NHK受信料の引っ越し手続き|住所変更・解約の違いと、忘れたときの返金・電話番号

NHK受信料の引っ越し手続きは、「同じ世帯のまま引っ越す」なら住所変更、「実家を出て一人暮らしを始める」なら新規契約、「実家に戻る・海外に転居する」などで受信機のある住まいがなくなるなら解約と、状況によって手続きが変わります。この記事は、引っ越しを控えた人と、引っ越したあとで解約や住所変更を忘れていたことに気づいた人に向けて、NHKの公式FAQで確認できる範囲をまとめたものです。

どの手続きが必要か、いつからできるか、解約を忘れていたときに受信料は戻るのか、電話がつながらないときはどうするかを、順番に確認できます。

先に結論

引っ越したら、契約者はNHKに住所変更の手続きが必要です。手続きはNHKの「受信料の窓口」(ホームページ)でできます。
一人暮らしを始める・単身赴任・結婚などで現在の世帯から独立する場合は、引っ越し先で新規契約になります。
実家に戻る・海外に転居するなど受信契約が不要になる場合は解約です。解約を受理した月以降に払った分は返金されます。
解約や住所変更の手続きは、転居する前月から始められます(公式FAQの記載)。
電話は解約0120-222000、契約手続き0120-151515、請求内容の確認0570-077-077(いずれも午前9時〜午後6時、土日祝も受付)。つながらないときは折り返し電話受付フォームも使えます。

NHK受信料の引っ越し手続きは3種類|住所変更・新規契約・解約

NHKの受信契約は、放送法第64条にもとづいて結ぶものです。NHKの公式FAQには、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した人、またはNHKの配信の受信を始めた人は、NHKと受信契約をしなければならないと書かれています。引っ越しでは、この契約を「引き継ぐ」のか「新しく結ぶ」のか「終わらせる」のかを、住まいの状況で選ぶことになります。

引っ越しの状況	必要な手続き	公式FAQの根拠
世帯ごと別の住所へ引っ越す	住所変更	「引越しをするので手続きをしたい」
実家を出て一人暮らしを始める、単身赴任、結婚などで世帯から独立する	転居先で新規契約	同上
学生や単身赴任の人が実家・自宅に戻る	実家(自宅)の契約を確認のうえ解約。確認できない場合は住所変更	「1人暮らしをしていたが、実家に帰ることになった…」ほか
2つの世帯が1つになる(同居・結婚など)	いずれか一方の契約が解約の対象	「受信契約はどのような場合に解約になるのか」
ひとり暮らしの人が海外へ転居する	解約	「海外に転居することになったがどうすればよいか」
入寮する	寮で受信料をまとめて払っている場合は個人の契約は不要。個人ごとの手続きが必要な寮は個別に契約	「入寮するとき、受信契約はどうなるのか」

表のとおり、「引っ越し」と一言でいっても、住所変更で済む人と、解約や新規契約が必要な人がいます。まず自分がどの行にあたるかを決めてから、次の手順に進んでください。

住所変更はいつから?必要な情報と手続きの方法

引っ越し前の月から手続きできる

公式FAQでは、住所変更は転居する前月から手続きできるとされています。引っ越しが決まったら、新居の住所と転居予定日がわかった時点で手続きを進められます。

住所変更に必要な情報

住所変更の手続きに必要な情報として、公式FAQには次の項目が挙げられています。

契約者のお名前
現在住んでいる住所
転居先の住所
転居予定年月日
電話番号(変更する場合のみ)
メールアドレス

引っ越しによって受信できる放送の種類(衛星放送か地上放送か)が変わる場合は、住所変更とあわせて契約種別の変更手続きも必要です。たとえば、新居でBSが見られるようになるなら、地上契約から衛星契約への変更を忘れないようにします。

手続きの窓口

手続きはNHKの「受信料の窓口」から、住所変更の画面で行います。電話で手続きしたいときは、あとで紹介する番号を使います。電話で契約の手続きができるのは0120-151515で、解約は別の番号(0120-222000)になります。

実家を出て一人暮らしを始めるときは新規契約?住所変更?

