0800-300-8145・0800-300-8204はアコム自動音声|公式一覧と確認方法

0800-300-8145(0800 300 8145)と0800-300-8204(0800 300 8204)は、アコム公式のお知らせに自動音声応答システムの電話番号として載っています。着信があり、本物か、折り返してよいか、返済が遅れているときはどうするかを知りたい方向けです。

結論として、2つの番号はアコムが公表した一覧にあります。ただし何の用件かは、2023年・2026年のお知らせに書かれていません。推測せず、公式窓口で確かめるのが確実です。

先に結論

0800-300-8145と0800-300-8204は、アコム公式のお知らせ(2023年2月27日・2026年4月20日)に、自動音声応答システムの電話番号として載っています。
何の連絡かは、2023年・2026年のお知らせに書かれていません。用件は決めつけず、公式窓口で確認します。
折り返すなら、着信番号ではなく、公式サイトで確認したアコム総合カードローンデスク(0120-629-215、平日9:00〜18:00)から連絡します。
返済が遅れているなら、返済日登録や返済相談が公式の案内です。めどが立たないときは、弁護士・司法書士に依頼し、受任通知が届くと貸金業者からの督促が止まります。

ほかの番号からも着信があった方へ

当サイトで解説している204件の番号から探します。見つからなかった番号(携帯電話の番号を除く)は、記事作成の参考として記録します。

アコムのほかの番号

0005020001 アコム(SMS送信元)

アコムからの電話番号一覧(公式に記載の番号)を見る ›

電話番号の一覧(全204件)を見る ›

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0800-300-8145・0800-300-8204はアコムの自動音声?公式で確認できること

アコム公式のお知らせに載っている番号です

アコム公式サイトの「アコムからのお知らせ」には、同じ題名の「自動音声応答システムの電話番号追加について」が2件あります(2023年2月27日付と2026年4月20日付)。どちらの一覧にも、0800-300-8145と0800-300-8204が含まれています。

2023年のお知らせは、2023年3月1日(水)以降の配信元電話番号として、0800-300-7939から0800-300-8215までの18番号を「(追加)」つきで載せています。2026年のお知らせは、2026年4月21日(火)以降の発信元電話番号として、同じ18番号と0120の3番号を載せています。

2023年・2026年のお知らせには、何の連絡か書かれていません

2件ともお知らせは、「当社では自動音声応答システムを利用した連絡を実施しております」と述べて番号を並べています。督促・案内・確認といった用件の説明は、本文にありません。番号ごとの用途の違いも書かれていません。

この記事でも用件は決めつけません。番号だけで中身は判断できません。

2021年11月10日付の別のお知らせは、自動音声の案内に沿って操作するとお手続きが完了できるサービスと説明しています。この表にない0120の8番号も載りますが、個々の番号の用件は書かれていません。

アコム自動音声の発信元番号の一覧表(2023年・2026年の公式お知らせ)

2件のお知らせ(2023年2月27日・2026年4月20日)の番号をまとめた表です。太字が今回の2番号です。

番号	載っているお知らせ
0120-619-213	2023年のみ
0120-619-214	2023年のみ
0120-619-218	2023年のみ
0120-619-219	2023年のみ
0800-700-9813	2023年のみ
0800-700-9814	2023年のみ
0800-300-7939	2023年・2026年
0800-300-7946	2023年・2026年
0800-300-7958	2023年・2026年
0800-300-7969	2023年・2026年
0800-300-7984	2023年・2026年
0800-300-8087	2023年・2026年
0800-300-8093	2023年・2026年
0800-300-8121	2023年・2026年
0800-300-8132	2023年・2026年
0800-300-8145	2023年・2026年
0800-300-8150	2023年・2026年
0800-300-8164	2023年・2026年
0800-300-8176	2023年・2026年
0800-300-8183	2023年・2026年
0800-300-8191	2023年・2026年
0800-300-8199	2023年・2026年
0800-300-8204	2023年・2026年
0800-300-8215	2023年・2026年
0120-462-936	2026年のみ
0120-502-924	2026年のみ
0120-426-418	2026年のみ

「2023年のみ」の6番号は、2026年4月20日の一覧には載っていません。その扱いはお知らせに説明がないため、該当する着信は次の章の方法で公式窓口に確認してください。

