ギャンブルの借金は自己破産できない?免責不許可事由と裁量免責、任意整理・個人再生との違い

ギャンブルが原因でできた借金を抱え、「自己破産できないのでは」と不安になっている方向けの記事です。結論として、ギャンブルによる借金は破産法上の「免責不許可事由」にあたりうるものの、それだけで一律に自己破産ができなくなるわけではありません。この記事では、免責不許可事由と裁量免責の条文、任意整理・個人再生との違い、返済が難しいときの相談先を、法令と裁判所・法テラスの公式情報にもとづいて解説します。

先に結論

ギャンブルによる借金は、破産法252条1項4号の「浪費又は賭博その他の射幸行為」にあたるとして免責不許可事由になりうる。
ただし同条2項の「裁量免責」により、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可できる制度がある。「ギャンブルの借金だから必ず自己破産できない」わけではない。
個人再生の根拠法である民事再生法には、浪費・賭博を理由とする不認可事由は定められていない(民事再生法174条2項・231条2項、給与所得者等再生は241条2項)。ただし、小規模個人再生には債権者の決議(同法230条6項)、給与所得者等再生には可処分所得の2年分以上を返済する計画であること(同法241条2項7号)などの要件がある。
任意整理は裁判所を通さない交渉のため、破産法の免責不許可事由の制度は適用されない。
どの手続きが自分に合うかは、弁護士・司法書士や法テラスに相談して判断するのが確実。

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ギャンブルの借金は自己破産できない?まず押さえておきたい結論

裁判所公式サイトの説明では、破産手続と免責手続は別の手続きとして位置づけられています。「破産手続開始時点の債務は、破産手続が開始されても、当然に返済を免れるものではなく、債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があります(個人を債務者とする破産手続の申立てがあれば、原則として免責許可の申立てもあったとみなされます。)。ただし、破産をすることになった事情に浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります。」とされています。

つまり、破産手続が開始されたからといって自動的に借金が帳消しになるのではなく、別途「免責」の許可を受ける必要があり、その際にギャンブルなどの浪費が事情としてマイナスに働きうる、という構造です。「免責が受けられないこともある」という表現のとおり、必ず不許可になると決まっているわけではありません。

免責不許可事由とは(破産法252条1項)—「浪費又は賭博その他の射幸行為」(4号)

破産法252条1項は、免責許可の決定について次のように定めています。「裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。」そのうえで、同項には11個の事由が列挙されており、ギャンブルに関係するのは4号です。

破産法252条1項4号は、次のとおり定めています。「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」ギャンブルによる借金は、内容によっては「賭博その他の射幸行為」にあたりうるものです。

もっとも、4号にあたりうる場合でも、直ちにすべてのケースで免責が不許可になるとは限りません。理由は大きく2つあります。第一に、4号は「著しく財産を減少させ」「過大な債務を負担した」という程度を要件としており、軽微な浪費・賭博まで一律に対象とするものではありません。第二に、次に説明する2項の「裁量免責」により、4号の事由に該当する場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して免責を許可できる制度があります。

免責不許可事由があっても免責されることがある「裁量免責」(破産法252条2項)とは

破産法252条2項は、次のように定めています。「前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」これがいわゆる「裁量免責」です。

条文の構造を整理すると、まず1項で免責不許可事由(4号の浪費・賭博を含む)のいずれにも該当しない場合に免責許可の決定をすると定めたうえで、2項で「該当する場合であっても」裁判所の裁量で免責を許可できる道を残している、という二段構えになっています。

この記事で確認した裁判所・法テラスの公式ページには、裁量免責がどの程度認められているかの数字は示されていません。個別の判断は弁護士・司法書士に確認してください。

なお、破産者は、裁判所や破産管財人が行う免責に関する調査に協力しなければならないとされています(破産法250条2項)。調査で説明を拒み、または虚偽の説明をしたこと(同法252条1項8号)や、この協力義務などに違反したこと(同項11号)も、免責不許可事由として定められています。ギャンブルの事実を隠すことは、別の免責不許可事由にあたりうる点にも注意が必要です。

