銀行カードローンが返済できないとき|代位弁済とは・全銀協の相談窓口0570-017-310

銀行のカードローンが返済できなくなったとき、「保証会社が代わりに払う(代位弁済)」と聞いて、不安になる人は多いはずです。全国銀行協会は、返済が難しい人のための相談窓口を設けています。この記事では、全国銀行協会と全国銀行個人信用情報センターの公式資料をもとに、相談窓口、代位弁済の意味、登録される期間、情報の共有を整理します。

先に結論

銀行カードローンの返済が難しいときは、全国銀行協会の「カードローン相談・苦情窓口」(0570-017-310)へ。月〜金曜日の午前9時〜午後5時です。
代位弁済は、保証会社等が本人に代わって銀行に返済することです。本人には、保証会社等に返済する義務が残ります(全国銀行個人信用情報センター)。
取引情報は、契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間、官報情報(破産・民事再生)は7年を超えない期間登録されます。
延滞や代位弁済などの事故情報は、他の信用情報機関と交流されます(CRIN)。

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銀行カードローンの返済が難しいときの相談窓口

全国銀行協会は、カードローンによる多重債務の抑制の観点から、2017年(平成29年)10月から「カードローン相談・苦情窓口」を、全国銀行協会相談室に設置しています。約定どおりの返済ができなくなって困っている人、返済方法についての質問、そのほか銀行とのカードローンの取引で悩んでいる人が、利用できます。

項目	内容(全銀協の案内)
対象	銀行のカードローン(事業性の資金を除く)の返済が困難になっている人、一括で返済したいが返済方法がよく分からない人など
電話	全国銀行協会相談室 0570-017-310
受付	月〜金曜日(祝日と銀行の休業日を除く)の午前9時〜午後5時。直接来るときは、電話で予約
専門のカウンセラーによる対応	「カウンセリングサービス」を利用

具体的な返済条件の相談は、借りている銀行にも、早めに連絡してください。消費者金融やカード会社の借金で遅れたときの流れは、アイフルの返済が遅れたらどうなる?で解説しています。

代位弁済とは?保証会社が、代わりに銀行へ返す

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の「登録情報開示報告書の見方」(2025年8月)では、「代位弁済」は、保証会社等がお客様に代わって、金融機関等に借入残金を返済したことを示す項目と説明されています。このとき、お客様には、保証会社等に返済する義務が残ります。返済を受けた金融機関等が情報を登録する場合は「代位弁済」、返済をした保証会社等が登録する場合は「保証履行」となります。

つまり、代位弁済が行われても、借金がなくなるわけではありません。返済先が、銀行から、保証会社に変わるだけです。そのあとは、保証会社から、督促や、裁判所を通じた請求を受ける可能性があります(一般的な流れで、出典の資料に書かれたものではありません。実際の対応は、保証会社からの通知で確認してください)。督促のルールは貸金業者の取立て規制、裁判所の手続は支払督促が届いたら2週間以内に異議や訴状が届いたら答弁書を期限内にで解説しています。

KSCに登録される内容と期間

KSCの開示報告書の見方では、情報の登録期間は、次のとおりです。各情報は、登録期間が過ぎると自動的に削除されます。

全銀協(KSC)の情報の種類	登録期間
取引情報	契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間(返済区分に登録された「延滞」は、起算日から5年経過後に「成約」に変更)
官報情報	破産・民事再生手続開始決定の日から7年を超えない期間
本人申告情報	申告日から5年を超えない期間
照会記録情報	照会日から1年を超えない期間(ただし、会員への回答は6か月を超えない期間)

登録される項目には、ご契約中の状況を示すものとして「成約」「延滞」「延滞解消日」、契約の終了またはこれに準ずる状況を示すものとして「完了」「代位弁済」「保証履行」「強制回収手続」「保証債務未履行」「移管」「一括化」、契約終了後の状況を示すものとして「代位弁済後完済」「求償債権完済」「保証債務完済」などがあります。

KSCは、「強制回収手続」について、お客様の何らかの事情のために、金融機関等が借入残金の強制回収の手段を講じ、または取引を解約したこと、もしくは破産したことを示すと説明しています。また、返済が遅れたために、金融機関等が会計上の貸倒償却の処理をしたため、情報の更新ができなくなった場合も、この項目名で登録されるとされています。

ほかの信用情報機関にも、情報は共有される

KSCの資料によると、KSCは、他の信用情報機関と情報を交流しています。CRIN(Credit Information Network)では、各機関の延滞、代位弁済などの事故情報と本人申告情報が交流されます。IDEAでは、KSCに登録されている消費性かつ無担保のカードローンとキャッシングの残高と、JICC・CICに登録されている金銭の貸付に係る契約の貸付の残高の情報が交流されます。

つまり、銀行のカードローンで延滞や代位弁済があると、その情報は、消費者金融やカード会社の審査でも、参考にされる可能性があります。信用情報の登録期間は、CICやJICCの内容を含めて、信用情報(ブラックリスト)に載る期間は?で解説しています。

連帯保証人になっている借金が遅れたとき

KSCは、お客様が連帯保証人となっている借入者の返済が遅れたために、お客様に対して返済が求められ、一定の期間これに応じて返済できなかった場合、「保証債務未履行」として登録されると説明しています。連帯保証人の責任と、請求を受けたときの確認点は、連帯保証人に請求が来たらで解説しています。

自分の信用情報を、全銀協(KSC)で確かめる

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の「よくあるご質問」によると、本人開示では、センターの会員である銀行、信用金庫、農協などの金融機関から登録された、住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどの契約内容と返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続などの事実を含む)の履歴、官報情報、本人からの申告情報を確認できます。

電話では本人確認が難しいため、開示の申込みは、電話では受け付けていません。インターネットまたは郵送で申し込みます
弁護士などの任意代理人が手続きすることもできます(本人が、センター定型の委任状に実印を押し、印鑑登録証明書とともに提出)
金融機関の融資の申込みが断られた理由は、センターでは把握していません(各金融機関が、信用情報を参考にして、独自の基準で審査しています)
亡くなった人の開示は、法定相続人または法定相続人の法定代理人に限り、申し込めます

払えないときの選択肢と、相談先

返済が難しいときは、放置せず、銀行や、全銀協のカードローン相談・苦情窓口に相談します。見通しが立たないときは、弁護士や司法書士に依頼して、債務整理を進める方法があります。任意整理は任意整理のメリット・デメリット、個人再生は個人再生とは?、自己破産は自己破産のメリット・デメリットで解説しています。債務整理の費用が払えないときは、債務整理の費用が払えないときで整理した法テラスの立替制度があります。相談は、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374、平日9時〜21時、土曜9時〜17時)でも案内を受けられます。

「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付である可能性が高いため使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。