借金50万円はやばい?返済額の計算、総量規制、返せないときの相談先

「借金が50万円あって、やばいのではないか」と不安になる人は少なくありません。この記事では、50万円に適用される上限金利と総量規制、年18%で返したときの返済額の試算、返済が遅れたときの遅延損害金と信用情報、債務整理の方法と相談先を、法令と公的機関の資料にもとづいて整理します。返済額は試算であり、実際の金額は契約によって異なります。

先に結論

借金50万円の法律上の上限金利は年18%です(利息制限法1条)。超える部分の利息は無効です。
貸金業者から借りられるのは、年収の3分の1までが原則です(総量規制)。50万円には、計算上、年収150万円が必要です。
年18%で50万円を36回で返すと、毎月約18,076円、利息の合計は約15万円です(試算)。期間が長いほど、利息は増えます。
破産法の条文に、借金の最低額の定めはありません。返済が難しいなら、法テラスなどの無料相談を使えます。

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50万円を借りられる年収の目安と、上限金利

貸金業者から個人が借りる場合は、総量規制により、貸金業者からの借入残高の合計が、年収などの3分の1を超える貸付けが原則禁止されています(貸金業法13条の2、日本貸金業協会)。この3分の1は、全ての貸金業者からの借入れの合計です。日本貸金業協会は、例として、年収300万円の人が貸金業者から借りられる合計額は最大で100万円と説明しています。同じ計算では、50万円は年収150万円の3分の1に当たります(150万円×1/3=50万円)。

日本貸金業協会によると、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫は「貸金業者」ではなく、これらのローンは総量規制の対象外です。クレジットカードのキャッシングは、カード会社が貸金業者として貸し付けるため、総量規制の対象です。年収の3分の1以内であれば必ず借りられるわけではない、とも説明されています。仕組みは総量規制とはで解説しています。

利息の上限は、利息制限法1条が、元本10万円未満は年2割(20%)、10万円以上100万円未満は年1割8分(18%)、100万円以上は年1割5分(15%)と定めています。借金50万円の法律上の上限金利は、年18%です。この率を超える部分の利息は無効です。出資法の上限は年20%で、これを超える利息は罰則の対象になります(金融庁)。上限金利は消費者金融の金利・遅延損害金の上限は年20%でも整理しています。

返済額の計算:年18%で50万円を返すと

次の表は、元本50万円を年18%(月利1.5%)で、毎月同じ金額を返す「元利均等返済」と仮定して、数式で計算した試算です。実際の契約では、日割り計算や端数の処理、返済日の違いなどで金額が変わります。契約書面の返済表と見比べて、確認してください。

返済回数	毎月の返済額	総支払額	利息の合計
12回	45,840円	550,080円	50,080円
24回	24,962円	599,089円	99,089円
36回	18,076円	650,743円	150,743円
60回	12,697円	761,803円	261,803円

毎月の返済額を決めて、完済までの期間を逆算した場合の目安は、次のとおりです(年18%、毎月の利息は残高×月利1.5%の端数を切り捨てた試算)。

毎月の返済額	完済までの目安	総支払額の目安
2万円	約32回(2年8か月)	約63万1,000円
3万円	約20回(1年8か月)	約58万円
5万円	約11回(11か月)	約54万6,000円

返済期間が長いほど、利息の合計は増えます。たとえば、12回と36回では、利息の合計に約10万円の差が出ます(上の表の試算)。毎月返せる額は、手取りの収入から、家賃、光熱費、食費などの生活費を引いた残りで決まります。この額が、上の表の「毎月の返済額」を下回るなら、返済計画の見直しを考える時期です。

返済が遅れるとどうなるか:遅延損害金と信用情報

返済が遅れると、遅延損害金が発生します。利息制限法7条は、営業的金銭消費貸借(貸金業者などが業として行う貸付け)の債務不履行による賠償額の予定は、元本に対する割合が年20%を超えると、その超過部分は無効、と定めています。

