警視庁をかたるメールは詐欺?警視庁は放置違反金をメールで通知しない|入力後の対処

警視庁を名乗る「放置違反金のお支払いについて」というメールが届き、本物か迷っている方に向けた記事です。

結論として、警視庁は公式のお知らせ(2026年10月2日更新)で、放置違反金の支払いについてメールを送信することはないとしています。

先に結論

警視庁は、放置違反金の支払いについてメールを送信することはないと公式のお知らせに書いています。
迷惑メール相談センターは2026年10月2日、件名「【重要】放置違反金のお支払いについて｜確認のお願い（2026年10月10日）No.*****」の偽メールを掲載しました。
警視庁の説明では、本物の放置違反金は弁明通知書・納付命令書などの書面で進み、反則金は警察官から反則告知を受けたときに青キップと納付書を渡されます。
入力してしまったら、カード情報ならカード会社、口座・ネットバンキングの情報なら銀行にすぐ連絡し、お金の被害は警察(#9110、緊急は110番)か消費者ホットライン(188)に相談します。

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警視庁をかたる放置違反金メールは詐欺?公式が確認した偽メールの内容

2026年10月3日に確認した時点で、警視庁をかたるメールは次の3つの公式ページに記載がありました。

公開元・日付	確認された偽メール	公式の説明
警視庁「警視庁をかたった偽メールに注意」(2026年10月2日更新)	警視庁を名乗る「放置違反金のお支払いについて」という内容の偽メール。同ページに「運転免許更新に関する記載情報照合のお願い」等の偽メールも掲載	警視庁から、放置違反金の支払いについてメールを送信することはない。URLをクリックしない。免許更新の偽メールも、警視庁からメールを送信することはなく、「照合手続はこちら」は押さない
迷惑メール相談センター「要注意メール」(2026年10月2日)	警視庁になりすました偽メール。件名は上記。似たような様々な件名・本文で送信されているとする	反応せず無視する。本文中のURLはフィッシングサイトへの誘導の可能性が高いため、絶対にクリックしない
警視庁「最新の手口」(2026年6月11日更新)	警視庁交通管制課を装い、速度違反が判明したとして交通違反の反則金の支払いを求める偽メール	警視庁から、メールで交通違反や反則金の支払いを通知することはない。リンクや記載の電話番号は使わない

偽メールの本文には何が書かれていた?

迷惑メール相談センターが掲載した偽メールの画像から読み取れる内容です(金額や番号は伏せ字)。

差出人表示と署名が「警視庁駐車対策課」「警視庁交通部駐車対策課」
支払い方法は、「別途送付の納付書」と、メール内のURLの「放置違反金オンライン納付サイト」(クレジットカードまたは電子マネー)の2つ
「整理番号」「納付番号」の入力を求め、延滞金や車検の拒否にも触れている

部署名が実在していても、警視庁はメールで知らせない

偽メールの署名にある「駐車対策課」は、放置違反金の納付先ページの情報発信元にもある実在の部署名です。警視庁「身に覚えのない料金請求メールが届いた」(2026年9月24日更新)も、公的機関の名称があっても安易に信用しないよう呼びかけています。この記事の公式情報は東京都の警視庁のページによるもので、他の道府県警察は各警察の公式ページでご確認ください。

放置違反金は払わないとどうなる?本物の手続きの流れ

警視庁「放置駐車違反に対する責任追及の流れ」(2025年4月2日更新)などから、標準的な流れを整理しました。

段階	警視庁の説明
放置車両の確認・標章の取付け	警察官や駐車監視員が駐車車両を放置車両として確認した場合、確認した旨を告知する放置車両確認標章を車両に取り付ける
運転者への反則告知	運転者が反則金を納付しないなど運転者の責任が追及できない場合は、車両の使用者に対して放置違反金(反則金と同額)の納付が命ぜられる
使用者への弁明通知書	公安委員会が納付命令をしようとするとき、弁明通知書を車両の使用者に送付し、弁明書と有利な証拠を提出する機会を付与する。反則金を納めないと「納付書兼納入済通知書」と「弁明通知書」が送付される
仮納付	流れ図では、弁明の機会の段階で納付すると「放置違反金の仮納付」になる
放置違反金納付命令書	弁明が認められない場合は、納付命令書を送付する
督促状	納付命令書が送付され納付期限が過ぎた方には、概ね2週間後に督促状と併せて納付書を送付する。納付期限が過ぎた場合、延滞金が課せられる
滞納処分・車検拒否	流れ図では督促状の後も納付しない場合の段階。滞納処分は財産の差押え等で徴収する手続き。車検拒否は、督促を受けた者が納付を証する書面を提示しなければ車検証の返付を受けられない制度

