、申込み時の審査や契約中の信用状態の確認に、CICの信用情報も参考にしながら、独自の基準に基づいて総合的に判断している、と説明しています。そのため、個別の取引の可否について、CICは答えられないとしています。つまり、審査の基準は会社ごとに異なり、外から見えるものではありません。

「セントラル」のような会社名に「審査甘い」を付けて検索する人もいますが、この記事で確認した公的資料には、会社別の通過率や審査基準を示すものはありませんでした。通過率の数字を見かけたら、出典が公的機関の資料かどうかを確かめてください。

審査で参照される信用情報には、期間が決まっています。JICCの案内では、申込みに関する情報(申込日、申込商品種別など)は照会日から6か月以内、契約内容や返済状況は、契約継続中および契約終了後5年以内(2019年10月1日以降の契約)です。CICも、申込情報は照会日より6か月間、クレジット情報は契約期間中および契約終了から5年間としています。なお、CICには「ブラックリスト」という名称のリストはなく、支払いが遅れた場合には、その客観的な取引事実が登録されます。自分の登録内容は、信用情報の開示で確認できます。

「審査が甘い」「必ず通る」は、広告のルールに反する表示

貸金業法16条は、貸金業者が広告や勧誘をするときの表示を制限しています。審査が甘い、必ず借りられる、といった宣伝は、次の規定に抵触するおそれがあります。

貸金業法16条の表示	内容(条文の要点)	当てはまりうる宣伝文句
1項	貸付けの利率その他の条件について、著しく事実に相違する表示・説明、または実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示・説明の禁止	「必ず通る」「誰でも借りられる」など、結果を保証する言い方
2項2号	他の貸金業者の利用者または返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示・説明の禁止	「他社で断られた方もOK」「多重債務でも可」「ブラックOK」
2項3号	借入れが容易であることを過度に強調して、借入意欲をそそる表示・説明の禁止	「激甘審査」「らくらく・簡単」
2項4号	公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそる表示・説明の禁止	「年金受給者もOK」

金融庁は、違法な業者の手口として、「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」といった誘い文句で、特に自己破産者や返済に困っている多重債務者をねらって勧誘してくる、と注意を呼びかけています。日本貸金業協会も、被害に遭わないために「甘いキャッチフレーズは怪しいと思う」「うまい話は疑ってみる」ことを挙げています。広告のルールは「審査なし」をうたう広告のルールでも整理しています。

貸金業を営むには登録が必要で、登録を受けない者が貸金業を営むことは禁止されています(貸金業法11条1項)。これに違反した者には、10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその併科という罰則があります(47条)。確認のポイントは次のとおりです。

登録番号を、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスや、日本貸金業協会の協会員検索で調べる。登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高い(金融庁)
登録番号があっても安心しない。架空の番号や他社の番号を使って登録業者を装う業者がある。金融庁は、貸金業者の登録番号に「登金」が記載されることはない、と注意しています
無登録業者の一覧に載っていなくても、無登録営業をしていることはありうる(金融庁)

登録の調べ方は貸金業者の登録を確認する方法で解説しています。

他社の借入れが多いとき:追加で借りる前に確認したいこと

借入れが何社もあって「まだ借りられるところ」を探している場合も、上の仕組みは変わりません。他社の借入残高は指定信用情報機関を通じて把握され、返済能力を超える貸付けは契約できません(貸金業法13条の2)。「多重債務でも借りられる」という宣伝は、2項2号に抵触するおそれがあるうえ、金融庁が挙げる違法業者の誘い文句でもあります。

借換え(おまとめ):日本貸金業協会によると、複数の借入れを一本化する「おまとめローン」は、一定の条件を満たせば、総量規制の「例外貸付け」(顧客に一方的に有利となる借換え)に当たり、年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。条件には、借換えの対象が貸金業者からの借入債務であること(銀行や親族・知人からの借入れは対象外)、借換え後の金利が借換え前を上回らないこと、1か月の負担額が借換え前を上回らないことなどが含まれます
債務整理:返済が難しい場合は、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります(債務整理4種類の違い、費用が心配なときは債務整理の費用が払えないとき)
無料の相談窓口:日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の多重債務ほっとライン(0570-031640)、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター(0570-051-051)があります(JCCOの無料借金相談)

「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付けである可能性が高いため、使わないでください(給与ファクタリング・個人間融資は違法?)。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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