自己破産の手続きの流れ(裁判所公式の説明から)

裁判所公式サイトは、破産手続の全体像を次のように説明しています。「破産手続は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。…債務者の財産が少ない場合には、破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります。」

破産手続が開始されたことで生じる影響については、別記事「自己破産するとできないこと」もあわせてご確認ください。

自己破産以外の選択肢:任意整理・個人再生とギャンブルの借金

借金の整理方法には、自己破産のほかに「任意整理」と「個人再生」があります。ギャンブルが原因の借金であっても、法律上ギャンブルを理由にこれらの選択肢が使えなくなるという定めはありません。

任意整理は、裁判所を通さず、債権者(貸金業者など)と直接交渉して返済方法について合意を目指す方法です。法テラス公式サイトによると、任意整理は自己破産と異なり支払をしていくことが必要な手続きで、そのための原資の確保や家計管理が必要とされています。弁護士・司法書士に依頼すると受任通知が送付され、貸金業者からの督促は止まります(貸金業法21条1項9号)。破産法にもとづく手続きではないため、破産法252条の「免責不許可事由」の制度は適用されません。返済期間の目安は、別記事「任意整理は何年で返す?」もあわせてご確認ください。

個人再生は、民事再生法にもとづき裁判所で行う手続きで、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。小規模個人再生は、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額(住宅ローンなどを除く)が5000万円を超えない個人が対象です(民事再生法221条1項)。給与所得者等再生は、そのうち給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、その額の変動の幅が小さいと見込まれる人が対象です(同法239条1項)。

重要なのは、個人再生の根拠法である民事再生法には、破産法252条1項4号のような「浪費又は賭博その他の射幸行為」を理由とする不認可事由が定められていないという点です。小規模個人再生で再生計画が不認可となる事由は、民事再生法231条2項の「将来において継続的または反復して収入を得る見込みがないとき」「再生債権の総額(住宅ローンなどを除く)が5000万円を超えているとき」「計画弁済総額が法律で定める基準額を下回っているとき」「住宅資金特別条項を提出する意思を示していたのに再生計画に定めがないとき」に加え、231条1項により174条2項各号(遂行の見込みがない、一般の利益に反するなど)に該当する場合も不認可となりますが、いずれも浪費・賭博とは無関係です。

ただし、個人再生に関門がないわけではありません。小規模個人再生では、再生計画案が債権者の決議に付されます。同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数以上、またはその議決権の額が議決権の総額の2分の1を超える場合は、再生計画案は可決されたものとはみなされず、認可には進めません(民事再生法230条6項・231条1項)。給与所得者等再生にはこの決議はなく、届出再生債権者の意見を聴く手続きとなっていますが(同法240条)、計画弁済総額が、収入から税金等と最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用を控除した額(いわゆる可処分所得)の2年分以上であると認められないときは、不認可となります(同法241条2項7号)。