0669104141や0120397973は、この一覧にありません。番号全般はアコムからの電話番号一覧をご覧ください。

本物かどうかの確かめ方|折り返す前に公式の問い合わせ先を確認

確認の基本は、着信番号にかけ直すのではなく、公式ページで確認した窓口から自分で連絡することです。

手順1:着信履歴の番号を公式の一覧と見比べる

着信履歴の番号が上の表と一致するかを見ます。一致すれば公表番号とは分かりますが、用件までは分かりません。表にない番号は、この2件のお知らせだけでは判断できません。

手順2:アコム公式サイトで問い合わせ先を確認する

番号まとめのサイトではなく、アコム公式サイト(acom.co.jp)の「お電話・チャットでの各種お問い合わせ窓口」で確認します。

窓口	連絡先	公式ページでの説明
アコム総合カードローンデスク	0120-629-215	ご利用中の方の、返済に関する質問・相談など。受付時間は平日9:00〜18:00
チャット(ご利用中の方向け)	ログイン後、右上のアイコンから	オペレーターに直接問い合わせできる。平日9:00〜19:00

自動音声応答システムのお知らせも、ご不明な点はアコム総合カードローンデスクへ連絡するよう案内しています。

手順3:SMSやメールも届いているときは送信元を確認する

アコムは2026年9月30日のお知らせで、連絡に使うメールアドレスを「acmail@online-a.com」、SMSの発信番号を「0005020001」と案内しています(SMSの確認方法)。

音声案内で番号の入力や個人情報を求められたら

不安なときは、番号の入力や個人情報の回答をせず、いったん電話を切って、手順2の窓口から確認してください。不審なサイトに情報を入力した場合は速やかにアコムへ連絡するよう、2026年9月30日のお知らせが案内しています。暗証番号などを伝えたときも手順2の窓口へ連絡してください。

折り返し方と、電話に出られなかったときの対応

折り返しは、着信番号ではなく公式窓口から

お知らせは、これらの番号を「配信元電話番号」「発信元電話番号」と案内していますが、かけ直せるかどうかは書いていません。折り返したいときは、公式ページで確認した総合カードローンデスク(0120-629-215、平日9:00〜18:00)に連絡します。

マイページで次回の返済期日を確認する

アコム公式FAQ「電話がなかなか繋がらないのですが、どうすれば良いですか?」では、会員のお客さまはマイページから、次回ご返済期日やご利用残高の確認などができると案内されています。電話の用件が分からなくても、返済期日を過ぎていないかは自分で確認できます。

延滞中ならどうする?アコム公式の返済相談の案内

表は公式FAQの範囲で、相談先はアコムチャットサービスまたは総合カードローンデスクです。

状況	アコム公式FAQの案内
返済期日を過ぎてしまった	マイページまたはアプリの「返済日登録」ボタンからお支払約束日を登録し、約束日までに支払う
口座振替が残高不足で完了しなかった	再度の口座振替は行われない。インターネット返済・ATM・振込のいずれかで返済する
次回の返済期日に間に合わないかもしれない	返済日の変更を含め、返済期日に関する相談を電話で承る
今月の返済額が厳しい	一時的な約定返済金額の減額などを電話で相談できる。減額により、返済金額の合計および返済回数が増える場合がある

返済が遅れるとどうなるか(公式FAQ)

アコム公式FAQ「返済が遅れてしまうと、どうなるんですか?」には、「担当者からご連絡させていただく場合がございます」と書かれています。また、遅延損害金(カードローンの場合は年率20.0%)を支払うことになり、計算方法は「残高×遅延損害金年率÷365日×経過日数」とあります。経過日数は期限の利益の喪失日の翌日から数え、うるう年は366日です。

払えない・返せないときは|債務整理と受任通知

公式FAQで案内されている相談は、返済日の変更を含む返済期日の相談や、一時的な約定返済金額の減額などです。めどが立たない場合や、複数社への返済が重なっている場合は、弁護士・司法書士に債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を相談する方法があります。

弁護士・司法書士に依頼し、受任通知(書面による通知)が貸金業者に届くと、貸金業法21条1項9号により、貸金業者が正当な理由なく電話・訪問などで弁済を要求することは制限されます。相談しただけで止まるのではなく、依頼が前提です。

貸金業法21条1項6号は、貸金業者が他からの借入れで返済資金を用意するよう要求することも禁じています。返済のために、「審査なし」「ブラックでもOK」をうたう業者、個人間融資、給与ファクタリング、クレジットカード現金化でお金を作ることはおすすめできません。ヤミ金の被害につながるおそれがあります(ヤミ金の手口と実態)。

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。