偽メールにあった延滞金や車検の拒否は本物の制度の言葉ですが、警視庁は放置違反金の支払いをメールで知らせないとしています。

放置違反金のメールは本物?反則金・放置違反金の見分け表

確認する点	本物(警視庁の公式ページ)	偽メールの例
最初の知らせ	放置違反金は、放置車両確認標章の取付けから始まり、使用者に弁明通知書などが送付される。反則金は、警察官から反則告知を受けたときに「交通反則告知書」(青キップ)と「納付書」を渡される	メールで「放置違反金のお支払いについて」などと知らせる
支払いの入口	納付書(Pay-easy対応)。納付先は、金融機関、コンビニ、決済アプリ、Pay-easy対応のATMやネットバンキング。メールのURLから払う方法は載っていない	メール内のURLの「放置違反金オンライン納付サイト」から支払うよう案内

反則金(青キップ)の場合は反則告知のときに納付書を渡される

警視庁「交通反則通告制度」(2021年10月14日更新)では、反則告知を受けると「交通反則告知書」(青キップ)と「納付書」を渡されます。「反則金の納付」(2023年11月6日更新)では、納付期限は納付書に記載の日(告知の翌日から7日以内)です。

警視庁の偽メールのリンクを開いた・入力した・払ってしまったときの対処

警視庁のお知らせに入力後の対処はないため、フィッシング対策協議会「今すぐできるフィッシング対策」の対処表の範囲でまとめます。

状況	公式の案内
リンクを開いただけで、何も入力していない	協議会は、個人情報を入力していなければ被害の可能性は低いとしています。アクセス履歴を確認し、不審なアクセスがあればパスワードを変更します
メールの電話番号に電話し、情報を伝えた・氏名や住所などを入力した	公的機関などを名乗る電話で情報を提供した場合、協議会は不正利用される危険性が高いとしています。サポートセンターにすぐ連絡し、警察か国民生活センターにも相談します。氏名や住所の入力だけなら、その後の不審な電話・SMS・郵便に注意し、不安なら#9110か188へ
他のサービスのIDとパスワードを入力した	公式アプリ・公式サイトからパスワードを変更し、アクセス履歴を確認します。ログインできなければ、サポートセンターへ連絡します
クレジットカードの情報を入力した	入力した時点で、すぐカード会社に連絡します。連絡先は協議会が案内する「紛失時連絡先一覧」(東京都クレジットカード犯罪対策連絡協議会)です。身に覚えのない取引があれば、利用の停止と再発行を依頼し、警察か国民生活センターにも相談します
銀行口座やネットバンキングのID・パスワードなどを入力した	すぐ銀行に連絡します。連絡先は協議会が案内する全国銀行協会「金融犯罪に遭った場合のご相談・連絡先」です
メールの案内でスマホ決済などの支払いをした	偽サイトで電子マネーやスマホ決済で払った場合は、そのサービスのサポートセンターにすぐ連絡し、警察(#9110、緊急は110番)か消費者ホットライン(188)に相談します。協議会は、身に覚えのない利用履歴は決済機能を停止し返金・補償を申請するとしています。自分で払った分が対象かは各サービスに確認します

警視庁の偽メールの問い合わせ先・通報先と受付時間

窓口	番号	受付時間・注意点
警視庁駐車対策課(偽メールのお知らせは第一係、納付先は違反金管理係)	03-3581-4321(警視庁代表)	受付時間は確認したページに記載なし
警視庁運転免許本部免許管理第一係(免許更新の偽メール)	03-6717-3137(代表)	受付時間は確認したページに記載なし
警視庁サイバー犯罪に関する電話相談窓口(都内にお住まいの方、所在する法人)	03-5805-1731	平日の午前8時30分から午後5時15分まで。被害届は提出できないため、住居地を管轄する警察署に相談する。警察庁のオンライン受付窓口もある。都外の方は他道府県警察本部の窓口一覧へ
警察相談専用電話	#9110(ダイヤル回線及び一部のIP電話は警察庁の表の番号。警視庁は03-3501-0110)	土日祝日と夜間は、「当直」又は「音声案内」等により対応。緊急の場合は110番
消費者ホットライン	188	相談は無料(通話料は負担)。土日祝日の10時〜16時は、窓口が閉まっていれば国民生活センターにつながる(一部地域や年末年始等を除く)

公的機関をかたる他のメール・SMSの記事は、国税庁のSMS、統計局のメール、e-Taxのメール、セゾンカードのメールもあります。

放置違反金が本当に届いて払えないときは?払えないときの相談先

本物の書面が届いて支払いが難しい場合です。警視庁のページで確認できたのは次の点です。

納付命令の前に弁明の機会があります。弁明が認められる場合として、違反が不成立の場合や、違反日に使用者でなかった場合などが挙げられています
分割納付や猶予の案内は、確認した警視庁のページには載っていません。支払い方法や期限は、納付書や通知書の記載と警視庁の問い合わせ先で確認します

生活費全体が苦しいときは、どこからも借りれない時の公的支援もあります。

借金の返済が難しい場合は、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する方法があります。貸金業法21条1項9号は、債務の処理を弁護士・司法書士に委託し、弁護士等から書面で通知があった場合に、貸金業者などが正当な理由なく電話や訪問で弁済要求をし、直接要求しないよう求められても更に要求することを禁じています。相談しただけでは止まらず、依頼して通知が届いた後の話です。対象は貸付けの契約に基づく債権で、放置違反金や貸金業者でない相手への支払いが、受任通知で止まるとは書けません。

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

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