NHK折り返し電話受付フォームの使い方|対象5手続き・時間帯・来ないときの確認先

NHK受信料の電話がつながらないとき、NHKの「折り返し電話受付フォーム」から折り返しの連絡を希望できる場合があります。この記事は、住所変更・解約・支払変更などの手続きで電話がつながらず、折り返しを待っている受信契約者の方向けです。

結論として、フォームは受信契約者本人が使うサービスで、対象は住所変更・解約・契約種別の変更・支払変更・名義変更の5つです。NHKからの連絡時間帯は午前9時〜午後8時(土・日・祝日も)で、日時の指定はできません。この記事では、NHK受信料の窓口の公式ページ(2026年10月4日確認)の記載の範囲で、折り返しが来ないときの確認先と、払えないときの相談先まで整理します。

先に結論

折り返し電話受付フォームは、受信契約者ご本人が使うサービスです。対象は住所変更・解約・契約種別の変更・支払変更・名義変更の5つと公式に書かれています。
NHKからの連絡時間帯は午前9時〜午後8時(土・日・祝日も実施)。折り返しの日時は指定できず、混雑状況により1週間程度かかる場合があります。
受信契約が確認できないときは電話を控えることがあり、メールで知らせるとフォームに書かれています。来ないときの対処は、確認したページに書かれていません。
払えないときは免除の基準を確認します。ほかの借入れで苦しいなら、弁護士・司法書士に依頼して受任通知が届くと、貸金業者からの督促が止まります。ただしNHK受信料の請求は貸金業者の取立てではないため、受任通知では止まりません。

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NHKの折り返し電話受付フォームとは?公式の案内を表で確認

折り返し電話受付フォームは、NHK受信料の窓口(nhk-cs.jp)にある入力フォームです。フォームの前の説明には、受信契約者ご本人様が利用できるサービスで、受信契約のお手続き(住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更)の際に限り、ふれあいセンターへの連絡がつかない場合などに折り返し電話の希望を受け付ける、とあります。

電話番号の一覧ページにも、折り返し電話の案内があります。2つのページの記載を項目別にまとめると、次のとおりです。

項目	公式に書かれていること	書かれているページ
使える人	受信契約者ご本人様	フォームの説明・電話番号一覧
対象の手続き	住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更	フォームの説明・電話番号一覧
NHKからの連絡時間帯	午前9時〜午後8時(土・日・祝日も実施)	電話番号一覧
折り返しの日時指定	お受けすることができない	フォームの注意書き
折り返しまでの時間	混雑状況により1週間程度お時間をいただく場合がある(日数の約束・上限は書かれていない)	フォームの注意書き
電話が来ない場合	受信契約が確認できない場合など、お電話を控えることがある。利用できない場合はメールで知らせ、入力データは消去する	フォームの注意書き・個人情報の取り扱い
折り返しの発信番号	確認した2ページには書かれていない	―

折り返し電話の対象になる5つの手続き

公式が折り返し電話の対象として挙げているのは、住所変更、契約種別の変更、解約、支払変更、名義変更の5つです。

電話番号一覧で「受信契約のお手続きに関するお電話」として案内されているのは0120-151515で、解約のお手続きは別枠で0120-222000です。解約の基本はNHK受信料の解約方法で解説しています。

受付フォームの入力項目と使い方

フォームの入力項目は次のとおりです。「＊」は、公式の表示で入力必須とされている項目です。

必須(＊):受信契約者名(漢字・フリガナ)、受信契約の住所(郵便番号・町名・丁目・番地等)、今回のご連絡先(電話番号)、メールアドレス(確認のため2回入力)、ご希望のお手続き(5つから選択)
＊の表示なし:建物名・部屋番号等、受信契約の電話番号、お客様番号(後ろの2つは「ご不明な場合は入力不要」)

入力後は「入力内容を確認する」のボタンに進みます。入力・送信はしていないため、確認画面以降の流れは確認できていません。フォームには、入力した個人情報は受信契約者情報と照合する、とも書かれています。

NHKの折り返し電話は何時に・いつまでに来る?

NHKから連絡する時間帯は午前9時〜午後8時

電話番号一覧ページには「こちらからご連絡する時間帯:午前9時〜午後8時(土・日・祝日も実施)」と書かれています。フォームには日時の指定はお受けできないとあります。

折り返しまでの日数は「1週間程度かかる場合がある」

フォームの注意書きには、混雑状況により1週間程度お時間をいただく場合がある、と書かれています。

NHKの折り返し電話が来ないときに確認すること

確認した2ページには、折り返し電話が来なかったときの対処や、同じ内容を再送信してよいかどうかは書かれていません。そのため、公式に書かれている条件と照らして、次の点を確認します。

確認すること	公式に書かれていること
申し込んでから何日たったか	混雑状況により1週間程度かかる場合がある
「今回のご連絡先(電話番号)」の入力	フォームの項目で、折り返し電話をする電話番号の入力を求めている
メールアドレスに知らせが届いていないか	受信契約が確認できないなど利用できない場合は、メールで知らせる

連絡がないときは、次の章の電話番号から問い合わせる方法があります。

確認した2ページには折り返しの発信番号が書かれていないため、かかってきた電話が本物のNHKか、着信だけでは判断できません。NHKの公式ページ「NHKを名乗り架空の登録ページに誘導する不審なメールにご注意ください」には、NHKを装った偽の訪問者が架空の請求を行ったケースがあること、NHKの情報か疑わしい場合はNHKふれあいセンターへ問い合わせるよう書かれています。不審な電話では、その場で住所・口座番号・クレジットカード番号などを答えず、いったん電話を切って、次の章の公式の電話番号からかけ直す方法があります。見分け方はNHKから電話が来た|NHKの電話番号と、050からの電話・詐欺の見分け方で解説しています。