3つの債務整理を比較する

任意整理・個人再生・自己破産について、手続きの主体とギャンブルが原因の場合に関わるポイントを、確認できた公式情報の範囲で整理すると、次のとおりです。

手続き	手続きの主体	ギャンブルが原因の場合に関わる点	弁済期間など
任意整理	債権者と直接交渉(裁判所は関与しない)	破産法の免責不許可事由の制度は適用されない。ただし支払のための原資の確保や家計管理が必要(法テラス)	交渉で合意した内容による(詳細は別記事で確認)
個人再生	裁判所(民事再生法)。小規模個人再生・給与所得者等再生の2類型	浪費・賭博を理由とする再生計画の不認可事由は定められていない(民事再生法174条2項・231条2項、給与所得者等再生は241条2項)。ただし継続的収入の見込みなど別の要件を満たす必要がある(同法221条1項・239条1項)。小規模個人再生は債権者の決議で、不同意の債権者が頭数で半数以上、または債権額で2分の1を超えると可決されない(同法230条6項)。給与所得者等再生は決議がない代わりに、可処分所得の2年分以上を返済する計画であることが必要(同法241条2項7号)。給与所得者等再生は、破産の免責許可の確定などから7年以内は進められない(同法239条5項2号・241条2項6号)	最終の弁済期は原則として認可決定確定日から3年後の日が属する月中の日(特別の事情がある場合は5年を超えない範囲、同法229条2項2号・244条)
自己破産	裁判所(破産法)。破産手続と免責手続	浪費・賭博等で著しく財産を減少させた等は免責不許可事由になりうる(破産法252条1項4号)。もっとも裁判所の裁量で免責を許可できる(同条2項、裁量免責)。前の免責許可の確定などから7年以内の申立ても免責不許可事由になりうる(同条1項10号)	個人が申し立てると原則として免責許可の申立てもあったとみなされる(裁判所公式)

この表は公式情報から確認できる制度上の違いの整理であり、実際にどの手続きを選ぶべきかは、弁護士・司法書士に相談したうえで判断してください。

ギャンブル依存の問題を抱えているときの相談窓口

借金の背景にギャンブルへの依存の問題がある場合は、借金の整理とあわせて相談窓口を知っておくことも大切です。詳しくは別記事「ギャンブル依存症の相談窓口」「パチンコ依存症治し方」にまとめています。

ギャンブル依存の状態や治療の要否についての医学的な判断は、この記事では行っていません。気になる点があれば医療機関や公的な相談窓口に直接ご相談ください。

返済が難しいとき、費用が心配なときは

弁護士・司法書士への依頼には費用がかかりますが、収入や資産が一定の基準以下の場合、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できることがあります。法テラス公式サイトによると、無料の法律相談援助は「収入と資産が資力基準以下の方が対象」とされており、弁護士・司法書士費用等の立替えを受ける代理援助・書類作成援助には、収入と資産が資力基準以下であることのほか複数の条件を満たす必要があるとされています。具体的な基準額や申込み方法は、法テラス公式サイトでご確認ください。

どの手続きが自分に合うかは借金の総額や収入によって異なります。自己判断せず、弁護士・司法書士に相談してください。信用情報への影響は、別記事「ブラックリストは何年で消える?」もご確認ください。

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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よくある質問

ギャンブルでできた借金は自己破産できないのですか?

破産法上、浪費や賭博その他の射幸行為によって著しく財産を減少させた、または過大な債務を負担したことは「免責不許可事由」(破産法252条1項4号)にあたりえます。もっとも、この事由に該当する場合でも、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができます(同条2項、裁量免責)。「ギャンブルの借金だから必ず自己破産できない」と一律に決まっているわけではありません。

パチンコの借金でも免責不許可事由になりますか?

破産法252条1項4号は「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」を免責不許可事由の一つとして定めています。パチンコなどのギャンブルもこの「賭博その他の射幸行為」にあたりうるものとして問題になりますが、実際に免責が許可されるかどうかは、裁判所が個別の事情を考慮して判断します。

裁量免責とは何ですか?

破産法252条2項は、同条1項各号の免責不許可事由のいずれかに該当する場合でも、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができると定めています。これを裁量免責といいます。

ギャンブルの借金は個人再生を選んだほうがいいですか?

個人再生の根拠法である民事再生法には、破産法のような「浪費・賭博」を理由とする不認可事由は定められていません(民事再生法174条2項・231条2項、給与所得者等再生は241条2項)。ただし、個人再生を利用するには、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあることなど、法律で定められた要件を満たす必要があります(同法221条1項)。小規模個人再生では再生計画案が債権者の決議に付され、同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数以上、またはその議決権の額が議決権の総額の2分の1を超えると可決されません(同法230条6項)。給与所得者等再生には債権者の決議はありませんが、計画弁済総額が可処分所得の2年分以上であることが必要です(同法241条2項7号)。どちらの手続きが向いているかは、収入や借金の状況によって異なるため、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。