NHK受信料の契約者が亡くなったら|解約・契約の続け方と、払込用紙が届き続けるときの連絡先

NHK受信料の契約者が亡くなったときは、契約者の住まいにだれも住まなくなるなら解約、家族などが引き続き住む(受信機を使い続ける)なら受信契約が必要、というのがNHKの公式FAQの考え方です。ひとり暮らしの親が亡くなった場合は、家族など代理の人からの連絡で解約手続きを進められます。

この記事は、親や家族の受信料の手続きに困っている人に向けて、NHKの公式FAQで確認できた範囲を、解約の連絡先・払込用紙が届き続けるとき・払いすぎた分の扱いの順にまとめたものです。

先に結論

契約者本人が亡くなり、契約している住居にだれも住んでいない場合は、受信契約は解約の対象です。家族など代理の人からの連絡で手続きを進めてもらえます。
契約者の死亡による解約の連絡先は0120-222000(午前9時〜午後6時、土・日・祝日も受付)です。
家族などが引き続き住み、受信機を使うなら受信契約は必要です。名義や支払い方法の扱いは、NHKふれあいセンター(営業)に確認します。
亡くなった人宛ての払込用紙が届き続けるときも、まず同じ窓口へ連絡します(公式FAQの案内)。
解約を受理した月以降に払った分は返金されます。電話がつながりにくい偶数月の20日〜月末は、時間を空けてかけ直してください。

NHK受信料の契約者が亡くなったら解約?続ける?|住まいに誰が残るかで決まる

NHKの公式FAQ「契約者が逝去したがどうすればよいか」には、次の2つの場合が書かれています。契約者が亡くなったかどうかだけでなく、その住居にこれから誰が住むかで手続きが変わります。

亡くなったあとの住まい	受信契約の扱い(公式FAQ)
受信契約を結んでいる住居に、だれもお住まいでない	解約の対象
受信機を設置、またはNHKの配信の受信を始めていて、家族などが引き続き住む	受信契約が必要

どちらに当てはまるか迷うときや、詳しい手続きは、NHKふれあいセンター(営業)に連絡するよう案内されています。「亡くなったから自動的に契約がなくなる」わけではなく、解約の連絡が必要です。

ひとり暮らしの親が亡くなったときの解約手続き|家族から連絡できる

代理の人からの連絡で手続きを進められる

公式FAQ「ひとり暮らしの親が亡くなったが、どのような手続きが必要か」では、契約者本人が亡くなり、どなたもお住まいでない場合は、ご家族など代理の人から連絡することで解約手続きを進めるとされています。手続きは電話で受け付けています。

契約者の死亡による解約の連絡先

連絡先は次のとおりです。NHKの「受信料に関する電話番号の一覧」(2026年10月9日確認)にも、解約の番号として同じ0120-222000が載っています。

用件	電話番号	受付時間
契約者が亡くなったときの解約	0120-222000	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)
請求内容の確認、意見・要望など	0570-077-077	午前9時〜午後6時(土・日・祝日も受付)

電話の前に、契約者の氏名と、契約している住所がわかる書類(NHKから届いた郵便物など)を手元に用意しておくと話が早く進みます。お客様番号がわからない場合は、NHKから送られてきた郵便物を確認するか、ふれあいセンター(営業)に連絡して聞く方法があると公式FAQに書かれています。

家族が引き続き住むときは契約が必要|名義と支払い方法はどうする?

親が亡くなったあと、同じ家に家族が住み続けて、テレビなどの受信機を使うなら、受信契約は必要です。このとき契約名義をどう整理するか、口座やカードなど支払い方法をどう変えるかの具体的な手順は、今回確認した公式FAQには書かれていませんでした。NHKふれあいセンター(営業)に、状況を伝えて確認してください。

支払い方法を変える手続きそのものは、NHKの「受信料の窓口」からできます。変更の時期や引き落としの扱いは、NHK受信料の解約方法|未払いリスクとその対処法と、公式FAQの「支払い方法を変更したい」を参考にしてください。氏名の変更と新しい名義の口座・カードへの変更は、どちらもホームページで手続きできるとされています。

亡くなった人宛ての払込用紙が届き続けるとき

公式FAQ「亡くなった親族の払込用紙が届くので、送付を止めてほしい」では、受信契約を結んでいる住居にだれも住んでいなければ、契約は解約の対象になるため、解約の手続きを進めるよう案内されています。家族が引き続き住み、受信機があるなら、契約は必要です。詳しくはNHKふれあいセンター(営業)に連絡します。

すでに払ってしまった払込用紙が届いたとき

払込期限を過ぎたあとに入金した場合などは、行き違いで払込用紙が再度送られることがあります。支払い済みの期間と金額が同じものであれば、破棄してよいと公式FAQにあります。心配なときは、請求内容を0570-077-077で確認できます。

重複して払ってしまったとき

重複して支払った分は、次回以降の支払い分に充当されます。返金を希望する場合は、NHKふれあいセンター(営業)への連絡が必要です。

解約したあと前払い分は返ってくる?

解約手続きをした場合、解約を受理した月以降の支払い分は返金されると公式FAQにあります。解約処理のタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求を止められず、一度引き落としになることがあります。その場合も、受理した月以降の分は返金されます。亡くなった日までさかのぼって返金されるかどうかは、公式FAQには書かれていないため、連絡のときに確認してください。

電話がつながらないとき|偶数月の20日〜月末と折り返しフォーム

NHKの電話番号の一覧ページには、偶数月の20日〜月末は問い合わせが集中し、電話が特につながりにくいと書かれています。10月は偶数月にあたります。急ぎでなければ、時間を空けてかけ直してください。発信前に「186」を押して番号を通知するようNHKは案内しています。

折り返し電話受付フォームの対象手続きは、「住所変更、解約、契約種別の変更、支払変更、名義変更」です。受信契約者本人が使えると書かれているため、契約者が亡くなった場合は、本人ではなく電話で連絡するのが基本になります。フォームの使い方はNHK折り返し電話受付フォームの使い方で説明しています。NHKを名乗る電話が来たときの見分け方はNHKから電話が来たときを参考にしてください。

支払いが残っているとき|滞納分・時効・督促への備え

亡くなった人の受信料に未払い分が残っていた場合の扱いは、確認した公式FAQには個別の記載がありません。受信料の消滅時効は5年、時効の申し出があれば5年として扱う、というのが公式FAQ「受信料に時効はあるのか」の内容です。未払いの扱いは契約や相続の事情で変わるため、請求書や督促状が届いたら、内容を確認したうえで0570-077-077に問い合わせるのが確実です。

NHK受信料の滞納で起こることはNHK受信料を滞納するとどうなる?で説明しています。払う余裕がないときの免除はNHK受信料の免除条件で確認できます。