公式FAQでは、おひとり暮らしや単身赴任、結婚など、現在の世帯から独立する場合は、転居先で「新規契約」の手続きが必要とされています。親と同居していた世帯に契約があっても、独立した新居には別に契約が必要になるということです。

反対に、学生や単身赴任の人が実家(自宅)に戻る場合は、実家(自宅)の受信契約を確認したうえで、一人暮らし側の契約を解約する扱いになります。実家の契約情報が必要な理由について、公式FAQは「実家の契約が確認できない場合は住所変更の手続きになるため、実家の情報を確認する必要がある」と説明しています。

解約まわりの全体像は、NHK受信料の解約方法|未払いリスクとその対処法も参考にしてください。

引っ越しのときに解約が必要になるケースと、解約できないケース

解約の対象になるのはどんなとき

公式FAQによると、解約の対象になるのは次の場合です。

区分	具体例(公式FAQの記載)
契約している住居にだれも住まなくなる	2つの世帯が1つになる/世帯消滅/海外転居など
受信契約の対象になる受信機がすべてなくなる	受信機の撤去/故障/譲渡など
NHKの配信の受信を終了する	アプリとブラウザで以後、継続的にNHKの配信を視聴・閲覧しなくなる

NHKは、届出の内容をもとに、受信契約の対象になるテレビ等の受信機がないことや、NHKの配信を視聴・閲覧していないこと(同一世帯の人を含む)を確認したうえで解約を受け付けるとしています。「引っ越したから自動的に解約になる」わけではなく、届出が必要です。

ひとり暮らしの引っ越しは解約ではなく住所変更

引っ越し先でも受信機を使い続けるなら、受信契約は必要なままです。そのため、一人暮らしの人がほかの住まいに移るだけなら、解約ではなく住所変更で手続きします。公式FAQの「引越しをするので手続きをしたい」でも、転居した場合は住所変更の手続きが必要と案内されています。

ネットで解約できるのは世帯同居のときだけ

解約の手続きは、解約の理由に応じて所定の届出書の提出が必要になる場合があります。インターネットで受け付けているのは、世帯同居に伴う解約の申し出のみです。WEBで必要事項を入力すると、NHKから「届出内容確認書」が郵送されるので、署名・捺印のうえ返送します。それ以外の理由の解約は、NHKふれあいセンター(営業)への連絡が必要です。

解約・住所変更を忘れたときの返金|受理した月以降の分が戻る

引っ越しで解約を忘れていた、あるいは手続きが遅れた場合に気になるのは、すでに払った受信料が戻るのかどうかです。公式FAQの回答は次のとおりです。

解約手続きをした場合、解約を受理した月以降の支払い分は返金される。
解約処理のタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求を止められず、一度引き落としになることがある。その場合も、解約を受理した月以降の支払い分は返金される。

返金の基準は「解約を受理した月」です。引っ越した日までさかのぼって返金されるとは、公式FAQには書かれていません。受信機がなくなった日や引っ越した日と、受理の月の関係は個別の事情で変わる可能性があるため、返金の対象になる月は解約の連絡をするときにNHKへ確認してください。

口座振替やクレジットカード払いにしている人は、引っ越し後に引き落としが続いていたら、すぐに解約の連絡を入れておくと、受理の月を早められます。

NHKの電話番号一覧|引っ越し・解約でかける番号とつながりにくい時期

NHKの「受信料に関する電話番号の一覧」ページ(2026年10月9日確認)には、次の番号が載っています。間違い電話が多いため、番号を確認してからかけるよう注意書きがあります。

用件	電話番号	受付時間
受信契約の手続き(電話で新規契約したい人)	0120-151515	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
解約の手続き	0120-222000	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
請求内容の確認、意見・要望など	0570-077-077	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
BSメッセージ消去	0120-933933	午前9時〜午後8時(土・日・祝日も受付)

偶数月の20日〜月末は特につながりにくい

同じページには、偶数月の20日〜月末は問い合わせが集中し、電話が特につながりにくいという案内があります。10月は偶数月にあたるため、10月20日以降に電話する場合は時間を空けてかけ直すか、次の折り返し電話の仕組みを使うのが現実的です。また、NHKは速やかな対応のため、発信前に「186」を押して番号を通知するよう案内しています。12月30日午後5時〜1月3日は利用できません。

折り返し電話受付フォームもある

電話がつながらない場合に、折り返し電話の希望を受け付けるフォームもあります。対象は「住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更」で、受信契約者本人が利用できます。折り返しの時間帯は午前9時〜午後8時(土・日・祝日も実施)です。使い方はNHK折り返し電話受付フォームの使い方で詳しく説明しています。

NHKを名乗る電話の真偽が気になる人は、NHKから電話が来たときの番号の見分け方も確認してください。