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失業保険(雇用保険の基本手当)は、離職票を持って住所を管轄するハローワークに行き、求職の申込みをするところから始まります。申込み後の7日間(待期)は支給されず、正当な理由のない自己都合退職の場合は、さらに給付制限があります。厚生労働省の案内で...

職場のトラブルの相談先は、トラブルの内容によって変わります。厚生労働省の「相談窓口等一覧」によると、労働時間・賃金・解雇などの労働条件は労働基準監督署、セクハラ・マタハラ・パワハラや性別を理由とする差別、育児・介護休業の相談は都道府県労...

令和8年熊本地震で住まいや仕事に被害を受け、住宅ローンなどの返済が難しくなった人がいます。破産などの手続によらずに債務を整理できる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について、運営機関は令和8年熊本地震を対象に追加したと...

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠(令和8年熊本地震)は、申請受付が10月16日17時まで。直接被害の上限200万円、補助率3分の2以内、対象者、被害の証明、補助対象経費、後払いなどの注意点をまとめました。

会社を退職したあとの健康保険は、協会けんぽの任意継続、国民健康保険、家族の健康保険(被扶養者)の3つから選びます。協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)に、お住まいの都道府県の協会けんぽ支部へ申...

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育するために育児休業を取ったときに、ハローワークから支給される給付金です。厚生労働省の資料(令和8年8月1日改訂版)によると、支給額は休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(育児休業開始から181...

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了したときに、受講費用の一部がハローワークから支給される制度です。ハローワークインターネットサービスによると、対象の訓練は3種類あり、給付率は一般教育訓練が20%、特定一般教育訓練が最...

熊本地震で被災した店舗・工場・設備・車両の復旧に使える「くまもと事業者再出発支援補助金」を解説。中小企業は補助率3/4・上限3億円。対象経費、BCPと保険の要件、10月31日までの申請予定額連絡票、受付センターの電話番号をまとめました。

熊本地震で勤め先が休業・廃止になった人は、再雇用が予定されていても雇用保険の基本手当を受けられます。受給に必要な被保険者期間(1年で6か月)、月額の目安、認定日の変更、離職票がない場合の手続き、注意点を厚生労働省の資料で整理します。

熊本地震で住まいを失った・住めなくなったときに使える制度を国土交通省などの公表で整理。公営住宅、みなし仮設(賃貸型応急住宅)、建設型応急住宅、災害復興住宅融資、修理の相談窓口(050-8882-5924)と悪質業者への注意をまとめました。