ヤミ金からの借金は返さなくていい?返したお金は返ってくる?法テラス・貸金業協会の案内

ヤミ金からお金を借りてしまった人にとって、「返さなければいけないのか」「払ったお金は戻るのか」は切実な問題です。法テラスと日本貸金業協会の案内によると、ヤミ金の貸付けは無効で、元金も返す必要はないとされています。この記事では、その根拠、返済したお金の扱い、ヤミ金の手口、相談先を整理します。

先に結論

ヤミ金からの貸付けは無効で、元金についても返済する必要はありません(法テラスの説明)。
返済として支払ったお金は、利息・元本を問わず全額を損害として賠償請求できます。
借りた覚えのないお金を振り込む押しつけ融資も、返済する必要はありません。
自分だけで対処するのは難しいため、弁護士・司法書士や警察(#9110)へすぐ相談します。
登録業者かどうかは、日本貸金業協会(0570-051-051)や金融庁の検索サービスで確認できます。

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ヤミ金とは?貸金業の登録がない業者と、法外な金利の業者

法テラスは、ヤミ金を、貸金業の登録をせずに営業を行う業者や、出資法に定める金利以上の金利で貸付けを行う違法業者(貸金業の登録があっても、出資法に定める金利以上の金利で貸付けを行う業者を含む)のことだと説明しています。出資法が規制する年20%(平成22年6月17日以前は年29.2%)を超える利率による利息の契約、支払要求、受領をする行為は犯罪行為で、厳しい刑罰の規定が設けられています。ヤミ金からの貸付けは無効だと法テラスは説明しています(詳しくは次の項目)。

日本貸金業協会も、貸金業の登録を受けずに業として貸付けを行うものは「ヤミ金融」であり、お金を借りるときは、相手が財務局長または都道府県知事の登録を受けているかを必ず確認するよう呼びかけています。SNSなどで見知らぬ人から借りる個人間融資や、給与ファクタリングについては、金融庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。

ヤミ金からの借金は、返さなくていい?

法テラスによると、ヤミ金からの貸付けは無効で、元金についても返済する必要はありません。ヤミ金の貸付けは、貸付けを装って暴利を要求するきっかけを作るものにすぎず、不法の原因で給付をした者は、給付した物の返還を請求できないとする不法原因給付(民法708条)の規定により、法律上、返還する義務がないと考えられるからだと説明されています。

ただし、ヤミ金業者は、自らの貸付けや取立てが違法であることを知りながらあえてそうした行為に及んでいるため、一般の人が自分だけで対処するのは困難です。法テラスは、至急、弁護士・司法書士や警察などに相談するよう勧めています。

身に覚えのないお金を振り込まれたとき

口座に借りた覚えのないお金を振り込まれ、利息を含めた返済を求められる場合は、ヤミ金の手口のひとつである「押しつけ融資」と考えられると、法テラスは説明しています。この場合も、ヤミ金からの貸付けは無効なので、元金を返済する必要はなく、至急、弁護士・司法書士や警察などに相談するべきだとされています。

ヤミ金に返済してしまったお金は、返ってくる?

法テラスによると、ヤミ金からの借入れを返済するために支払ったお金は、利息・元本を問わず、全額を損害として賠償請求できます。すでに払ってしまった場合も、あきらめず、弁護士・司法書士や警察に相談してください。

返済に困ってほかのヤミ金から借りたり、別の業者を使って返済に充てたりすると、被害がさらに広がります。日本貸金業協会は、後払い(ツケ払い)現金化の被害で、別の業者を使って支払いに充てているうちに債務が膨らんだ事例があると注意しています。

ヤミ金の手口:個人間融資・給与ファクタリングなど

日本貸金業協会は、悪質な金融業者の手口として、次のものを挙げて注意を呼びかけています。

個人間融資:SNSなどで知り合った人とのお金の貸し借りです。反復継続の意思で貸付けを行う場合は貸金業の登録が必要で、個人を装ったヤミ金融により、違法な高金利の貸付けや、融資の条件としての性的な要求、暴力をちらつかせた脅し、先に保証料を振り込ませて連絡を絶つ、といったトラブルが起きています。
給与ファクタリング:個人の賃金債権を買い取ると称して、手数料を差し引いて金銭を提供し、手数料を含む金額を個人から回収するものです。「債権の買い取りなので貸付けではない」とうたいますが、実態は貸付けです。年率にすると数百%になる手数料や、強引で執拗な取り立ての被害が出ています。
偽装ファクタリング:高額な手数料を引いて売掛債権を買い取り、回収できなければ買い戻しをさせるもので、実態は貸付けです。貸金業の登録がない無登録業者のヤミ金融です。
年金担保融資:年金受給権を担保にした融資を認められているのは福祉医療機構だけで、その新規申込みは2022年3月末で終了しています。それ以外が年金を担保にした借入れを持ちかけたら、例外なく違法な融資です。
融資保証金詐欺:融資を約束し、保証金・供託金・保険料などの名目で現金や電子マネーをだまし取る手口です。正規の貸金業者が、融資を前提に金銭の支払いを要求することはありません。
後払い(ツケ払い)現金化:代金後払いで商品を買ってレビューを投稿すると代金の一部のキャッシュバックが受けられる、といった広告をする業者との取引で、期日に払えないと勤務先に電話がかかってくるなどの悪質な取立てを受けることがあります。

こうした手口の詳しい実態はヤミ金の手口と実態でも解説しています。

登録業者かどうかを確かめる方法と、相談先

日本貸金業協会によると、登録業者かどうかは、金融庁ウェブサイトの「登録貸金業者情報検索サービス」や、日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターで確認できます。被害に遭わないためには、「甘いキャッチフレーズは怪しいと思う」「うまい話は疑ってみる」「おかしいと思ったら信頼できる機関にすぐ相談する」ことが大切です。

相談先	電話番号など	内容(公式の案内)
警察相談専用電話	#9110	ヤミ金から借りてしまったときの相談先として、日本貸金業協会が「困ったときの相談先」に載せている
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター	0570-051-051	登録業者かどうかの確認や、ヤミ金融についての相談
消費者ホットライン	188	最寄りの消費生活センターにつながる
法テラス・サポートダイヤル	0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)	法的トラブル全般の問い合わせ窓口

債務整理の費用が払えないときは、法テラスの立替制度を使える場合があります。条件は債務整理の費用が払えないときで整理しています。公的な支援制度はどこからも借りれない時の最終手段と公的支援で紹介しています。

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、貸金業者に受任通知を送ると、通常、貸金業者からの連絡は止まります。ただし、ヤミ金のような違法業者への対応は、専門家や警察と一緒に進めてください。相談のときは、業者からの督促の連絡、振込の記録、契約や借入れのやりとりが分かるものを持っていくと、状況が伝わりやすくなります。

「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付である可能性が高いため使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。