電話がつながらないときの連絡先と受付時間

電話番号一覧ページに載っている番号と受付時間は、次のとおりです。

用件	番号	受付時間
受信契約のお手続き(お電話による手続き)	0120-151515	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
その他受信料に関するお電話(ご請求内容の確認、ご意見ご要望など)	0570-077-077	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
解約のお手続き	0120-222000	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
BSメッセージ消去	0120-933933	午前9時〜午後8時(土・日・祝日も受付)。混雑時・受付時間外は自動応答

同じページの注記は次のとおりです。

IP電話等でナビダイヤルがご利用になれない場合は、050-3786-5003(有料)を利用する。
発信前に「186」を押して番号を通知してかける。
12月30日午後5時〜1月3日はご利用いただけない(折り返し電話受付フォームに当てはまるかは、明記されていない)。
偶数月20日〜月末は電話が繋がりにくい。繋がりにくいときは、時間を空けてかけ直す。
障害があり電話が困難な場合は、「お電話対応が困難なお客様専用の窓口」に進む。

電話以外では、「ご契約済の方」向けに住所変更・支払い方法変更などのインターネット手続きが案内されています。支払方法は、公式FAQによるとホームページで変更でき、次回のお支払いから変わります。

受信料が払えない・返せないときは(免除制度と借金の相談)

免除の基準に当てはまるかを確認する

公式FAQ「生活が苦しいので受信料を免除してもらいたい」には、総務大臣の認可を受けた免除基準に該当しない方には、個別事情に応じて免除を適用することはできない、と書かれています。

公式の「受信料免除の対象となる方について」に載っている主な対象は、次のとおりです。

区分	主な対象(公式ページの記載)
全額免除	生活保護法の扶助などを受けている場合/身体・精神の障害者手帳をお持ちの方、または知的障害者と判定された方がいる世帯で、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合/社会福祉施設等の入所者/一定条件の別住居の学生/災害
半額免除	視覚・聴覚障害者、重度の障害者、重度の戦傷病者が世帯主で受信契約者の場合

免除の適用を受けるには申請手続きが必要です。公式FAQには、免除申請書をNHKが受理した月から事由が消滅した月まで免除とあります。非課税世帯の条件や学生の免除は、NHK受信料の免除条件で詳しく解説しています。

支払方法の変更と、口座振替の残高不足の扱い

公式FAQ「支払いの方法について知りたい」には、口座振替は偶数月の26日に引き落とされ、残高不足だった場合は翌月の26日に再度請求し、それでも不足なら次の期の額と合わせて翌々月の26日に請求する、と書かれています。

滞納分の分割払いの条件は、確認したページには書かれていません。

ほかの借金の返済で苦しいとき

消費者金融などへの返済が重なり、受信料まで手が回らない場合は、弁護士・司法書士に債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を相談する方法があります。

弁護士・司法書士に依頼し、受任通知(書面による通知)が貸金業者に届き、債務者から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、貸金業者が正当な理由なく電話・訪問などで返済を要求し続けることは、貸金業法21条1項9号で禁止されています。相談しただけで止まるのではなく、依頼が前提です。NHKの受信料の支払いを求める連絡は貸金業者による取立てではないため、受任通知では止まりません(貸金業法21条の対象は貸金業者です)。受信料を含めて整理できるかは、依頼先に確認してください。

受信料の支払いのために、「審査なし」をうたう業者、個人間融資、給与ファクタリング、クレジットカード現金化でお金を作ることはおすすめできません。ヤミ金の被害につながるおそれがあります(ヤミ金の手口と実態)。

どこに相談すればいいか迷ったら、借金問題を扱う司法書士事務所に一度相談してみるのも一つの方法です(借金問題のご相談は【アース司法書士事務所】)。司法書士が代理で交渉できるのは1社あたり140万円以下の借金が対象です。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。

よくある質問

NHKの折り返し電話受付フォームは、どんなときに使えますか?

公式の案内では、受信契約者ご本人様が、住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更の手続きで、ふれあいセンターへの連絡がつかない場合などに使うサービスです。

NHKの折り返し電話は何時にかかってきますか?

NHK受信料の窓口の電話番号一覧ページには、NHKからご連絡する時間帯は午前9時から午後8時(土・日・祝日も実施)と書かれています。フォームの説明には、折り返しの日時を指定することはできないとあります。

NHKの折り返し電話はいつまでに来ますか?

フォームの注意書きには、混雑状況により1週間程度かかる場合があると書かれています。何日以内に連絡するという約束や上限の日数は、確認したページに書かれていません。

NHKの折り返し電話が来ないときはどうすればいいですか?

確認したページには、来ないときの対処は書かれていません。受信契約が確認できない場合は電話を控えることがあり、メールで知らせるとあります。入力内容を見直し、電話番号一覧の窓口に連絡する方法があります。

NHK受信料が払えないときは、どこに相談すればいいですか?

免除の基準に当てはまるかどうかや支払方法の変更は、NHK受信料の窓口の案内で確認できます。ほかの借入れの返済で苦しいときは、弁護士・司法書士に依頼する方法があります。依頼して受任通知が届くと、貸金業者からの督促が止まります。ただしNHK受信料の請求は貸金業者の取立てではないため、受任通知では止まりません。