支払いが遅れた場合、指定信用情報機関のCICには、「ブラックリスト」という名称のリストはなく、その客観的な取引事実が登録される、と説明されています。クレジット情報は、契約期間中および契約終了から5年間登録されます(CIC)。登録期間の詳細は、信用情報の開示方法も参考にしてください。

貸金業法21条1項は、貸金業者などが債権の取立てをするとき、人を威迫したり、私生活や業務の平穏を害するような言動をしたりしてはならない、と定めています。正当な理由がないのに勤務先に電話をかけることや、債務者以外の者に代わって弁済するよう要求することも、禁じられています(同項3号・7号)。くわしくは貸金業者の取立て規制で解説しています。

返済が難しいなら:債務整理の方法と、自己破産の考え方

「借金50万円で債務整理は大げさでは」と迷う人もいますが、破産法の条文に、借金の最低額の定めはありません。破産法15条は、債務者が支払不能にあるときに破産手続を開始する、と定めており、2条11項は、「支払不能」を、支払能力を欠くために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態、と定義しています。条文に金額の基準はなく、収入や資産と、返済すべき額との関係で判断されます。法テラスは、債務整理の方法を次のように説明しています。

方法	法テラスの説明(要旨)
任意整理	裁判所などの公的機関を利用せず、当事者が私的に話合いをして、支払額や支払方法を合意する手続。支払いは続ける必要がある
特定調停	裁判所の調停委員のもとで債権者と話合いをし、債務の削減、分割払い等について合意できれば調書に記載される手続
個人再生	返済総額を少なくし、原則3年間で分割して返済する再生計画を裁判所が認めれば、残りの債務が免除される手続(養育費・税金など一部は免除されない)
自己破産	債務の支払が不能な場合に、一定の財産を債権者に平等に分配した上で、債務を支払わなくてよい状態にする(免責)裁判所における手続

収入があり、返済を続けられる見込みがあるなら、任意整理や特定調停などで、返済の条件を見直す方法があります。収入が少なく返済の見込みが立たない場合は、自己破産や個人再生も選択肢になります。どの方法が合うかは、収入、資産、他の借入れの額によって変わるため、弁護士・司法書士に相談して決めます。方法の比較は債務整理4種類の違い、自己破産の費用は自己破産の費用で解説しています。

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受け、貸金業者に対してその旨の通知を行った場合、通常、貸金業者からの連絡は止まります(法テラス)。

相談先と、新しい借入れをするときの注意

法テラス・サポートダイヤルは0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)です。法テラスは、経済的にお困りの人を対象に、弁護士・司法書士との無料法律相談と、費用の立替えを行っています。立替えの利用には、収入や資産が一定基準以下であることなどの条件と審査があります。費用が心配なときは債務整理の費用が払えないときも参考にしてください。日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)の多重債務ほっとライン(0570-031640)は、電話相談やカウンセリングが無料です(JCCOの無料借金相談）。

借金を返すために、新しい借入れを考えるときは、借入先が貸金業者の登録を受けているかを確認してください(金融庁。確認方法は貸金業者の登録を確認する方法）。契約する前に交付される書面で、利率や返済額を必ず確認します(貸金業者から借りるとき受け取る書面）。「審査なし」をうたう業者や個人間融資、給与ファクタリングは、貸金業の登録がない違法な貸付けである可能性が高いため、使わないでください。

借金の減額は、弁護士に無料で相談できます

支払いが遅れると、遅延損害金がかかります。返済が難しいときは、早めに専門家へ相談すると、返済の負担を見直せる場合があります。任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかは、借入額や収入によって変わります。

ライズ綜合法律事務所では、質問に答えるだけで借金の減額相談を無料で申し込めます(匿名でも可)。まずは減らせる可能性があるかだけでも確かめてみてください。

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※相談しても必ず減額できるとは限りません。債務整理を依頼する場合は所定の費用がかかります。